財務省主税局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

主税局(しゅぜいきょく、: Tax Bureau)は、日本中央省庁のひとつである財務省内部部局の一つ。

かつては大蔵省の内部部局であったが、大蔵省が2001年に改編改称した際に引き継がれた。

国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。

沿革[編集]

  • 1884年明治17年)5月20日 - 租税局と関税局が合併し、主税官長を長とする主税局が発足する。
  • 1886年(明治19年)3月9日 - 主税局長と局次長のポストを配置し、調査課、地租課、酒税課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課、計算課、徴税費課、統計課の10課を設置。
  • 1890年(明治23年)6月28日 - 調査課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課を廃止。地租課を直税課、酒税課を間税課、統計課を庶務課へとそれぞれ改組し、徴収課を設置。
  • 1891年(明治24年)8月16日 - 局次長を廃止。関税局の廃止に伴い、海関税課を設置。
  • 1893年(明治26年)11月10日 - 計算課を廃止。直税課と間税課を内国税課として改組。
  • 1896年(明治29年)4月16日 - 調査課を設置。
  • 1897年(明治30年)4月28日 - 海関税課を関税課、徴収課を経理課、調査課を葉煙草専売課へとそれぞれ改組。
  • 1898年(明治31年)11月1日 - 葉煙草専売課を廃止。
  • 1905年(明治38年)1月11日 - 専売事業課を設置。
  • 1905年(明治38年)1月27日 - 専売技術課を設置。
  • 1907年(明治40年)10月3日 - 専売事業課と専売技術課を廃止。
  • 1909年(明治42年)11月5日 - 内国税課が再び直税課、間税課となり、関税課は関税局となる。
  • 1913年大正2年)6月13日 - 直税課、間税課を廃止し、国税課を設置。関税局は関税課となる。
  • 1918年(大正7年)7月11日 - 地価調査課を設置。
  • 1922年(大正11年)6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。 
  • 1924年(大正13年)12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。
  • 1926年(大正15年)5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。
  • 1929年昭和4年)4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。
  • 1934年(昭和9年)12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。
  • 1936年(昭和11年)6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。
  • 1940年(昭和15年)7月5日 - 「家屋税法」が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。
  • 1940年(昭和15年)10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。
  • 1942年(昭和17年)7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。
  • 1942年(昭和17年)11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。
  • 1945年(昭和20年)3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、間税課の事務は第三課に移される。
  • 1946年(昭和21年)5月1日 - 第三課の間税事務を分離し、再び間税課が置かれる。

組織[編集]

歴代主税局長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
平田敬一郎 1947年(昭和22年)12月29日
- 1952年(昭和27年)12月27日
物価庁第一部長 国税庁長官
渡辺喜久造 1952年(昭和27年)12月27日
- 1956年(昭和31年)7月6日
東京国税局長 国税庁長官
原純夫 1956年(昭和31年)7月6日
- 1960年(昭和35年)4月12日
主計局次長 国税庁長官
村山達雄 1960年(昭和35年)4月12日
- 1963年(昭和38年)4月22日
大臣官房財務調査官 退官
泉美之松 1963年(昭和38年)4月22日
- 1965年(昭和40年)11月16日
国税庁次長 国税庁長官
塩崎潤 1965年(昭和40年)11月16日
- 1967年(昭和42年)11月7日
国税庁次長 退官
吉国二郎 1967年(昭和42年)11月7日
- 1969年(昭和44年)8月6日
証券局長 国税庁長官
細見卓 1969年(昭和44年)8月6日
- 1971年(昭和46年)6月1日
大臣官房審議官 財務官
吉田太郎一 1971年(昭和46年)6月1日
- 1971年(昭和46年)6月15日
(大臣官房審議官が心得兼務)
高木文雄 1971年(昭和46年)6月15日
- 1974年(昭和49年)6月26日
大臣官房長 大蔵事務次官
中橋敬次郎 1974年(昭和49年)6月26日
- 1975年(昭和50年)7月8日
大臣官房長 国税庁長官
大倉真隆 1975年(昭和50年)7月8日
- 1978年(昭和53年)6月17日
国際金融局長 大蔵事務次官
高橋元 1978年(昭和53年)6月17日
- 1981年(昭和56年)6月26日
経済企画庁長官官房長 大蔵事務次官
福田幸弘 1981年(昭和56年)6月26日
- 1982年(昭和57年)6月1日
大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
国税庁長官
梅澤節男 1982年(昭和57年)6月1日
- 1985年(昭和60年)6月25日
大阪国税局長 国税庁長官
水野勝 1985年(昭和60年)6月25日
- 1988年(昭和63年)12月27日
東京国税局長 国税庁長官
尾崎護 1988年(昭和63年)12月27日
- 1991年(平成3年)6月11日
大臣官房審議官 国税庁長官
濱本英輔 1991年(平成3年)6月11日
- 1993年(平成5年)6月25日
大臣官房総務審議官 国税庁長官
小川是 1993年(平成5年)6月25日
- 1995年(平成7年)5月26日
証券局長 国税庁長官
薄井信明 1995年(平成7年)5月26日
- 1998年(平成10年)1月31日
大臣官房審議官 国税庁長官
尾原榮夫 1998年(平成10年)1月31日
- 2001年(平成13年)7月10日
大臣官房審議官 国税庁長官
大武健一郎 2001年(平成13年)7月10日
- 2004年(平成16年)7月2日
国税庁次長 国税庁長官
福田進 2004年(平成16年)7月2日
- 2006年(平成18年)7月28日
会計センター所長
財務総合政策研究所長
国税庁長官
石井道遠 2006年(平成18年)7月28日
- 2007年(平成19年)7月10日
国税庁次長 会計センター所長
財務総合政策研究所長
加藤治彦 2007年(平成19年)7月10日
- 2009年(平成21年)7月14日
国税庁次長 国税庁長官
古谷一之 2009年(平成21年)7月14日
- 2012年(平成24年)8月17日
大臣官房審議官 国税庁長官
田中一穂 2012年(平成24年)8月17日
- 2014年(平成26年)7月4日
理財局長 主計局長
佐藤慎一 2014年(平成26年)7月4日
- 2016年(平成28年)6月17日
大臣官房長 財務事務次官
星野次彦 2016年(平成28年)6月17日
- 2019年(令和元年)7月5日
国税庁次長 国税庁長官
矢野康治 2019年(令和元年)7月5日
- 2020年(令和2年)7月20日
大臣官房長 主計局長
住澤整 2020年 (令和2年) 7月20日 - 大臣官房審議官

歴代主税局次長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
正示啓次郎 1947年(昭和22年)12月29日
- 1948年(昭和23年)4月14日
主計局総務課長
主計局司計課長
主税局監理部長

歴代主税局監理部長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
正示啓次郎 1948年(昭和22年)4月14日
- 1949年(昭和23年)6月1日
主税局次長 国税庁総務部長

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 『行政管理年報,第16巻』行政管理庁管理部、1976年発行、44頁
  2. ^ a b 第5章 大蔵省機構の拡充の推移

参考文献[編集]

  • 『大蔵省百年史 下巻』大蔵財務協会、1969年。