大阪国税局

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大阪国税局
Osaka Regional Taxation Bureau
Osaka National Government Building No.3.JPG
大阪国税局・東税務署(大阪合同庁舎第3号館)
種別 国税局
管轄区域 滋賀県京都府大阪府
兵庫県奈良県和歌山県
所在地 〒540-8541
大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館
リンク 公式サイト

大阪国税局(おおさかこくぜいきょく)は、大阪府大阪市中央区にある国税庁地方支分部局で、滋賀県京都府、大阪府、兵庫県奈良県和歌山県近畿地方2府4県を管轄している。

組織[編集]

  • 局長
    • 総務部
      • 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、情報処理第一部門、情報処理第二部門、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官
    • 課税第一部
      • 課税総括課、審理課、審理官、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課〜資料調査第三課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官
    • 課税第二部
      • 法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、統括国税実査官、調査第一部門(間接諸税)、調査第二部門(間接諸税)、調査部門(酒税)、酒類業調整官
    • 徴収部
      • 管理運営課、徴収課、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、納税管理者、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第六部門
    • 調査第一部
      • 調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、調査開発課、特別国税調査官
    • 調査第二部
      • 調査総括課、調査第一部門〜調査第三部門、調査第十一部門〜調査第二十七部門
    • 査察部
      • 査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第十六部門
  • 税務署(83署)

管内税務署[編集]

滋賀県[編集]

京都府[編集]

大阪府[編集]

  • 阿倍野税務署(大阪市阿倍野区
  • 住吉税務署(大阪市住吉区
  • 東住吉税務署(大阪市平野区
  • 西成税務署(大阪市西成区
  • 東淀川税務署(大阪市淀川区
  • 北税務署(大阪市北区
  • 大淀税務署(大阪市北区)
  • 東税務署(大阪市中央区)
  • 南税務署(大阪市中央区)
  • 堺税務署(堺市堺区

兵庫県[編集]

奈良県[編集]

和歌山県[編集]

七項目の確認事項[編集]

部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に、「七項目の確認事項」と呼ばれる税制上の優遇措置などを定めた取り決めを交わしている。この取り決めにより、同和対策事業に関わる事業者への優遇措置が講じられ、同和利権の温床ではないかとの批判がある。

不祥事[編集]

