そごう

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曖昧さ回避 この項目では、2009年まで百貨店「そごう」を運営していた企業について説明しています。
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株式会社そごう
Sogo Co., Ltd.
Sogo logo.svg
SOGO Yokohama 001.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8243
1961年 - 2000年10月13日
（旧法人：株式会社そごう）
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0084
東京都千代田区二番町5番地25
二番町センタービル
設立 1969年（昭和44年）5月21日
（株式会社横浜そごう）
創業は1830年（天保元年）
業種 小売業
法人番号 6010001127026 ウィキデータを編集
事業内容 百貨店
代表者 代表取締役社長 山下國夫
（元ミレニアムリテイリング取締役、西武百貨店出身）
資本金 1100万円
売上高 4,689億94百万円（2006年（平成18年）2月期）
従業員数 2,845名（2006年（平成18年）2月末現在）
主要株主 ミレニアムリテイリング 100%
関係する人物 十合伊兵衛（創業者）
水島廣雄
和田繁明
外部リンク https://www.sogo-seibu.jp/
特記事項：2009年（平成21年）7月31日時点の情報。2002年（平成14年）2月に株式会社横浜そごうが（初代）株式会社そごう（1919年12月30日設立）を吸収合併し（2代）株式会社そごうに商号変更。
2009年（平成21年）8月1日に株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングと合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。
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株式会社そごう（英: Sogo Co., Ltd.）は、かつて百貨店の「そごう」を運営していた日本の企業である。セブン&アイグループに属していた。2000年に経営破綻、2009年8月1日に西武百貨店、ミレニアムリテイリングと3社合併し、そごう・西武となった。

本項では、1919年に設立され2002年に法人格が消滅した初代法人、旧商号が株式会社横浜そごうで2002年に初代法人を吸収合併した2代目法人について、まとめて記述する。各店舗についてはそごうの店舗一覧を参照。

概要[編集]

「そごう」の社名・店名は創業者の名「十合」に由来する。大阪が発祥の百貨店で、登記上の本店は創業から大阪店閉店までと心斎橋本店開店からそごう・西武への再編前まで、大阪の心斎橋に長年あった。

1957年に有楽町に東京店を開業し「有楽町で逢いましょう」を宣伝文句に東京に進出した。同名の歌謡曲をはじめ歌番組や映画が制作され大流行となった。映画では大阪店・東京店が撮影に使用され、そごうが衣装提供も行った。

詳細は「有楽町で逢いましょう#楽曲作成経緯とそごうの歴史」を参照

1985年に横浜駅東口に開業した横浜店は、そごうの店舗では売場面積（83,654m2）と売上高が最大で、そごうの「基幹店」として営業している。

ロゴマークは創業以来、初代十合伊兵衛の生家・絹屋の家紋であるちきり（縦糸を巻くための織機の付属部品、石材や木材を繋ぎ止める部品）を丸で囲んだ「まるちきり」が使われている。また「ちきり」は「契り」に通じることから、顧客との結びつきを末長く大切にするという意味も含めている[注釈 1]。

ロゴマークの形状自体に変更はないが、色は赤→紺→金・翡翠と変更され、民事再生直後に原点回帰志向のもとで赤に、さらにミレニアムリテイリングのグループカラーの青に変更している。また民事再生以前には「そごう」と「SOGO」のロゴとが存在した。後者が後発で、前者も民事再生時点まで併用されていた。ロゴカラーが緑の時代には、続け字で右上がりの「Sogo」をCIに採用した時期もあり、外装への採用例として、1996年から2001年の神戸店（現：神戸阪急）本館北側の壁面がある。セブン&アイ傘下となってから、英字「SOGO」ロゴのフォントを西武の「SEIBU」と同一のものに変更し、主に公式ウェブサイトと広告で使用する。

イメージフラワーはダリアで、かつては包装紙や紙袋に印刷されたほか、関連組織の名称にも「ダリアルーム」「ダリア友の会」など、ダリアを冠したものがある。

かつては「人、街、世界をつなぐ、そごうネットワーク」というキャッチフレーズも存在した。

西武百貨店と統合したことで、マーチャンダイジングや売場編集が西武流となり、POSシステムの技術提供も受け、従来のイメージは大きく変わった。POSシステムは日本電気（NECプラットフォームズ）製を使用する。[要出典]

歴史[編集]

創業から百貨店へ[編集]

初代十合伊兵衛像 (横浜そごう屋上に設置)

大和国十市郡十市村で絹屋として商売を営んでいた十合徳兵衛の息子として生まれた十合伊兵衛（そごう いへえ）が、1830年（天保元年）に坐摩神社（火防陶器神社）の南隣、大坂上難波町に古手屋（古着屋）「大和屋」を開業したのが始まりである[1]。

1872年（明治5年）に古手屋を廃業して呉服店へ転換し、1876年（明治9年）に安堂寺橋通三丁目に移転。翌1877年（明治10年）には心斎橋筋一丁目に移転すると共に十合呉服店へ改称した[1]。

