サンエー (沖縄県)

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株式会社サンエー
SAN-A CO.,LTD.
サンエーのロゴ
San-A.jpg
サンエー本社ビル(宜野湾市大山)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2659
2005年2月4日上場
本社所在地 日本の旗 日本
901-2733
沖縄県宜野湾市大山7丁目2番10号
北緯26度17分21.5秒 東経127度44分58.1秒 / 北緯26.289306度 東経127.749472度 / 26.289306; 127.749472座標: 北緯26度17分21.5秒 東経127度44分58.1秒 / 北緯26.289306度 東経127.749472度 / 26.289306; 127.749472
設立 1970年昭和45年)5月28日
業種 小売業
法人番号 5360001008803 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケット、ホテル、レストラン等の運営、不動産賃貸
代表者 新城健太郎(代表取締役社長)[2]
田崎正仁(代表取締役専務)[2]
資本金 37億2300万円
(2021年2月28日現在)[3]
発行済株式総数 3198万1654株
(2021年2月28日現在)[3]
売上高 連結: 1891億1600万円
単独: 1883億9400万円
(2021年2月期)[3]
営業利益 連結: 91億4900万円
単独: 80億1500万円
(2021年2月期)[3]
経常利益 連結: 95億5400万円
単独: 88億6100万円
(2021年2月期)[3]
純利益 連結: 63億4300万円
単独: 59億8400万円
(2021年2月期)[3]
純資産 連結: 1311億3800万円
単独: 1274億7000万円
(2021年2月28日現在)[3]
総資産 連結: 1745億7400万円
単独: 1693億0200万円
(2021年2月28日現在)[3]
従業員数 連結: 1,773(6,886)人
単独: 1,695(6,850)人
(2021年2月28日現在)[3][4]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 折田富子 10.61%
金城和子 10.34%
折田譲治 6.36%
公益財団法人折田財団 6.26%
折田節子 5.63%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.59%
金城弘道 4.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.49%
折田公仁 1.50%
(2021年2月28日現在)[3]
主要子会社 サンエー運輸株式会社
株式会社ローソン沖縄 51.0%
株式会社サンエー浦添西海岸開発 100.0%
株式会社サンエーパルコ 51.0%[3]
関係する人物 折田喜作(創業者
外部リンク https://www.san-a.co.jp/
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サンエー第1号店である「那覇店」(現在はマツモトキヨシとして営業)

株式会社サンエー: SAN-A CO.,LTD.[5])は、沖縄県宜野湾市に本社を置く総合小売会社である。沖縄県内において総合スーパー(GMS)およびスーパーマーケットの他、飲食店家電量販店を展開している。ニチリウグループの加盟企業である。

概要[編集]

創業者の折田喜作が1950年昭和25年)に宮古島で開業した雑貨店「オリタ商店」を前身としている。2020年令和2年)度での売上高は沖縄県内で第1位[6]、利益額では3位[7]2019年度は両者ともに第1位[8])を誇る。

経営理念は「善の発想」と「自主独立」であり、この2つは創業初期より折田によって掲げられたものである[9]。前者はデメリットをメリットとして捉えるプラス思考の姿勢を表し、後者は社員一人一人が自主性を持って考え行動する姿勢を表している[10]。社内では役職名を一般的な企業で用いられる「管理職」ではなく「経営職」と呼び、パート従業員は「パートナー社員」という名称で、理念を組織にも反映している[11]

社名の由来は、サンシャインの「サン」とアルファベットの最初であるAの語尾を伸ばすことで「会社が永続的に伸びるように」という意味を込めた造語である[12][注 1]

1998年、県内の同業で初めてポイントカードを導入した。直営店舗のほか、エディオンマツモトキヨシ(いずれも沖縄県内の店舗のみ)でもポイントが加算される。2008年には電子マネーEdy」を導入し、電子マネー機能が一体となった「サンエーEdyカード」の発行を開始した。さらに、2015年(平成27年)11月にこれをリニューアルし、サンエー館内以外でも「楽天Edy」の利用でサンエーポイントが進呈される新カードに移行した[13][注 2]

