関東財務局

関東財務局
	関東財務局が入るさいたま新都心合同庁舎1号館
役職
局長	伊野彰洋
組織
上部組織	財務省
概要
所在地	〒330-9716; 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1; さいたま新都心合同庁舎1号館; 北緯35度53分32.2秒東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度東経139.633222度座標: 北緯35度53分32.2秒東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度東経139.633222度
ウェブサイト
	関東財務局
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関東財務局（かんとうざいむきょく）は、埼玉県さいたま市中央区新都心（さいたま新都心）に所在する財務省の地方支分部局である財務局。関東甲信越1都9県を管轄する。

組織

統括法務監査官
首席財務局監察官
金融商品取引所監理官
金融安定監理官

証券取引等監視官

金融商品取引業者等の監視・検査等。

証券取引等副監視官
証券検査指導官
統括証券検査官
統括証券調査官
統括証券取引審査官
統括証券取引特別調査官

総務部

総務課
局内総合調整、情報公開・個人情報保護。
人事課
人事、服務、採用、給与。
会計課
競争参加資格審査、物品調達、営繕、支出。
厚生課
職員の福利厚生、共済組合関係業務。
業務管理課
情報システム管理・運用。
経済調査課
地方経済情勢の調査・分析、法人企業景気予測調査、法人企業統計調査。
財務広報相談室
広報、行政相談及び苦情受付窓口、多重債務相談窓口。
合同庁舎管理官
合同庁舎維持・管理。
研修課
研修の企画及び実施。

理財部

主計第1課
災害査定立会、繰越承認、理財部総合調整。
主計第2課
災害査定立会、繰越承認、予算執行調査。
主計第3課
共済組合監査。
理財第1課
公認会計士試験の実施、監査法人関係業務、外国為替検査。
理財第2課
有価証券報告書等公衆縦覧（EDINET利用者へのサポート）。
統括証券監査官
有価証券報告書等受理。
理財第3課
たばこ、塩、交付国債関係業務。
検査総括課
金融機関等の検査関係業務。
審査業務課
金融機関等の検査関係業務。
検査指導官
金融機関等の検査関係業務。
特別・統括金融証券検査官
金融機関等の検査関係業務。
金融監督第1課
地域銀行、信託会社等の監督。
金融監督第2課
信用金庫、労働金庫等の監督。
金融監督第3課
信用組合等の監督。
金融監督第4課
生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険業者等の監督。
金融監督第5課
貸金業者、特定金融会社等、特定目的会社等の監督。
金融監督第6課
前払式支払手段発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の監督。
第1金融調整官
地域密着型金融の機能強化のための業務。
第2金融調整官
金融監督業務の調整及び銀行代理業者、電子決済等代行業者、金融サービス仲介業者の監督。
証券監督第1課
第一種金融商品取引業者（証券会社、第一種少額電子募集取扱業者）、登録金融機関（金融商品取引業を行う銀行等）、金融商品仲介業者の監督、高速取引行為者の監督、デリバティブ取引業者（FX、商品、暗号資産）の監督。
証券監督第2課
金融商品取引業者（投資助言・代理業）の監督、金融商品取引業者（投資運用業）、投資法人の監督。
証券監督第3課
第二種金融商品取引業者（信託受益権販売業者、ファンド業者、第二種少額電子募集取扱業者）の監督。
融資課
地方公共団体に対する財政融資資金の融資及び管理。

管財第1部

管財総括第1課
国有財産地方審議会関係業務、管財部門総合調整。
管財総括第2課
国有財産関係業務の調整（行政財産（庁舎））。
管財総括第3課
国有財産関係業務の調整（普通財産）。
管財総括第4課
国有財産関係業務の調整（行政財産（宿舎））。
第1国有財産調整官
国家公務員宿舎引継関係等の調整。
第2国有財産調整官
国家公務員宿舎の設計基準等の作成。
第1統括国有財産管理官
国家公務員宿舎建設工事等の発注。
第2統括国有財産管理官
国家公務員宿舎の建設及び維持整備工事（積算）。
第3統括国有財産管理官
国家公務員宿舎の建設及び維持整備工事（指導・監督）。
第4統括国有財産管理官
国家公務員宿舎の入退去・修繕等（埼玉県内）。
特別国有財産監査官・統括国有財産監査官
国有財産の監査。