1901年（明治34年）4月3日には神戸市元町五丁目に神戸支店を開設した[1]。神戸店は順調に売り上げを伸ばし、阪神電気鉄道三宮駅ビルへ出店する形で1933年（昭和8年）10月1日に移転・増床し、百貨店として開業した[1]。この移転以降は「神戸そごう」というひらがな表記を用いており、その後の各店舗での「そごう」表記の第一歩となった[1]。

1935年（昭和10年）9月24日には大阪・心斎橋の本店として村野藤吾設計の地下3階・地上8階建ての新店舗へ建て替え工事を行い、増床と近代化を実現した[1]。

心斎橋の新本店ビルは、ガラスブロックを活用した美しい垂直線を強調したもので[1]、モダニズム建築の傑作と評価されている。店内には食堂をはじめ、700名収容の劇場や茶室、貴賓室など、売場以外の機能も併設されていた。そして開業直後には大阪市営地下鉄御堂筋線が開通し、心斎橋駅と直結することとなった[1]。心斎橋本店は全館一挙に建設されたのではなく、2期に分けて建設されたが、そのうち2期工事の建設費は板谷宮吉率いる板谷財閥の資本導入により実現したとされる[1]。

社名は、1940年（昭和15年）に「十合」[2]となり、第二次世界大戦終戦後に株式会社を設立した1969年（昭和44年）に「そごう」となった[2]。

戦中・戦後[編集]

第二次世界大戦中は配給品以外の商品が大幅に減少したため、売場に空きが生じたことから、大阪本店の地下2階部分を活用して「家財保護預り」を行い、顧客の財産を守る事業も展開した[1]。この保護預かり制度は話題を呼び、大阪市内のみならず大阪府下全域からの利用者があった[1]。

終戦後は、大阪本店が進駐軍に徴用され、PX（進駐軍とその家族向けの売店）として使用したため百貨店としての営業ができなくなり、大阪市内に在日外国人向けの輸入品店「オーバーシーズサプライズストア」を含めていくつかの店舗を展開し、営業機能の一部を代用する形になった[1]。

その後、日本デパートメントストア協会など百貨店業界を挙げた接収解除運動もあって接収解除が実現し、1952年（昭和27年）6月1日に大阪本店の営業を再開した[1]。しかし、この間約6年にわたって本店で営業できなかったことの影響は大きく、再開店から1年後には早くも売上が伸び悩むことになった[1]。

また、一時期は外部からのグリーンメーラーによる株買い占めにも遭う[3]など、苦境が続いた。

東京進出と経営権争い[編集]

1957年（昭和32年）5月25日には[4]、有富光門の主導により、読売新聞が有楽町に建設した読売会館に東京店（有楽町そごう）を開店[3]、東京への進出を果たした。しかし、この東京店は有富が読売新聞社主の正力松太郎と一坪当たり月額4,000円という高額の定額家賃の契約を結んでいたため、月商約3億円に対し約7,000坪で約2,800万円の家賃は、当時業界の常識とされていた売上高の約3%から5%を大きく上回って採算が合わず、業績の足を引っ張る結果となった[3]。

「読売会館#有楽町そごう」も参照

このため、翌1958年（昭和33年）4月、関西財界の顔役で日本繊維工業社長であった坂内義雄を社長に迎え、板谷宮吉の縁戚とされる当時日本興業銀行（現：みずほ銀行）から特別調査室付考査役であった水島廣雄が副社長として就任、メインバンクで大株主で大口債権者である大和銀行（現：りそな銀行）から常務であった若菜三良が同じく副社長に就任し、ともに経営再建に取り組むことになった[5]。

ところが、1960年（昭和35年）11月26日に坂内義雄社長が急逝[6]。当時慣例化していた大和銀行と野村証券、山一證券、板谷宮吉、住友正雄で構成される「5者会」に諮ることなく、同年12月23日の取締会において大和銀行の意向により同行出身の若菜三良が副社長から社長に就任したため、5者会を構成する他者が反発し、経営権を巡って抗争が生じることになった[6]。この経営権を巡る争いは大和銀行が公正取引委員会に提訴される事態に発展し、翌1961年（昭和36年）10月26日にアサヒビール社長山本爲三郎の仲介でようやく終息をみた[6]。

この経営権争奪戦の解決を受けて、1962年（昭和37年）1月30日に増資を決議して同年6月1日に資本金10億円へ増資し、同年4月26日に水島廣雄が副社長から社長に就任した[6]。

「水島廣雄」も参照

増床と多店舗展開の推進[編集]

神戸店は増築・増床を進めて売場面積約31,800m2へ倍増させ[7]、1971年（昭和46年）には年間を通じて神戸一の売上を上げて地域一番店となった[1][7]。その後も隣接する国際会館と共同でケイエスビルを建設して新館とするなど、さらなる増床で売り上げを伸ばした[1]。阪神大震災前には売場面積約48,962m2まで拡張した[7]。