公式キャラクターはブーゲンビリアをモチーフにした「サンリィ」である。(詳細は 公式サイト を参照)

歴史[編集]

創業[編集]

1950年昭和25年)1月5日、創業者である折田喜作は宮古島平良市下里(現在の宮古島市)に個人経営の雑貨店「折田商店」を開業する[14]。1964年(昭和39年)、折田商店を増築し、衣料を中心に取り扱う「オリタ百貨店」に改称[15]

1970年(昭和45年)折田は本島に進出し、那覇市安里の国際通り沿いに「株式会社サンエー」を設立する。サンエー1号店となる「那覇店」は、当時県内では山形屋などの百貨店でしか実施されていなかった正札販売とセルフサービス方式を導入した初の小売店であった[9]

流通改革、事業拡大[編集]

1977年(昭和52年)、沖縄市に「ファミリータウンコザ店(現・中の町タウン店)」の開店を機に県内各地に次々と出店し、1980年代半ばまでには10店舗を構えるまでになる[9]。また、衣料品に次ぐ第2の事業として食品部を設立し、スーパーマーケット事業に進出する。同時に流通分野にも力を入れ始め、1982年(昭和57)に同社の物流を一括して担うサンエー運輸株式会社を設立。

1984年(昭和59)、宜野湾市大山に流通センターを設立した翌年には、これに併設して本社を移転する。本社、流通センター、各店舗にコンピューターを導入し、オンラインでの情報共有を推し進めた。この戦略で独自の流通システムを構築したことによって、食品部門はサンエーの主力部門へと成長した[9]

1985年(昭和60年)11月には浦添市に県内初の郊外型GMSである「マチナトショッピングセンター(現・マチナトシティ)」を開業。ショッピングとレジャーの融合をコンセプトにした店づくりを行い、業界の注目を集めた。1990年平成2年)に開業した「ハンビータウン」では、POSレジスタの導入や社員同士での情報共有を目的とした社内LANの構築といった、コンピューターシステムを活用した経営にも踏み出した[9]

仕入れを強化するべく、1989年(平成元年)にはニチリウグループに加盟し、同グループのプライベートブランドくらしモア」の取り扱いを開始する(1995年)。さらに、新たに電器部を発足し、家電量販大手のダイイチ(現・エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、「サンエー電器館withダイイチ」の屋号で家電製品の販売事業に参入する。1993年(平成5年)には、顧客にお買い得気分を味わって欲しいという気持ちから、「お給料日がお買い得日」を掲げた大型セール「ペイデイセール」を開始する。現在でも毎月5日前後に食品館と衣料館で開催している[11]

この頃折田はリゾート開発に事業を拡大することを計画し、恩納村での与久田ビーチリゾートの開発を進めていたが、志半ばにして1995年(平成7年)に折田は急逝することになる(享年68歳)[9]

ドミナント出店、フランチャイズ展開、店舗拡大へ[編集]

1996年(平成8年)、折田喜作の娘婿であった折田譲治と、創業初期から社員として折田を支えていた上地哲誠がそれぞれ代表取締役会長と代表取締役社長に就任。上地を中心とした新たな管理体制の下、豊見城市具志川市南風原町那覇新都心に大規模なGMSを次々と出店した[9]

2002年(平成14年)からは、飲食分野でのフランチャイズ事業にも進出する。ジョイフル(大分県)を皮切りに、大阪王将(東京都)、タリーズコーヒー(東京都)、ピザハット(神奈川県)とフランチャイズ契約を締結し、県内での店舗展開を行っている。2006年にはドラッグ部を発足、大手ドラッグストアチェーンである「マツモトキヨシ」と沖縄県において独占的なフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア事業に参入した[16]

2009年(平成21年)には、コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」と業務提携を結び、コンビニ事業に参入。ローソンはすでに県内で店舗を展開していたが、沖縄地区の事業を分割するかたちで、同社の100%出資によりローソン沖縄を設立した。同年12月にローソン沖縄の株式の51%を譲受し、同社を通じたエリアフランチャイズ展開を開始した[17][18][19]。また、サンエー食品館ではローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」を発売し、沖縄限定商品の開発も行っている。

