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イオンフィナンシャルサービス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
イオングループ > イオンフィナンシャルサービス
イオンフィナンシャルサービス株式会社
AEON Financial Service Co., Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8570
1996年12月2日上場
略称 AFS、イオンFS[2]
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
（テラススクエア）
本店所在地 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地[3]
設立 1981年（昭和56年）6月20日
（日本クレジットサービス株式会社）
業種 その他金融業
法人番号 2010001010887 ウィキデータを編集
事業内容 金融サービス事業
代表者 深山友晴（代表取締役社長）
資本金
  • 456億9800万円
（2025年2月28日）[4]
発行済株式総数
  • 2億1601万128株
（2025年2月28日）[4]
売上高
  • 連結：5332億6200万円
（営業収益、2025年2月期）[4]
経常利益
  • 連結：625億5400万円
（2025年2月期）[4]
純利益
  • 連結：156億4400万円
（2025年2月期）[4]
純資産
  • 連結：5857億6600万円
（2025年2月期）[4]
総資産
  • 連結：7兆7564億9200万円
（2025年2月期）[4]
従業員数
  • 連結：1万5547名
  • 単独：1716名
（2025年2月期）[4]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 （敬称略。2025年2月期）[4]
主要子会社 「#グループ会社」参照
外部リンク www.aeonfinancial.co.jp ウィキデータを編集
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イオンフィナンシャルサービス株式会社（英: AEON Financial Service Co., Ltd.）は東京都千代田区神田錦町に本社を置く、イオングループの総合金融事業を展開する中核子会社。東証プライム上場企業。

歴史

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かつてはイオンクレジットサービス株式会社（イオンCS）の名で、クレジットカード・信用保証事業を営んでいた。しかし2013年4月1日、イオングループの金融事業再編に伴い、金融持株会社に移行した[5]。

事業再編のスキームとしては、

  1. 初代イオンCSのクレジットカード事業を、イオン銀行に吸収分割。
  2. 初代イオンCSの1を除く全事業を、同名の2代目法人[注釈 1]に吸収分割。
  3. 初代イオンCSは金融持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に改組。

というものである[6][7]。

2019年4月1日、事業会社に移行。これと同時に、中間持株会社のAFSコーポレーション（同年1月4日設立）に対し、イオン銀行を含む国内外子会社（一部）を譲渡した[8]。しかし、その後の2026年5月1日、AFSコーポレーションを吸収合併し、イオン銀行などを再び直接の子会社とした[9][10]。

沿革

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→「イオンクレジットサービス § 旧会社の沿革」も参照

参照：[11][12]

1980年代

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  • 1980年（昭和55年）
    • 「ジャスコカード」発行開始。
  • 1981年（昭和56年）
    • 6月20日：ジャスコ（現・イオン）の全額出資で、日本クレジットサービス株式会社を設立。
  • 1984年（昭和59年）
    • 4月：貸金業者の登録（関東財務局長（1）第00215号）
  • 1987年（昭和62年）
    • 10月：香港支店を開設、海外事業を開始。
  • 1989年（平成元年）
    • 7月：割賦購入あっせん業者の登録（登録番号　関　第17号）
    • 9月：「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ名称変更。

1990年代

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  • 1990年（平成2年）
    • 1月：エヌ・シー・エス興産（後のイオン保険サービス）を設立。
    • 7月：香港に、NIHON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（現・AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.）を設立。
  • 1992年（平成4年）
    • タイに、SIAM NCS CO., LTD.（現・AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.）を設立。
  • 1994年（平成6年）
    • 8月：社名を、イオンクレジットサービス株式会社に変更。
    • 12月：株式店頭登録。
  • 1996年（平成8年）
    • 12月：東証第二部市場に上場。
  • 1998年（平成10年）
    • 8月：東証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 1999年（平成11年）

2000年代

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  • 2000年（平成12年）
    • 5月：中国深圳市に、AEON INFOMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.を設立。
    • 10月：「イオンカード」の発行開始。
  • 2002年（平成14年）
    • 8月：台湾に、AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
  • 2003年（平成15年）
    • 12月：「イオンゴールドカード」の発行開始。
  • 2005年（平成17年）
    • 1月：タイに、ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
  • 2006年（平成18年）
    • 5月：インドネシアに、PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立。
    • 8月：中国北京市に、AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO., LTD.を設立。
    • 10月：タイに、ACS LIFE INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。
    • 11月：ケータイクレジット「イオンiD」のサービス開始。
    • 12月：貸金業法（2006年改正法）が成立（2010年6月18日施行）
  • 2007年（平成19年）
    • 2月：イオンカードにSuica機能を搭載した「イオンSuicaカード」を発行開始。
    • 3月：タイに、ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.を設立。
    • 4月：イオングループ電子マネー「WAON」の発行開始。「WAON一体型イオンカード」の発行開始
    • 10月：金融庁による銀行業の営業免許取得に伴い、イオン銀行[注釈 2]が開業[13]。
  • 2008年（平成20年）
    • 2月：フィリピンに、AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEM (PHILIPPINES) INC.（現・AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立。
    • 2月：エヌ・シー・エス興産がイオンおよびイオンモールの保険代理店事業を承継、イオン保険サービスに改称。
    • 5月：ベトナムに、ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.を設立。
    • 11月：香港に、AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立。
  • 2009年（平成21年）

2010年代

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  • 2010年（平成22年）
    • 7月：MC少額短期保険（後のイオン少額短期保険）を子会社化。
    • 10月：総合金融ポータルサイト「暮らしのマネーサイト」を開設。
  • 2011年（平成23年）
    • 2月18日：イオン保険サービスの全株式を、イオン銀行に売却[15]。
    • 3月：インドに、AEON CREDIT SERVICE INDIA PTE. LTD.を設立。
    • 4月：中国瀋陽市に、AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.を設立。
    • 10月：カンボジアに、AEON MICRO FINANCE (CAMBODIA) PLC.を設立。
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）
    • 1月1日：イオン銀行を完全子会社化[20][21]。これに伴い、イオン保険サービスを再び連結子会社化。
    • 3月27日：金融庁より金融持株会社への移行に関する許可が下りる[22]。
    • 4月1日：金融持株会社に移行、社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更（上記参照）。
    • 5月16日：東芝ファイナンス（後のイオンプロダクトファイナンス）の全株式を取得[23][24]。
  • 2015年（平成27年）
    • 11月：2代目イオンクレジットサービスが、ACSリースを設立。
  • 2019年（平成31年）
    • 4月1日：グループ組織再編を実施、事業会社へ移行（上記参照）。

2020年代

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  • 2020年（令和2年）
    • 3月31日：アリアンツ生命保険[注釈 3]（後のイオン・アリアンツ生命保険）の株式60.0%を取得[25][26]。
  • 2021年（令和3年）
    • 9月1日：「AEON Pay」のサービス開始。
    • 9月11日：「ときめきポイント」を、「WAON POINT」に統一。[27]
  • 2022年（令和4年）
    • 4月4日：東証の市場区分見直しにより、プライム市場に移行。
    • 11月1日：「イオンカード」の券面デザインを全面的にリニューアル
  • 2023年（令和5年）
    • 6月1日：2代目イオンクレジットサービスを吸収合併[28]。
    • 6月：フェリカポケットマーケティングの株式74.9%を取得[29]。
    • 7月：AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.の清算結了（台湾事業から撤退）。
  • 2024年（令和6年）
  • 2025年（令和7年）
  • 2026年（令和8年）
    • 4月6日：「イオンウォレット」アプリを全面リニューアルし、新たに「AEON Pay」アプリとして展開。これまでは決済ブランドを「AEON Pay」に、そのウォレットサービスを「イオンウォレット」にそれぞれ分割していたが、「AEON Pay」の名称に統一する[32]。
    • 5月1日：中間持株会社のAFSコーポレーションを吸収合併（上記）。
    • 6月20日：「ETCゲート 車両損傷お見舞金制度」および「イオンワールドデスク」を終了[33]。

歴代代表

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会長

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氏名 期間 備考
浅野和郎 1999年5月：2003年3月 元東京三菱銀行常務取締役、任期中に心疾患で逝去
--------- 2003年3月：2008年5月 （会長不在期間）
森美樹 2008年5月：2010年5月 元イオンCS代表取締役社長
井元哲夫 2010年5月：2011年5月 CFSコーポレーション代表取締役会長を兼務
--------- 2011年5月：2013年4月 （会長不在期間）
原口恒和 2013年4月：2014年6月 元国民生活金融公庫副総裁、元金融庁総務企画局長
--------- 2014年6月：2016年6月 （会長不在期間）
鈴木正規 2016年6月：2023年5月 元環境省事務次官、元財務省大臣官房総括審議官
白川俊介 2023年5月：（現任） 元財務省関東財務局長、イオン銀行取締役会長を兼務、2025年1月14日より代表取締役社長兼任[34]。

社長

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氏名 期間 備考
森美樹 1995年5月：2008年5月 元イオンCS専務取締役
神谷和秀 2008年5月：2014年3月 元イオンCS専務取締役
原口恒和 2014年3月：2014年6月 イオンFS代表取締役会長を兼務（臨時的に就任）
山下昭典 2014年6月：2016年6月 イオン専務執行役 総合金融事業CEOを兼務
河原健次 2016年6月：2020年5月 元イオン・リートマネジメント代表取締役社長
藤田健二 2020年5月：2025年1月 元AEON THANA SINSAP（タイ）社長
イオン銀行が金融庁から業務改善命令を受けた責任をとり辞任[34]。
白川俊介 2025年1月：（現任） 代表取締役会長と兼任