大阪店でも、御堂筋の西側にある南区鰻谷西之町に駐車場ビルを建設するなどテコ入れを図り[1]。東京店では読売新聞との家賃引き下げ交渉を行い、地下鉄有楽町駅と地下売場を直結させるため交渉するなどテコ入れを図った[1]。

千葉そごうの設立[編集]

1966年（昭和41年）10月28日に地域子会社第1号として株式会社千葉そごうを設立し[1]、翌1967年（昭和42年）3月21日に千葉そごう（旧店舗）を千葉駅前に開業[1]。開業2年目で地域一番店となり、3年目に早くも黒字化するなど軌道に乗せた[7]。これにより、全国への多店舗展開にかじを切ることになった[1]。

詳細は「そごう千葉店」を参照

地域子会社方式によるそごうグループでの多店化は千葉そごうが始まりであり[7][6]、以降そごうの出店に際しては千葉そごうを中心に、黒字化していたそごうグループ各社が出資することで、そごうのグループ会社として運営されていくことになった[8]。

多店舗展開の開始当初は千葉そごうが出資する形で始まり、初期の出店である柏そごう（1973年）や広島そごう（1974年）も、黒字転換後は出資側に回り、多店舗戦略を支える形式をとっていた[7]。 千葉そごうは1972年（昭和47年）10月に別館を増設し[1]、1974年（昭和49年）10月に開業した広島そごうは、当初は売場面積が10,000m2未満に抑えられていたものの、将来的に30,000m2まで増床可能な設計となっていた。両店とも近隣にサテライト店舗を展開して集客力と売り上げの拡大を目指すなど[6]、店舗の増床も積極的に推し進めて地域一番店を目指した[6]。増床戦略の最盛期には、千葉そごうがモノレール駅と一体化した新店舗を開設すると共に旧店舗を業態転換させることで4館合計で売場面積約90,000m2体制とした。また、広島そごう新館をNTTクレド基町ビルに開設するなど主力店周辺に店舗を出店して、立地地区の集客力を強化する戦略も展開していた[7]。

株式会社千葉そごうは、初代会長に就任した水島廣雄が株式の大半を保有したため、株式会社そごうの連結対象外企業であった。また、株式会社千葉そごうがそごう本体の筆頭株主となっていた時期もあった[9]。こうした地域子会社同士のグループ内での複雑な株の持ち合いにより、そごう内部の経営状況は水島以外が把握できない状況となってゆく。

多店舗構想と駅前再開発[編集]

そごうでは「交通のよい最適地に最大級の百貨店をつくる」ことを出店戦略の基本として[7]、駅前に巨艦店を次々と出店するという多店舗戦略を進めていった。

この出店計画は旧名称「十合」の十にちなみ、10店舗構想「グレーターそごう」と名付けられ、千葉そごうを皮切りに黒崎そごうの出店で達成した[7]。さらにそれを拡大し、20店舗構想「ダブルそごう」、30店舗構想「トリプルそごう」と称して積極的な展開を行った[7]。

多店舗展開にあたっては国道16号を「レインボーロード」と称し、東京都心部を包囲するように国道16号沿いへ出店する戦略を採った。これは、東京都心部にはすでに在京百貨店を含めた同業他社が集中的に出店しており、有楽町そごうで苦戦して以来、東京都心部への出店が遅れたそごうの入り込む余地が残されていなかったためである。そのため首都圏では郊外への出店がメインとなり、商圏人口に見合わない規模の店舗が近隣地域に複数出店することも多かった（多摩そごうと柚木そごう、木更津そごうと茂原そごうなど）。

また、株式会社千葉そごう設立の3年後となる1969年（昭和44年）5月21日には、横浜駅前への出店を見据えて株式会社横浜そごうを設立。相模鉄道が開発を主導して駅ビル「相鉄ジョイナス」を建設し横浜髙島屋を誘致した西口に比べ、開発の遅れていた横浜駅東口の用地を安価に取得した。実際に出店したのは16年後で、横浜駅東口再開発事業に合わせ、横浜新都市センターによって建設された「横浜新都市ビル」の核店舗として、1985年（昭和60年）9月30日に横浜そごうを開業。開店資金約590億円を投資し「横浜が生んだ、世界最大級の百貨店」をキャッチフレーズに、開業当時は東洋一の売場面積を誇る巨艦百貨店としてオープンした。この横浜店は現在もそごうの「基幹店」として営業している。

詳細は「そごう横浜店」を参照

こうした小売・流通業というよりデベロッパー的な手法により、1980年代から1990年代にかけて、各地の自治体主導により行われた駅前再開発事業の核店舗として入札し、破格の賃料を提示し競合他社を退けて巨艦店の出店を続けた。そごうの経営を特徴づける1店1社の地域子会社制もこのための手法であった。再開発では無視できない地元商店街などの反対意見として「本社のある都市（そごうの場合は大阪）に利益が吸い取られる」というものがあるが、地域子会社が出店することで「地元に金を落とす」と主張して批判をかわし、自治体の再開発事業への出店を有利に進めていった。

しかしバブル景気の崩壊により、土地の値上がりを前提として銀行から融資を引き出し、出店した店舗を担保に次の出店のための融資を得るというサイクルが崩れ、巨艦店を出店し規模で他店を圧倒して地域一番店を目指すという「大艦巨砲主義」的モデルに翳りが差した。そのため経営破綻直前の1990年代後半には、再開発事業で出店予定していた店舗の計画中止が相次ぐこととなった。

「そごうの店舗一覧#構想はあったが出店を断念した店舗」も参照

海外展開においても、アジアへの出店では日本人観光客よりも、地元の消費者を狙う戦略で出店している。実際に、香港そごうでは約85%、台湾太平洋そごうでは約95%が地元客といわれ、地元密着の百貨店となった[7]。

経営破綻と政治問題化[編集]

阪神・淡路大震災で半壊したそごう神戸店本館
（1995年撮影、現：神戸阪急）

2000年（平成12年）7月12日、山田恭一社長は記者会見にて「再建計画を断念し、民事再生法の下で再建を図ることになった」と発表した。これにより、当時は小売業として過去最大規模となる約1兆8,700億円の負債を抱え、事実上倒産した[8][10]。これは1999年（平成11年）12月22日に民事再生法が公布されて以来、大企業としては初となる申請となった。

その前夜の7月11日、全国のそごう店舗の代表者が東京に集まり、深夜まで対応策が協議された[11]。各店舗を経営する地域子会社は、そごう本体と同じく自主再建を考えていた、結果的に全社が自主再建を放棄し、民事再生法の申請を行うことで一致した[11]。

同年10月25日には、民事再生法の適用を申請した22社のうち、9社の再建を断念し、残る13社は株式会社十合を受け皿会社として合併し、1社に統合して再建を目指す再生計画案を東京地方裁判所に提出した[12]。そごうグループ全社が民事再生法の適用を受けたのではなく、経営状態などの相違により特別清算や自己破産となった法人もあった[8]。

そごうは土地の値上がりを見込み、銀行融資を受けて積極的に出店していたが、バブル崩壊によりこのビジネスモデルが破綻した。また平成不況による消費の低迷に加え、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災で神戸店が被災し、本館が半壊して経営に打撃を受けたことも破綻の一要因となった。

経営破綻後のそごうは、西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に招聘した[8]。長い間休眠子会社であった株式会社十合を持株会社化の上、株式会社ミレニアムリテイリングに商号変更、2003年（平成15年）にはミレニアムリテイリングによる経営統合を実現した。その後、2005年（平成17年）には、ミレニアムリテイリングをセブン&アイ・ホールディングスが買収した。

2009年（平成21年）8月1日、そごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更した。

「そごう・西武」、「セゾングループ」、および「セブン&アイ・ホールディングス」も参照

そごう債権問題[編集]

そごうの自主再建断念の背景には、1998年に日本興業銀行と並ぶメインバンクであった日本長期信用銀行（長銀、現：新生銀行）が経営破綻したことが挙げられる。破綻後、長銀は一時国有化を経てリップルウッドを中心とする投資組合に売却されたのだが、この際に不良債権について、譲渡後3年間に2割以上の損失があると認定された場合には、融資時の金額までの損失を預金保険機構が補填する仕組みとなる瑕疵担保条項の適用という特約が付けられた[8]。

そのため、同行が債権放棄を受け入れることについては金融再生委員会と預金保険機構が関連することになり、「そごうへの債権を放棄して一企業に税金を注ぎ込むとは何事か」という批判が巻き起こり、当社の再建策は政治問題化することになった[13]。

当時の森内閣は、同年6月25日の総選挙直後で支持率が低迷していたことから批判に耐えられないとして、同年7月11日に亀井静香自民党政調会長（当時）は山田恭一そごう社長に対し、そごうの債権放棄を認めることが困難であることを電話で伝え、それを前提とした自主再建案の断念を迫った[13]。亀井からの要求を受け、そごうは自主再建を断念[13]。翌7月12日に株式会社そごう（上場企業）とそごうグループの主要企業が民事再生法を申請した[13]。

結果的に瑕疵担保条項適用分は、他の不良債権と合わせて国が負担することになったが、自主再建の場合に比べて再建の流れが公になることで、政治問題として決着がつくとされた。この問題は当時「そごう問題」「そごう債権問題」などと呼ばれた。

複雑な資本関係[編集]

株式会社そごう（初代）が運営していた直営店舗は、大阪店と神戸店、東京店のみであった[8]。それ以外はすべて1店舗1社制とし、資本金は地元からの出資、株式会社そごう、千葉そごうを筆頭としたそごうグループ各社、水島が個人で出資する場合など、資本関係は極めて複雑なものとなっていた[8]。

また、グループ各社間で貸付金や債務保証も行われていたため[8]、経営破綻時の各社の負債総額は、運営する店舗の業績とは必ずしも一致していなかった。

1997年当時の主要株主は以下のとおり[9]。

グループ各社の負債額[編集]

2000年の経営破綻時の主な負債額は以下のとおり。

  • そごう（上場していた本体） 約6891億円[8]
  • 千葉そごう（千葉市） 約4054億円[8]
  • 新千葉そごう（千葉市） 約953億円[8]
  • 広島そごう（広島市） 約3282億円[8]
  • 広島そごう新館（広島市） 約545億円[8]
  • 横浜そごう（横浜市） 約1955億円[8]
  • 柏そごう（柏市） 約1238億円[8]
  • 奈良そごう（奈良市） 約1231億円[8]
  • 大宮そごう（大宮市） 約774億円[8]
  • 福山そごう（福山市） 約742億円[8]
  • 小倉そごう（北九州市） 約673億円[8]
  • 船橋そごう（船橋市） 約666億円[8]
  • 徳島そごう（徳島市） 約662億円[8]
  • 多摩そごう（多摩市） 約553億円（特別清算）[8]
  • 八王子そごう（八王子市） 約503億円[8]
  • 札幌そごう（札幌市） 約496億円[8]
  • 豊田そごう（豊田市） 約496億円[8]
  • 加古川そごう（加古川市） 約361億円[8]
  • そごう物産（東京都港区） 約398億円（自己破産）[8]
  • 黒崎そごう（北九州市） 約321億円[8]
  • 錦糸町そごう（東京都墨田区） 約303億円[8]
  • 西神そごう（神戸市） 約240億円[8]
  • 呉そごう（呉市） 約236億円[8]
  • 木更津そごう（木更津市） 約230億円（自己破産）[8]
  • 長野そごう（長野市） 約95億円（自己破産）[8]
  • 川口そごう（川口市） 約736億円[8]

沿革[編集]

創業 - 終戦まで[編集]

終戦 - 1950年代[編集]

1960年代[編集]

1970年代[編集]

1980年代[編集]

1990年代[編集]

  • 1990年（平成2年）- 株式会社西神そごう設立。
    • 3月18日 - 呉そごう開店[27]。
    • 9月28日 - 株式会社柚木そごう設立。
    • 10月10日 - 西神そごう開店[28]（神戸店の分店扱いで「そごう神戸店西神館」が正式名称[29]）。
  • 1991年（平成3年）- 株式会社錦糸町そごう設立。
    • 10月16日 - 川口そごう開店。キャッチフレーズは「世界へ。そごう新世紀、始まる」。30店舗出店「トリプルそごう」達成するも、この頃から経営が悪化する[30]。
    • 11月に高松琴平電気鉄道と合弁会社「コトデンそごう」設立[31]。
  • 1992年（平成4年） - 千葉そごう新築開店に伴い、同店舗運営会社として株式会社新千葉そごうを設立。
  • 1993年（平成5年）
  • 1994年（平成6年）- 水島廣雄が社長を退任、会長に就任[30]。
    • 10月3日 - 柚木そごう（現・イトーヨーカドー南大沢店）閉店[24]。2年で撤退と、そごうの店舗で最も短命に終わる（忠実屋もダイエー買収後の翌1995年に閉店）。
  • 1995年（平成7年）
  • 1996年（平成8年）- 橋本そごうの出店契約を解約し、正式に出店を断念[26]（現：イオン橋本店）。
    • 6月 - 1997年（平成9年）開店予定だった「JR東日本立川そごう」の出店を断念[20]（現：グランデュオ立川）。
  • 1997年（平成9年） - 福山市の伏見町そごう出店計画を解消。
    • 4月23日 - コトデンそごう開店[37]。
    • 10月22日 - 錦糸町そごう開店。錦糸町駅北口再開発事業で出店、そごうとして出店した最後の店舗（2000年12月25日閉店[38]、現：アルカキット錦糸町）。

2000年代[編集]