その後も、あらゆる分野において本土企業との提携を進め、顧客のニーズに応えるための「総合力」を強化していった。GMSと小型店が連動するような独自のドミナント戦略を確立し、店舗数を拡大しながらも既存店の共存共栄を図っている[20]

2016年(平成28年)にはファッションビルを運営する株式会社パルコと共同で株式会社サンエーパルコを設立[21][22]し、同社の総合力の結集ともいえる「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY」を開業した。

2022年(令和4年)、約27年間にわたり代表取締役だった折田譲治と上地哲誠が任期満了で退任した。新城健太郎が代表取締役社長に、田崎正仁が代表取締役専務にそれぞれ就任した。

沿革[編集]

運営形態[編集]

2022年8月現在。店舗名は50音順。「店舗を探す」を参照。

総合スーパー(GMS)[編集]

2002年開業時の那覇メインプレイスの外観

広域型ショッピングセンター[編集]

直営の食品館・衣料館・電器館を中核に、レストランテナントを備える郊外型の大型総合店舗。売場面積は8,000~60,000㎡規模。

大山シティの外観

近隣型ショッピングセンター[編集]

直営の食品館に加え、衣料館あるいは電器館、ドラッグストア、レストラン等を備える総合店舗。売場面積は1,500~14,000㎡規模。

スーパーマーケット[編集]

小型食品館(V21)[編集]

食料品の単独店舗。売場面積は495~1,000㎡規模。

  • V21」の意味 - 読みは「ブイ・ツーワン」であり、21世紀に向けての勝利(Victory)を目指すことを意味している[11]。初出店は1987(昭和62)年の「V21 まえはら食品館」である。当初は食品館だけでなく、衣料品なども扱っていた。

小型衣料館

衣料品を扱う単独店舗。現在は泡瀬衣料館の1店舗のみ。

飲食店[編集]

ロードサイド型の飲食店「和風亭」「ジョイフル」を展開する。後述の「レストラン」を参照。

展開事業[編集]

食料品[編集]

食品部として展開する同社の核事業。総合スーパー内の食品館のほか、小型店舗のV21を全69店舗展開する。また、一部の店舗では高級食材や輸入食品を扱う「成城石井」の商品や同社の子会社であるローソン沖縄が販売するプライベートブランド「ローソンセレクト」、無印良品の雑貨類を販売している[56]

食品加工センターでは、各店舗で販売する精肉や鮮魚を一括で加工・製造している。

衣料品[編集]

衣料部として衣類、生活雑貨、文房具、寝具などの販売を行う衣料館を全22店舗展開する。同社の創業事業でもある。一部の総合店舗ではサンエーコスメ(化粧品)も展開している(13店舗)。

なお、以下の店舗も同社のフランチャイズあるいはパッケージライセンス契約により同事業部が展開するものである。

  • アカチャンホンポ - 子供服(2店舗)
  • エクセルワールド - ブランドショップ(2店舗)
  • 東急ハンズ - 生活雑貨(3店舗、ハンズ ビー:2店舗)
  • ダイソー - 生活雑貨
  • チュチュアンナ - 下着・ルームウエア
  • 無印良品 - 生活雑貨(9店舗)

過去の店舗[編集]

  • ザ・スーパースーツストア - 京都のアパレル企業「オンリー」のブランド「INHALE+EXHALE」との提携により出店したスーツ用品に特化した業態の店舗。那覇メインプレイスにて出店していたが、2010年頃に閉店。
  • しあわせ空間 ベビー館 - 衣料館からベビー用品、出産準備用品に特化した業態の店舗。2016年ハンビータウンにて初出店。2021年に閉店し、同業態はアカチャンホンポに移行した。

ドラッグストア[編集]

ドラッグ部としてマツモトキヨシ(30店舗)の県内における独占的なエリアフランチャイズ展開を行う[16]