管財第2部

審理第1課
国有財産の管理処分に関する審理、管財第2部総合調。
審理第2課
国有財産の管理処分に関する審理。
訟務課
国有財産に係る訴訟及び非訟事件の処理。
第3国有財産調整官
提供・返還財産の管理処分に関する審理。
第4国有財産調整官
普通財産の管理処分に係る債権管理・徴収。
第5統括国有財産管理官
行政財産に関する引受等の処理、普通財産の管理処分（埼玉県内）。
第6統括国有財産管理官
普通財産の管理処分（物納等有価証券、信託）、特別会計財産の調整等。
第7統括国有財産管理官
普通財産の入札（入札実施、すぐに購入できる物件）。
第8統括国有財産管理官
普通財産の管理処分に係る工事等に関する業務。
首席国有財産鑑定官
国有財産の鑑定評価。

管内財務事務所・出張所

関東財務局本局
- 水戸財務事務所
  - 筑波出張所
- 宇都宮財務事務所
- 前橋財務事務所
- 千葉財務事務所
- 東京財務事務所
  - 立川出張所
- 横浜財務事務所^{[注釈 1]}
  - 横須賀出張所
- 新潟財務事務所
- 甲府財務事務所
- 長野財務事務所

過去にあった事務所・出張所

浦和財務事務所（2000年本局のさいたま新都心移転に伴い廃止。）
新宿出張所（1981年に廃止）
王子出張所（1981年に廃止）
目黒出張所（1981年に廃止）

歴代局長


氏名	出身省庁	就任年月日	前職	後職	備考
宗田勝博	大蔵省	1993年 7月1日	富山県副知事	退官
鈴木三也	大蔵省	1994年7月1日	理財局次長（国有担当）	退官
鈴木康司	大蔵省	1995年 6月20日	大臣官房審議官（理財局担当）	退官
小林滋	大蔵省	1996年 1月5日	大臣官房参事官	退官
邊見敬三郎	大蔵省	1996年7月12日	日本たばこ産業財務グループ副グループリーダー	退官
河手悦夫	大蔵省	1997年 7月15日	国土庁長官官房審議官（計画・調整局担当）	退官
吉永国光	大蔵省	1998年 7月7日	岩手県副知事	退官
武田宗高	大蔵省	1999年 7月8日	総理府経済戦略会議事務局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄担当）
二宮茂明	大蔵省	2001年 1月6日	大臣官房参事官（大臣官房担当）内閣官房内閣審議官	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
木村嘉秀	大蔵省	2002年 7月2日	関東財務局総務部長	関東財務局総務部長	（心得）関東財務局総務部長
竹内洋	大蔵省	2002年7月8日	理財局次長	大臣官房付内閣官房郵政民営化準備室審議官	財務総合政策研究所関東研修支所長
内村広志	大蔵省	2004年7月2日	理財局次長	国土交通省政策統括官	財務総合政策研究所関東研修支所長
小手川大助	大蔵省	2005年 7月13日	大臣官房審議官（大臣官房、国際局担当）	理財局次長	財務総合政策研究所関東研修支所長
松川忠晴	大蔵省	2006年 7月28日	国税庁調査査察部長	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
谷口博文	大蔵省	2007年 6月30日	金融庁総務企画局審議官（検査局担当）	国土交通省政策統括官	財務総合政策研究所関東研修支所長
村上和也	大蔵省	2008年 7月25日	大臣官房付派遣職員（欧州復興開発銀行）	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
厚木進	大蔵省	2009年 7月14日	金融庁証券取引等監視委員会事務局次長	経済産業省貿易経済安全保障局長	財務総合政策研究所関東研修支所長
森川卓也	大蔵省	2010年 7月30日	近畿財務局長財務総合政策研究所近畿研修支所長	大臣官房付	財務総合政策研究所関東研修支所長
居戸利明	大蔵省	2011年 8月22日	金融庁総務企画局審議官（企画担当）	大臣官房付	財務総合政策研究所関東研修支所長
菅野良三	大蔵省	2012年 7月22日	大阪国税局長	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
坂本正喜	大蔵省	2013年 4月22日	預金保険機構総務部長	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
細田隆	大蔵省	2014年 7月4日	東京税関長税関研修所東京支所長	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
乙部辰良	大蔵省	2015年7月7日	預金保険機構総務部長	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