  • 2000年（平成12年）- 水島廣雄が会長を辞任。
  • 2001年（平成13年）
    • 1月31日 - 再生計画認可。
    • 2月 - グループ各社の受け皿となる予定の休眠子会社「株式会社十合」が株式会社西武百貨店と包括的業務提携を締結。再生13社は100%減資し十合から全額出資を受けて同社の完全子会社となる。本社機能を東京都心から横浜市西区の横浜新都市ビルと横浜スカイビルへ移転。
    • 5月 - 西武百貨店からPOSシステムなど販売業務の情報技術供与を受けて、「クラブ・オンメンバーズシステム」同等のポイントシステム「そごうミレニアムカード」サービスを開始。テレビCMが短期間スポット放映された。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月 - 「十合」傘下の再生各社のうち、「株式会社横浜そごう」が、旧上場会社の「株式会社そごう」を吸収合併し「株式会社そごう」に商号変更。この時点で本店は横浜市のままで、心斎橋本店完成時に旧株式会社そごうと同一の地に移転。
    • 9月1日 - 「十合」傘下の再生各社の合併により、百貨店運営会社「株式会社そごう（旧株式会社横浜そごう）」へ一本化完了。
  • 2003年（平成15年）
    • 1月30日 - 東京地裁より再生手続終結決定。
    • 3月 - 業務提携先である西武百貨店の再生計画に伴い、十合が西武百貨店の第三者割当増資を引受。「そごう」「西武百貨店」が「十合」傘下となり、事業会社として再編を進める。
    • 4月 - 1935年（昭和10年）に建てられた大阪店を解体。
    • 4月12日 - 東京ディズニーシーの劇場「ドックサイドステージ」のスポンサーに就任。
    • 6月1日 - 「十合」、「そごう」ならびに「西武百貨店」の3社はグループ経営への移行で正式合意。ミレニアムリテイリンググループを発足し、株式会社十合を株式会社ミレニアムリテイリングに商号変更。
    • 12月12日 - 心斎橋本店起工式。
  • 2005年（平成17年）
    • 5月31日 - 大阪市心斎橋の旧そごう大阪店を改修して開店させる「心斎橋本店」を、同年9月7日に開店することを発表。
    • 6月13日 - 本社機能と本店を、株式会社横浜そごうの時代から維持していた横浜市から、旧株式会社そごうの本店だった大阪市に移転。
    • 8月2日 - 9月7日に開店する「心斎橋本店」に、約1300台分の駐車場を確保することを発表。このうち、自前で確保した駐車場が274台分、他の1030台分はクリスタ長堀との契約により確保する。
    • 9月7日 - 心斎橋本店が新装開店。開店記念のCMに宮沢りえを起用。
    • 10月12日 - 伊勢丹出身の池田昭喜が9月13日に顧問に就任。10月12日に株式会社そごう臨時株主総会にて取締役に選任。
    • 12月26日 - ミレニアムリテイリングの和田繁明から、買収防衛策のためにセブン&アイ・ホールディングスの傘下入りできないか鈴木敏文に打診。野村プリンシパル・ファイナンスがミレニアムの保有株式をセブン&アイに売却し、ミレニアムはセブン&アイの傘下入りすることを表明。当初、鈴木は対等合併の理念から和田に対し共同で代表取締役に就任するよう勧めたが、和田が固辞した経緯がある。
  • 2006年（平成18年）6月1日 - ミレニアムリテイリングがセブン&アイの完全子会社となる。
  • 2008年（平成20年）
    • 4月15日 - 装置の老朽化及び東京ディズニーリゾートの「イッツ・ア・スモールワールド」「ドックサイドステージ」のスポンサー契約終了に伴い各店舗の正面口外壁に設置されていた、毎正時に「イッツ・ア・スモールワールド」が演奏される「世界の人形時計」の運用を、設置していた全店舗で終了。翌日より時計および鐘のみとなる。[要出典]
    • 9月 - 呉店をブランチ化、広島店と外商・企画部門などを統合。
  • 2009年（平成21年）
    • 4月 - 本年度より、セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」を、西武百貨店とともに全店へ順次導入開始。
    • 8月1日 - 当社を存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。店名は「そごう」「西武」を維持（「西武百貨店」という表記は使用せず）。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。
  • 2014年（平成26年）7月28日 - 水島廣雄が102歳で死去[39][40][41]。
企業統合後の歴史については「そごう・西武#沿革」を参照

店舗[編集]

「そごうの店舗一覧」を参照

プロ野球球団の応援セール[編集]

有楽町そごうが閉店するまでは読売ジャイアンツの応援セールを行っていたが、これは入居する建物（読売会館）の建物所有者が読売グループであることによる。東京進出に際して建物がなかなか見つからずにいたところに、読売グループが建物を快く提供したため、これに対する恩返しの意味もあったとされる。そごうの経営再建に伴い、応援セールの権利は三越が引き継ぐことになった。

なお、そごう・西武となった後は「西武」ブランドの店舗（旧ロビンソン百貨店を含む）と同様、埼玉西武ライオンズの応援セールを行っている。ただし、セールを行う店舗は、ライオンズの地元埼玉県にある大宮・川口の2店舗が基本的に対象である。かつては埼玉県を商圏に含む店舗も対象であり、柏（2015年まで）・八王子（2010年まで）もセール対象だった。2018年は大宮・川口に加えて横浜、千葉、西神、徳島の各店が対象となった。しかし横浜は2019年の西武優勝セールは実施せず横浜DeNAベイスターズの応援セールに回った。

広島そごう（現：そごう広島店）は、広島東洋カープが優勝した際に優勝セールを行っている。2008年まで同球団の本拠地だった旧広島市民球場は徒歩圏内にあった。

そごう神戸店では阪急阪神東宝グループへの移管以前より、三宮阪神ビルに入居している関係や地域性もあり、阪神タイガースの優勝時にセールを実施していた[42]。また、阪急東宝グループ（当時）の球団売却後には、神戸に拠点があったオリックス・ブルーウェーブの優勝セールも行ったことがある。

世界の人形時計[編集]

稼働中の人形時計
（2008年2月9日、西神そごうにて）

東京ディズニーランドのアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」のスポンサーだったそごうの一部店舗には、正時の約5分前になるとアトラクションに登場するからくり人形とともに、テーマ曲の「小さな世界」を演奏するからくり時計「イッツ・ア・スモールワールド時計」（世界の人形時計）が設置されていた。製造はセイコーが行った。