家電量販店[編集]

電器部として県内でエディオン(14店舗)、パレットプラザ(6店舗)をフランチャイズ展開する。本社に隣接する流通センター内には商品の修理・配送を担う「テクノセンター」がある。

当初の「サンエー電器館withダイイチ」の屋号で1995年に展開を開始した店舗は、「為又シティ」と「ショッピングプラザ松田[注 9]」である。その後、本部の商号変更にあわせ1997年に「サンエー電器館withデオデオ[注 10]」、2012年10月にはエディオンの店舗ブランド統合に伴い、同社が展開する店舗名もすべて「エディオン」に統一した[注 11]

過去の店舗[編集]

  • 修理WELCOME - 修理やパソコンの買取に特化した受付窓口。デオデオとして展開していた2012年頃まで具志川電器館、大山電器館に併設していたが、現在はそれぞれエディオン具志川メインシティ、テクノセンターに統合されている。
  • モバイルマーケット - モバイル通信分野に特化した小型店。2013年頃までハンビータウン、宜野湾コンベンションシティで営業していたが、現在は撤退している[57]

レストラン[編集]

もともとショッピングセンター内の軽食コーナーとして外食部が発足する。現在は同社オリジナルの直営飲食店のほか、FC展開の店舗も積極的に拡大している(印がついているものがフランチャイズ展開の店舗)。

総合店舗のフードコート「スナックプラザ」にて展開される店舗

  • オムライス屋さん(洋食)
  • ミニジョイフル(洋食)
  • まーさんや(沖縄料理)
  • めん家(麺)

ネット事業[編集]

サンエーネットスーパー[編集]

2014年の「経塚シティ」エリアでの開始を皮切りに、現在8店舗で展開している。食品館の商品のみが対象。顧客への配送は子会社のサンエー運輸が行う[58]

サンエーアプリ[編集]

2022年3月開始。ポイントカードのデジタル化や直営飲食店の予約機能などを実装した[59]

過去の業態[編集]

  • ホテル - 2013年3月にホテルサンワが閉館。2021年2月にペンション美留が閉館。
  • ホームセンター - 真栄原ホームセンターが2007年2月末で閉店[30]

脚注[編集]

[編集]

  1. ^ 太陽を表す英語「サン:Sun」と「エース:Ace」を組み合わせた造語という説もある。 日本の企業力 訪問ブログ|サンエー”. 株式会社Bicman Asia (2014年7月14日). 2019年3月2日閲覧。
  2. ^ a b 旧「サンエーEdyカード」では、サンエーポイントの進呈は電器館を除くサンエー館内での楽天Edy支払いに限られていた。
  3. ^ 「和風亭 小禄店」は2020年3月をもって閉店した。
  4. ^ どちらも2010年(平成22年)8月をもって閉店した。
  5. ^ これに先駆け、同年6月に「大名店」を閉店し、跡地は「V21 おおな食品館」に転換した。
  6. ^ これにより、ローソンが未出店である宮古島・石垣島地区でもローソンの商品を購入することが可能になった。
  7. ^ これに先駆け、同年3月に「石川ショッピングタウン」の店舗名称を「赤崎店」へ変更した。
  8. ^ これに先駆け、同年5月に「V21 カママヒルズ食品館」、「和風亭 宮古店」を閉店した。
  9. ^ 2002(平成14)年末に、翌年開業の西原シティとの統合のため閉店。現在は「V21 よなばる食品館」が営業中。
  10. ^ 実際の店舗名は、「サンエーマチナト電器館withデオデオ」や「サンエーつかざん電器館withデオデオ」のように、施設としての店舗名が挟まれた名称になっていた。
  11. ^ 屋号変更直後はサンエーのページ及び折込チラシでは「デオデオ」のままとなっていたが、現在は「エディオン」に変更されている。

出典[編集]