不祥事

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  • 2013年9月13日：台湾の現地法人2社において粉飾決算および元取締役による横領が判明[35][36]。
  • 2015年4月：2005年3月のシステム更新時でのプログラムミスに起因する大量の利息過剰請求問題が発覚。また、利息計算を正常に行うことができないシステムを10年以上もの間、そのまま運用しその間の利息計算を手作業で対応していたことが判明[37][38]。
  • 2019年11月1日：フィリピン現地法人のAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.において粉飾決算が判明[39]。
  • 2024年春 - オフラインによるApple Pay iDの決済サービスが悪用され、数万人のイオンカード会員が被害に遭う事件が発生。これはイオンフィナンシャルサービスのみの問題ではなく同様の手口による不正利用は他社でも起こりうるものの、Apple Payへのカード登録が他社と比較して容易だったのと対応の遅さが合わさり、対策を講じるまでの間に約99億円の被害が生じ、2025年に同額の特別損失を計上した[40][41]。

グループ会社

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  • AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.（54.3%(間接含む)）- タイ証券取引所上場。
    • ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD.
    • AEON Leasing Service (Lao) Co., Ltd.
    • AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.
    • ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Co., Ltd.（48.7%）
  • ACS CAPITAL Co., Ltd.（29%）- タイ王国での外国人事業法（2000年3月施行）による出資規制に基づき設立。[注釈 4]
  • ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.（2008年6月設立）(100%出資)
  • Post and Telecommunication Finance Co., Ltd. - 全株式取得[42]
  • AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（61.5%）[注釈 5]- マレーシア証券取引所メインボード上場。
    • AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
    • AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN. BHD.
    • AEON BANK (M) BERHAD（50%）
  • PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA（95.5%(間接含む)）
  • AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
  • AEON CREDIT SERVICE INDIA Pvt. Ltd.
  • AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. - フィリピンにおけるクレジットカード事業
  • AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. - カンボジアにおける専門銀行
  • FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO., LTD.（イオンFS49%、富士通（中国）社51%）

CM出演者

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出典

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注釈

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  1. ↑ 2012年11月29日、与信部門に係る分割準備会社「新イオンクレジットサービス」として設立。
  2. ↑ イオン総合金融準備（2006年5月設立）より社名変更。なお、イオン銀行の子会社化は2013年1月である（後述）。このため、この時点ではまだイオン銀行はグループ会社ではない。
  3. ↑ アリアンツグループ（ドイツ）の日本法人
  4. ↑ 事実上、イオンFSの分身的存在でありAEON THANA SINSAP（タイ）社に19.2％出資している。イオン（タイ本社）が43.55％、イオンFSの緊密会社である出資金提供サービス企業（タイの出資規制対応）が27.45%出資。
  5. ↑ ルックイースト政策を提唱したマハティール首相（当時）の要請を受けて、1984年に進出。1996年12月、ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.として設立。2007年7月現社名に変更。