1985年（昭和60年）に開業した横浜そごうを皮切りに、一部の新規店舗・既存店舗に国内店舗全19台、海外店舗全4台の計23台が設置された。ほとんどの店舗で屋外に面した入口、または地下のメインエントランス部分に設置されていたが、そごう大阪店や奈良そごうのように館内に設置されているケースも見受けられた。

人形の修繕工事は定期的に実施され、最初に導入した横浜そごうでは2006年（平成18年）に最後の修繕工事を行った。

最盛期（1994年6月の千葉店への設置から同年10月の柚木そごう閉店までと、1996年の神戸店設置から2000年2月の茂原そごう閉店まで）には国内で最大18台が稼働していた。からくり機能の終了時点では10台となっていた。

運営会社が2006年にセブン&アイホールディングス傘下に入ったのち、2008年（平成20年）4月15日、老朽化を理由に全店舗でからくりの演出を終了した。

そごうの公式ウェブサイトでは、そごう横浜店の項目内に4月16日付けでからくり機能終了のリリースが掲載されたほか、朝日新聞大阪本社版、神戸新聞でも相次いで時計の話題が報道された。なお、4月15日は東京ディズニーランド開園25周年の記念日でもあった。

この対応はそごうがアトラクションのスポンサー契約を解除したことが本来の理由だが、観覧に来ていた来店客に対しては、

「世界の人形時計」は来たる4月15日（火）、営業時間終了時をもって終了させていただくことになりました。
おにんぎょうさんたちは、おやくそくがあって、おうちにかえることになりました。

と書かれた告知が時計の傍らに貼り出された。

以降そごう・西武の管理する時計は「鐘の鳴る大時計」として運用されている。

世界の人形時計の演出終了について、民事再生前の株式会社そごう出身で、そごう・西武の販売促進部長やセブン&アイHLDGS関連会社の取締役などを歴任した実業家の原田良治は、

「 これを見て自殺をとどまったホームレスの方もいらっしゃいました。あの時もう少し上司に食い下がれば残せたかもと、後悔の念は消えません。 」

—Twitterの投稿より

と述懐している[43]。

そごうの撤退後に別の商業施設へ転換した店舗でも、そのまま通常の時計として作動させている施設が見受けられる。

海外店舗では、そごう・西武がそごうの商標を貸与している遠東SOGOの一部店舗で香港ディズニーランドにおけるイッツ・ア・スモールワールドのスポンサー契約を開始したことから、継続してからくりの演出が披露されている。

  • 横浜店における最後のからくり演出後（2008年4月15日）

    横浜店における最後のからくり演出後（2008年4月15日）

  • 茂原そごう閉店後、故障に伴い針と文字盤の数字が撤去された（2013年2月）

    茂原そごう閉店後、故障に伴い針と文字盤の数字が撤去された（2013年2月）

  • 一部店舗で採用されていた東京ディズニーランドのロゴ

    一部店舗で採用されていた東京ディズニーランドのロゴ

  • 台湾の店舗のもの。遠東SOGO台北忠孝店 2008年に香港ディズニーランドの仕様へ改修（2008年11月）

    台湾の店舗のもの。遠東SOGO台北忠孝店
    2008年に香港ディズニーランドの仕様へ改修（2008年11月）

設置店舗[編集]