  1. ^ IR資料室 内2021年2月期有価証券報告書 - 株式会社サンエー 2021年5月26日
  2. ^ a b 会社概要 株式会社サンエー、2022年5月27日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社サンエー (2021-05-26). 第51期(2020年3月1日 - 2021年2月28日)有価証券報告書 (Report). 
  4. ^ 括弧内は、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員
  5. ^ 株式会社サンエー 定款 第1章第1条
  6. ^ 2022年2月期決算説明資料”. 株式会社サンエー. 2022年8月1日閲覧。
  7. ^ 沖縄企業の純利益ランキング、20年度の3位はサンエー 2位は沖縄電力…1位は? コロナ禍で総額は14%減 | アーカイブ記事” (日本語). 沖縄タイムス+プラス. 2022年8月1日閲覧。
  8. ^ 沖縄の企業利益ランキング1位は―4年連続で…”. 琉球新報 (2019年1月4日). 2019年3月2日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i j k 山内「沖縄における小売業の生成・発展─サンエーの事例を中心として─」
  10. ^ 経営理念 株式会社サンエー、2019年3月2日閲覧。
  11. ^ a b c d e サンエー用語集”. 株式会社サンエー. 2007年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月4日閲覧。
  12. ^ 求人情報/サンエー用語集”. 株式会社サンエー. 2013年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月4日閲覧。 “サンエーの「サン」はサンシャインのサン。 「お客様と社員をいつまでも照らし続け、温かく見守りたい」という想いと「エー」はアルファベットのAで会社の始まりを表し、その語尾を伸ばすことで「会社が永続的に伸びるように」という意味が込められています。”
  13. ^ 沖縄県のスーパーマーケット「サンエー」で新「サンエーEdyカード」を発行”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年8月1日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 沿革|株式会社サンエー” (日本語). www.san-a.co.jp. 2022年8月3日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h サンエーの歩み”. 株式会社サンエー. 1998年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月3日閲覧。
  16. ^ a b c 株式会社マツモトキヨシとのフランチャイズ契約に関するお知らせ”. 株式会社サンエー. 2022年8月1日閲覧。
  17. ^ a b 株式会社ローソンと株式会社サンエーの沖縄県内での業務提携に関するお知らせ”. 株式会社ローソン (2009年1月21日). 2019年3月2日閲覧。
  18. ^ 株式会社ローソンにおける沖縄県でのコンビニエンスストア事業の会社分割(吸収分割)及び株式会社ローソンと株式会社サンエーの合弁契約締結のお知らせ”. 株式会社ローソン (2009年9月28日). 2019年3月2日閲覧。
  19. ^ 【ローソン】沖縄のコンビニ事業分割、サンエーと共同経営に”. ダイヤモンド・リテイルメディアオンライン (2009年9月30日). 2019年3月2日閲覧。
  20. ^ 出店戦略|株式会社サンエー” (日本語). www.san-a.co.jp. 2022年8月3日閲覧。
  21. ^ パルコ沖縄進出 サンエーと新会社、19年開業目標”. 沖縄タイムス (2016年11月8日). 2019年3月2日閲覧。
  22. ^ 【サンエー】パルコと合弁でSC運営、沖縄・浦添市に19年開業”. ダイヤモンド・リテイルメディアオンライン (2016年11月9日). 2019年3月2日閲覧。
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  27. ^ サンエー(2659):新規上場(IPO)情報 みんなの株式、2019年3月2日閲覧。
  28. ^ ゆめタウンはませんにレストラン2店舗を出店 沖縄県の㈱サンエー 7月めどにオープン予定”. くまもと経済 (2006年1月31日). 2019年3月2日閲覧。
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  59. ^ サンエーがアプリサービス ポイントカードと連動 顧客の利便性向上へ” (日本語). 琉球新報デジタル. 2022年8月1日閲覧。

参考文献[編集]

  • 山内晶斗「沖縄における小売業の生成・発展 : サンエーの事例を中心として」『広島経済大学経済研究論集』第39巻3-4、広島経済大学経済学会、2016年12月、 25-38頁、 doi:10.18996/keizai2016390303ISSN 0387-1436NAID 120005941816

関連項目[編集]

外部リンク[編集]