国税専門官

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国税専門官(こくぜいせんもんかん)とは、税務署国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指す[1]

職種[編集]

国税専門官は、所得税法人税相続税などの直接中央税(直接国税)及び消費税酒税などの間接中央税(間接国税)についての取り扱いを行い以下の3種からなる。

納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査を行う。
滞納された税金の徴収を行う。
国税通則法に基づき、裁判所からの令状によって強制調査を行い、犯罪について検察官脱税犯として告発を行う。

国税専門官採用試験[編集]

年度 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位
2016年[2] 中央大学30名 広島大学23名、立命館大学23名 - 同志社大学22名 金沢大学18名、関西学院大学18名 - 中京大学16名 北九州市立大学15名、関西大学15名
2017年[3] 中京大学30名 中央大学23名 立命館大学20名 早稲田大学19名 広島大学18名、同志社大学18名 - 関西学院大学15名 名城大学13名
2018年[4] 中央大学36名 中京大学34名 立命館大学23名 関西大学20名 新潟大学18名 金沢大学17名、専修大学17名 - 同志社大学15名、法政大学15名、明治大学15名
2019年[5] 中央大学38名 中京大学30名 明治大学27名 立命館大学22名 関西大学21名 金沢大学20名 専修大学19名 関西学院大学17名
  • 全国各地の国税局(地方支分部局)の所在地にある国立大学を中心として、国立大学公立大学からの採用者が多い。
  • 私立大学は早慶MARCH (学校)関関同立等からの採用者が多い。
  • 早稲田大学等採用ターゲット校を中心に、大学内で業務説明会等の周知広報活動がなされている。早稲田大学へは東京国税局長が直接出向いて講演することも行われている[6]。「参加した同大学商学部・法学部の学生は熱心に聞き入った。」[7]とある等、対象となる学生層をきめ細かく絞り込んでいる。

研修[編集]

国税専門官は国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官(財務省職員)として採用され、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)において約3か月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。専門官基礎研修修了後は、税務大学校の成績等に基づき各税務署に配属され、調査及び滞納処分等の事務に従事する。

その後、約3年間の実務経験を経て、再び税務大学校和光校舎において約7か月間の専科研修を受講し、税法及び会計学等を受講する。専科研修税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられない。

専科研修修了後、税務大学校の成績等に基づき各税務署に再び配属、採用後3年10か月を経て主任クラスにあたる国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられる。本人の希望、適性により国税局国税庁財務省等への出向も行われる。また、本人の希望及び選考試験により、税務大学校で専攻科(5か月)、国際科(4か月)といった長期研修を受講することができる。特に優秀な者のみが研究科(1年3か月) に研究員として選考される。

昇進は全国11国税局のうちの東京局、大阪局等の有力局以外の国税局の局長1ポストを普通科本科研修の出世頭と競う場合があり、事実上の出世頭は国税局内のうちごく一部の部長ポストか、国税局部長待遇に相当する最大規模署の署長が最終職歴となる[8]。税務署課長クラス(国税局では課長補佐級に該当)へのポスト発令は、第1選抜の発令を時期で比較すれば国税専門官採用者の方が高卒採用者よりも1歳早い[9]

35歳 - 40歳(国税専門官の場合、採用後概ね11 - 15年)のうちに上席国税調査(徴収)官(国税局係長・税務署課長補佐クラス)にはなるが、過去に懲戒処分を受けていたり、病気・その他指導力が著しく欠ける者などが調査官・徴収官のまま据え置かれる。

30代以降の役職、待遇は能力及び本人の希望に応じて適材適所に配置されることとなり、同じ国税専門官採用であっても、上席国税調査(徴収)官のまま退職する者もいれば、国税局長や税務署長、国税局の部・課長として退職する者もいる。

税務職員(税務職)は職務の専門性や職務遂行の困難性を理由に、一般公務員(行政職)に比べて1割近く高い給料が適用されている。

脚注[編集]

  1. ^ 国税専門官とは別に、国家総合職試験で採用されて財務省や国税庁に配属される職員と、高等学校卒業・税務職員試験で採用された職員が1年間の普通科研修を受けた後、約1年の実務経験を経て、再度3ヵ月間の研修を受けた後、税務署に配属される職員もいる。
  2. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』109頁 「公務員試験採用」 2017年4月30日発行
  3. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』123頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
  4. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』105頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
  5. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』105頁 「国家公務員採用」 2020年4月25日発行
  6. ^ http://www.zeikei-news.co.jp/new/new11_11_17_1.html
  7. ^ http://www.zeikei-news.co.jp/new/new11_11_17_1.html
  8. ^ 前職が国税局次長級や国税不服審判所の部長審判官等に該当する者。
  9. ^ 極めて例外的に、高卒採用であっても試験選抜により本科研修を受けた者は大卒程度と同等となる。すなわち、大卒の国税専門官が高卒に出世で劣後することがあり得る。

関連項目[編集]