  • 正方形（5×5マス）型の設置店舗は○
  • 正方形（4×4マス）型の設置店舗は●
  • 長方形（横）形の設置店舗は△
  • 長方形（イッツ・ア・スモールワールド仕様で横）型の設置店舗は▲
国内の店舗
記号 店舗 設置番号 設置年月 備考 現状
○ 横浜そごう 1号機 1985年9月 初号機のため鐘の音色が異なる。 鐘の鳴る大時計
広島そごう 4号機[注釈 2] 1988年11月 既存店への設置。 鐘の鳴る大時計
奈良そごう 6号機[注釈 3] 1989年10月 現在のミ・ナーラ 時計とステージを壁などで覆い、ボルダリングの壁面に転用。 人形も撤去されている。
多摩そごう 7号機[注釈 4] 1989年10月 現在のココリア多摩センター 撤去
呉そごう 8号機[注釈 5] 1990年3月 閉鎖 使用停止
西神そごう 9号機[注釈 6] 1990年10月 現在の西神中央駅ショッピングセンター 鐘の鳴る大時計
徳島そごう 10号機[注釈 7] 1990年10月 既存店への設置。
現在のアミコ東館		 撤去
川口そごう 11号機[注釈 8] 1991年10月 鐘は時計上部に設置。
閉鎖		 時計のみ作動
そごう大阪店 12号機[注釈 9] 1991年11月 既存店への設置。
建て替え後の心斎橋本店には設置されず。		 2003年の施設解体に併せて撤去
福山そごう 13号機[注釈 10] 1992年4月 閉鎖 撤去
茂原そごう 14号機[注釈 11] 1992年3月 現在の南総サンヴェルプラザ 2008年の故障後、盤面の数字と針を撤去
柚木そごう 15号機[注釈 12] 1992年6月 現在のイトーヨーカドー南大沢店 撤去
豊田そごう 16号機[注釈 13] 1992年11月 既存店への設置。
現在の三越豊田店		 撤去
柏そごう 17号機[注釈 14] 1992年12月 既存店への設置。
閉鎖		 時計のみ作動
● 大宮そごう 2号機 1987年3月 既存店への設置。 鐘の鳴る大時計
加古川そごう 5号機[注釈 15] 1989年9月 現在のヤマトヤシキ加古川店 撤去
△ 小倉そごう 18号機[注釈 16] 1993年10月 現在のセントシティ 2002年の小倉玉屋開業時は残っていたが[44]、後年に撤去
千葉そごう 19号機[注釈 17] 1994年6月 既存店への設置。 鐘の鳴る大時計
そごう神戸店 21号機[注釈 18] 1996年4月 既存店への設置。再オープンした際に開設された屋外広場に設置。
現在の神戸阪急		 鐘の鳴る大時計
台湾の店舗
記号 店舗 設置番号 設置年月 備考 現状
○ 台中廣三店 20号機[注釈 19] 1995年11月 海外店舗で唯一の正方形タイプ(正方形5×5マス型の最終機) 世界の人形時計
▲ 台北忠孝館 3号機[注釈 20] 1987年11月 セイコーから販売された海外3台目のからくり時計 世界の人形時計
高雄店 22号機[注釈 21] 1996年9月 台湾では3機目の人形時計 世界の人形時計
中壢元化館 23号機[注釈 22] 1998年9月 台湾に設置、人形時計における最終機。 世界の人形時計

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 21世紀になって、類似のマークが環境運動家などによって絶滅マーク（英語版）(extinction symbol)として使われているが、これは地球と砂時計を模したもので、そごうのロゴとは無関係である。
  2. ^ 日本では3号機。
  3. ^ 日本では5号機。
  4. ^ 日本では6号機。
  5. ^ 日本では7号機。
  6. ^ 日本では8号機。
  7. ^ 日本では9号機。
  8. ^ 日本では10号機。
  9. ^ 日本では11号機。
  10. ^ 日本では12号機。
  11. ^ 日本では13号機。
  12. ^ 日本では14号機。
  13. ^ 日本では15号機。
  14. ^ 日本では16号機、日本の店舗における正方形5×5タイプの最終機。
  15. ^ 日本では4号機。
  16. ^ 日本では17号機。
  17. ^ 日本では18号機。
  18. ^ 日本では19号機、日本国内では最後の設置。
  19. ^ 台湾では2号機。
  20. ^ 台湾では1号機。
  21. ^ 台湾では3号機。
  22. ^ 台湾では4号機。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 『株式会社そごう小史 創業百五拾年』そごう、1979年12月。
  2. ^ a b 本間之英『有名企業 社名とマークの秘密 243社一挙掲載』学研プラス、2008年4月10日。ISBN 978-4-05-403709-0
  3. ^ a b c 江波戸哲夫 『神様の墜落 “そごうと興銀”の失われた10年』新潮社、2003年8月30日。ISBN 978-4104459025
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  5. ^ 鈴木松夫『戦後日本財界史 この20年を決定づけた経営者群像』実業之日本社、1965年5月10日。
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  11. ^ a b 「福山そごう・三井社長に聞く　社員一丸で再建目指す（広島県）」中国新聞、2000年07月14日 中国朝刊（東A、写真有、全669字）
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  13. ^ a b c d 『衝撃スクープ公開 自民党のために「潰れてくれ!」と懇願 亀井静香政調会長がそごう社長にかけた「倒産要請電話」全会話をスッパ抜く』週刊現代、小学館、2000年9月23日号
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  19. ^ 札幌市教育委員会 『新札幌市史 第5巻通史5（下）』 北海道新聞社、2005年3月。
  20. ^ a b c d e 日本経済新聞社編『ドキュメントそごう解体 裁かれる「バブル経営」』日本経済新聞社、2001年1月25日。ISBN 978-4532148911
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  29. ^ “17年度下期 組織人事について” (プレスリリース), そごう・西武, (2017年8月17日), http://www.sogo-seibu.co.jp/pdf/20170817_01.pdf 2017年8月21日閲覧。 
  30. ^ a b 「そごう賠償査定裁判 「企業担保論」大家のプライド「わたしも法律家」ワンマン水島前会長 あくまで反論　捜査当局 時効にらみ立件目指す（写真付き）」神戸新聞朝刊、p.31 朝一社　2000年11月3日付（全1,497字）
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  42. ^ “INAC神戸、優勝なら神戸で「Vセール」実施”. スポーツニッポン. (2010年10月30日). https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2011/10/30/kiji/K20111030001919940.html 2017年1月22日閲覧。 
  43. ^ https://twitter.com/omnihansoku/status/711313835412434944
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

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外部リンク[編集]

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