脚注

[編集]
  1. ↑ コーポレートガバナンス体制 - イオンフィナンシャルサービス株式会社
  2. ↑ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ↑ “イオンフィナンシャルサービス株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2025年10月9日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “第44期 有価証券報告書（訂正報告書）”. イオンフィナンシャルサービス (2025年7月31日). 2026年4月10日閲覧。
  5. ↑ 金野和子. “イオンクレジットサービスとイオン銀行が経営統合へ”. マイナビニュース. 2012年9月18日閲覧。
  6. ↑ 江本恵美. 内田慎一: “イオンが金融事業再編、イオンクレジットと銀行を経営統合”. ロイター通信. 2012年9月12日閲覧。
  7. ↑ “イオン、金融事業の再編を発表　イオンクレとイオン銀統合”. 日本経済新聞社. 2012年9月12日閲覧。
  8. ↑ 田中貴大（週刊ダイヤモンド編集部）. “イオンの金融事業再編スキームに地銀関係者が熱い視線を送る理由”. DIAMOND online. 2019年2月13日閲覧。
  9. ↑ “イオンフィナンシャルサービス、子会社のAFSコーポレーションを吸収合併”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年10月31日). 2026年1月13日閲覧。
  10. ↑ “吸収合併に関する合併効力発生日変更のお知らせ”. AFSコーポレーション (2026年2月20日). 2026年4月10日閲覧。
  11. ↑ “沿革”. イオンフィナンシャルサービス. 2024年2月1日閲覧。
  12. ↑ “第44期 有価証券報告書（訂正報告書）”. イオンフィナンシャルサービス (2025年7月31日). 2026年4月10日閲覧。
  13. ↑ “銀行業の免許について”. 金融庁. 2007年10月11日閲覧。
  14. ↑ 松田真理. “イオンとドコモ、合弁会社を設立--ケータイを活用したマーケティングを展開”. CNET Japan. 2009年7月27日閲覧。
  15. ↑ “子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ”. イオンフィナンシャルサービス. 2011年2月18日閲覧。
  16. ↑ “イオンクレジットサービス<8570>、東芝住宅ローンサービスを子会社化”. M&A Online. 2011年12月11日閲覧。
  17. ↑ “イオンクレとイオン銀、東芝系住宅ローン会社を買収”. 日本経済新聞社. 2011年12月11日閲覧。
  18. ↑ “イオン銀行、旧日本振興銀行を吸収合併、法人向け融資を拡大”. DIAMOND Chain Store. 2012年2月28日閲覧。
  19. ↑ “イオン銀、旧振興銀を合併”. 日刊工業新聞社. 2012年2月21日閲覧。
  20. ↑ “イオン<8267>、イオンクレジットサービス<8570>とイオン銀行を再編”. 日本M&Aセンター. 2012年9月17日閲覧。
  21. ↑ “イオンクレジ<8570.T>　イオン銀行を株式交換で完全子会社化”. ロイター通信. 2012年9月17日閲覧。
  22. ↑ “銀行持株会社になることの認可について”. 金融庁. 2012年4月1日閲覧。
  23. ↑ “イオンFS（8570）東芝ファイナンスを買収　61億円”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2013年4月12日閲覧。
  24. ↑ “イオンFS、東芝ファイナンスを買収、割賦販売事業を展開”. DIAMOND Chain Store. 2013年4月16日閲覧。
  25. ↑ “イオンフィナンシャル、アリアンツ生命を買収”. 日本経済新聞社. 2020年2月7日閲覧。
  26. ↑ “イオン、生命保険参入へ　アリアンツ日本法人買収”. 産経新聞社. 2020年2月7日閲覧。
  27. ↑ “イオンカード、「ときめきポイント」の付与を終了　WAON POINTを付与”. BCN. 2021年7月9日閲覧。
  28. ↑ “イオンフィナンシャルサービス、連結子会社であるイオンクレジットサービスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター. 2022年10月5日閲覧。
  29. ↑ “イオン、ソニー子会社の買収発表”. 日本経済新聞社. 2014年4月13日閲覧。
  30. ↑ “オリエントコーポレーション<8585>、イオンフィナンシャルサービス<8570>参加で個品割賦事業のイオンプロダクトファイナンスを子会社化”. M&A Online. 2024年1月13日閲覧。
  31. ↑ 『連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ』（プレスリリース）イオンフィナンシャルサービス、2025年7月1日。2025年8月19日閲覧。
  32. ↑ “イオンの金融アプリが「イオンペイ」にブランド統一　決済・ウォレット集約”. Impress Watch (2026年3月12日). 2026年3月13日閲覧。
  33. ↑ “イオンカード、ETCゲート車両損傷お見舞金とイオンワールドデスクを終了｜Infoseekニュース”. Infoseekニュース. 2026年4月7日閲覧。
  34. 1 2 “イオン銀行社長解任、金融庁処分で　持ち株社長も引責”. 日本経済新聞. 株式会社日本経済新聞社. 2025年1月14日. 2025年1月15日閲覧.
  35. ↑ “イオン系の台湾現法2社で粉飾決算　元取締役の着服も発覚”. 日本経済新聞社. 2013年9月15日閲覧。
  36. ↑ “イオン、フィナンシャルサービスの台湾子会社で粉飾と不正”. DIAMOND Chain Store. 2013年9月27日閲覧。
  37. ↑ “イオンカードで大量「過剰請求」　システム障害「十年放置」の犯罪的所業”. 選択出版. 2016年5月13日閲覧。
  38. ↑ 岡部一詩. “［特報］イオン過剰請求の全貌”. 日経BP. 2024年2月2日閲覧。
  39. ↑ “イオン/イオンフィナンシャルサービスのフィリピン法人で不適切会計”. 流通ニュース. 2019年11月3日閲覧。
  40. ↑ “カード不正利用、総額９９億円 数万人被害、補償で特損計上―イオンＦＳ”. 時事通信 (2025年3月13日). 2025年10月16日閲覧。
  41. ↑ “イオンカード不正利用、被害額は計９９億円…２０２４年春以降に急増し数万人被害”. 読売新聞 (2025年3月14日). 2025年10月16日閲覧。
  42. ↑ “Post and Telecommunication Finance Company Limitedの 持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ”. イオンフィナンシャルサービス株式会社. 2023年10月20日閲覧。
  43. ↑ “杉浦太陽、辻希美、希空　親子3人で初のCM出演が決定　辻は感慨「娘の成長を感じることができました」”. Sponichi Annex. スポーツニッポン新聞社 (2026年3月14日). 2026年3月25日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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