小野尚	大蔵省	2016年 6月17日	金融庁総務企画局総括審議官	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長関東財務局金融安定監理官北海道財務局付東北財務局付北陸財務局付東海財務局付
浅野僚也	大蔵省	2017年7月7日	大臣官房政策評価審議官大臣官房企画調整主幹関税局	退官	財務総合政策研究所関東研修支所長
田中琢二	大蔵省	2018年 7月27日	大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当）	大臣官房付（国際通貨基金）	財務総合政策研究所関東研修支所長
外崎亮	大蔵省	2019年 7月5日	関東財務局総務部長	関東財務局総務部長関東財務局金融安定監理官北海道財務局付東北財務局付北陸財務局付東海財務局付	（心得）関東財務局総務部長関東財務局金融安定監理官北海道財務局付東北財務局付北陸財務局付東海財務局付
北村信	大蔵省	2019年7月9日	大臣官房付内閣府沖縄振興局長	退官
古谷雅彦	大蔵省	2020年7月20日	大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官	大臣官房付^[1]
白川俊介	大蔵省	2021年7月8日^[1]	金融庁総合政策局総括審議官^[1]	大臣官房付、辞職^[2]
成田耕二	大蔵省	2022年6月28日^[2]	国税庁関東信越国税局長^[2]	大臣官房付、辞職^[3]
伊野彰洋	大蔵省	2023年7月4日^[3]	東海財務局長^[3]	大臣官房付、辞職^[4]
目黒克幸	大蔵省	2024年7月5日^[4]	大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房企画調整主幹（企画調整総括官）兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長^[4]	大臣官房付、辞職^[5]
後藤健二	大蔵省	2025年7月10日^[5]	造幣局理事長^[5]	（現職）

脚注

出典

注釈

↑ 1960年から、旧日本綿花横浜支店の建物（1928年竣工。2013年に横浜市指定有形文化財の指定を受ける）に入居していた。1993年に横浜第二合同庁舎に移転したのち、2017年より横浜DeNAベイスターズが運営する「THE BAYS」として使われている。

外部リンク

関東財務局
財務省関東財務局 (@MOF_LFB_KANTO) - X（旧Twitter）

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[財務省人事2021-2] 1 2 3 『令和3年7月8日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、2021年7月8日。オリジナルの2022年5月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。

[財務省人事2022-3] 1 2 3 『令和4年6月28日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、2022年6月28日。オリジナルの2023年5月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。

[財務省人事2023-4] 1 2 3 『令和5年7月4日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、2023年7月4日。オリジナルの2023年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。

[財務省人事2024-5] 1 2 3 『令和6年7月5日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、2024年7月5日。オリジナルの2024年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。

[財務省人事2025-6] 1 2 3 『令和7年7月10日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、2025年7月10日。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。

[1] 1960年から、旧日本綿花横浜支店の建物（1928年竣工。2013年に横浜市指定有形文化財の指定を受ける）に入居していた。1993年に横浜第二合同庁舎に移転したのち、2017年より横浜DeNAベイスターズが運営する「THE BAYS」として使われている。

[注釈 1]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]