同局では、職務に関連した不祥事が時折発生している。以下では、マスコミなどで大きく報道された不祥事を紹介する。

  • 同国税局の職員ら30数名が、大阪北新地の高級クラブで、通常よりも割安な飲食代で飲食を繰り返していたことが、2007年6月7日に発覚した[1]。通常料金だと3万円は必要なところを、5,000~1万円程度で飲食していたという。同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなどの不正行為は無かったとしているものの、クラブ側からの事実上の接待と判断し、国家公務員倫理法に基づき、同国税局課税第一部実査官の44歳の男性職員を停職3ヵ月に、他の34人の職員も、回数や役職により4人が減給、8人が戒告懲戒処分となった。また、実査官の上司らも、訓告などの処分にした[2][3]
  • 同国税局管内の大阪府内の税務署の42歳の上席国税調査官の男性が、兼業の許可を得ないままマンション約60部屋を賃貸し、多額の家賃収入を得ていたとして、国家公務員法違反だとして減給10分の2の処分となった。この男性調査官は、ダミー会社を設立したり、税務調査を避けるためにこのダミー会社を札幌市へ移転したりして、税金逃れをしていたことも発覚している[5]
  • 同国税局管内の京都府内の税務署の58歳の男性上席国税調査官が、奈良県内の税務署に勤務していた2009年8月から2010年7月にかけて、納税者が提出した相続税の申告書について、提出日を遅らせるなどの偽造を行ったとして、2011年7月懲戒免職処分となった。この調査官は、他にも、自らが会計を担当していた大阪府内の地元自治会の会費も流用していた。事務処理の遅れを上司から叱責されることを恐れていた模様[6]
  • 同国税局は、川崎汽船に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘し、重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として、大阪国税不服審判所に審査請求した。同審査所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審査所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」、「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[7][8]
  • 同国税局管内の税務署に勤務する47歳の男性統括国税調査官が、2012年2月から3月にかけ、管内の法人19社の青色申告取消の決算文書などの内部書類約100枚を紛失した上、税務署内のシステムを使って、上司の許可なく勝手に取り消しを行った。また、紛失を隠蔽するため、何者かが荒らしたように見せ掛ける工作も行っていたことも判明。同国税局は2013年5月17日にこの調査官に対し、減給10分の1の処分とした上、上席国税調査官へ降格した[9]
  • 同国税局の上席国税調査官が、2011年7月に、同国税局OBの男性税理士が顧客となっていたホストクラブの運営会社に対し税務調査が行われた際、脱税の発覚を免れる目的で、売り上げを除外した内容の虚偽の金額を説明したとして、大阪府警に2013年8月に所得税法違反容疑で逮捕された(ナイスアシスト事件)。また、当該の税理士についても、虚偽の確定申告書を提出し法人税約2,400万円を脱税したとして同容疑で逮捕された[10]。また、この事件の捜査の過程で、当該税理士が闇金融を経営していたことが明らかとなり、府警は貸金業法違反容疑で新たに捜査を開始している[11]。また、当該の税理士の求めに応じ、虚偽の調査報告書を作成したとして、同国税局は2015年10月2日に男性職員を減給10分の1の処分とした上、担当の調査官も訓告処分とし、大阪地方検察庁に書類送検した[12]
  • 2013年12月までに、同国税局岸和田税務署の男性上席調査官が、税務調査に手心を加えた見返りに多額の現金を受け取ったり、非税理士でありながら個人や法人向けの確定申告書を作成し、その見返りに現金を受け取ったり、知人の税理士(国税OBではない)から飲食を伴う接待を受けたりしていたことが明らかになった。同国税局は2014年6月6日にこの調査官を懲戒免職処分とした[13]
  • 2014年9月までに、同国税局中京税務署(京都市中京区)の統括国税調査官を務めていた男性職員(その後草津税務署勤務を経て、総務部税務相談室に異動)が、中京税務署時代に同国税局OBの税理士に税務調査に関する情報を漏洩しタクシーチケット計約12万7,000円に亘る利益供与を受けていたことが明らかになり、同国税局はこの職員を停職処分とした上、国税通則法上の守秘義務違反容疑で京都地方検察庁書類送検(当該職員は9月14日付で依願退職)[14]
  • 2018年12月9日、大阪国税局伏見税務署の職員が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体幹部に税務調査の情報を漏洩し、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で京都府警に逮捕された。[15]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大阪国税局職員ら高級クラブで格安飲食…査察で発覚・処分へ 読売新聞
  2. ^ 高級クラブで特別待遇 大阪国税、職員を停職3月 産経新聞
  3. ^ 大阪国税職員:停職3ヵ月など21人処分 クラブ特別待遇 毎日新聞
  4. ^ 大阪国税局が職員12人を処分 現金や飲食接待受ける 産経新聞 2008年11月28日
  5. ^ 国税調査官が税金逃れ マンション賃貸兼業の職員を懲戒処分 産経新聞 2009年10月30日
  6. ^ 大阪国税局:上席調査官を懲戒免職 申告書偽造などで 毎日新聞 2011年7月9日
  7. ^ 大阪国税局が威圧調査 不服審判所指摘、所得隠し認めず 朝日新聞 2012年9月7日
  8. ^ 大阪国税局が「威圧・誘導」 不服審判所、川崎汽船の主張認める 産経新聞 2012年9月7日
  9. ^ 大阪国税局:男性職員を処分 内部書類を紛失、隠蔽図る 毎日新聞 2013年5月17日
  10. ^ 国税調査官とOB逮捕=税務調査に虚偽説明容疑-情報漏えいの疑いも・大阪地検 時事通信 2013年8月28日
  11. ^ 国税OB、ヤミ金の疑い…貸付総額1億円か 読売新聞 2013年9月14日
  12. ^ OB税理士に頼まれ虚偽報告書作成 大阪国税局、職員2人を処分 脱税で告発の高級クラブ経営会社めぐり 産経新聞 2015年10月2日
  13. ^ 大阪国税職員:税調査で便宜、現金347万円授受 毎日新聞 2014年6月7日
  14. ^ 守秘義務違反:国税OBに情報漏らす 大阪の元調査官、停職処分 毎日新聞 2014年9月13日
  15. ^ 産経新聞 2014.12.10 禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩 [1]