大阪地方検察庁

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日本の旗 日本地方検察庁
大阪地方検察庁
Osaka-Nakanoshima-Ntnl-Govt-Bldg-02.jpg
検事正 尾﨑道明
次席検事 北川健太郎
組織
管轄区域 大阪府
支部 岸和田
担当裁判所 大阪地方裁判所大阪家庭裁判所
上位検察庁 大阪高等検察庁
下位検察庁 大阪区検察庁大阪池田区検察庁
豊中区検察庁吹田区検察庁
茨木区検察庁東大阪区検察庁
枚方区検察庁堺区検察庁
富田林区検察庁羽曳野区検察庁
岸和田区検察庁佐野区検察庁
概要
所在地 大阪府大阪市福島区福島一丁目1番60号
北緯34度41分40.1秒
東経135度29分25.2秒
座標: 北緯34度41分40.1秒 東経135度29分25.2秒
法人番号 3000012140021
設置 1947年昭和22年)5月3日
前身 大阪地方裁判所検事局
大阪地方検察庁
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大阪地方検察庁(おおさかちほうけんさつちょう)は、大阪府大阪市にある日本地方検察庁の一つで、大阪府を管轄している。略称は、大阪地検(おおさかちけん)。岸和田に支部を置いている。

また大阪地検には、特別捜査部(略称「特捜部」)が設けられていて、西日本の事件を扱う。

所在地[編集]

管轄[編集]

機構[編集]

  • 検事正-次席検事
    • 事務局-事務局次長
      • 総務課
      • 人事課
      • 会計課
      • 用度課
    • 総務部
      • 検察広報官
      • 検務監理官-統括検務官
      • 企画調査課
      • 情報システム管理課
      • 教養課
      • 監査室
    • 刑事部
    • 交通部
    • 公安部
    • 特別捜査部(特捜部)
    • 公判部
    • 検事
    • 首席捜査官-次席捜査官-統括捜査官

不祥事[編集]

  • 堺支部が2009年12月に現住建造物放火罪で起訴した被告人について公訴取り消し。「知的障害があるのに調書内容は理路整然としており不自然」と弁護側から指摘。大阪地方裁判所からも1年弱の拘置に対して謝罪。[1]
  • 2010年1月に発生し、大阪地裁で審理の強要未遂事件で、被告人側の弁護人が、同地検に対し数度に亘り証拠開示請求を行ったが、同地検は「不存在」との回答を繰り返した。ところがその後、証人尋問がほぼ完了した2011年6月下旬になって、異動で元の担当検事から事務を引き継いだ別の検事によって、供述調書と捜査報告書が発見された。同地検はミスとしているが、弁護側は、「ミスではなく、人為的に隠そうとしていたのでは」と指摘し批判している。このミスの影響で、同地裁が、公判を取り消す事態となった。
    • 同地検は他にも、別の殺人事件での司法解剖で作成された「部検記録」についても「不存在」と回答していたことが明らかになっている[2]
  • 2008年大阪府柏原市で発生したパチンコ店強盗事件で起訴され、さらに覚せい剤取締法違反でも追起訴された男性被告人に対し、同地検は2010年7月に、この被告人の収監されている拘置所の独居房に強制捜査を実施し、担当弁護人宛の手紙などを押収した。この手紙には、被告人が、取調べに当たった検事への不満や、調書への疑念を記していた。被告人側は、「弁護人とのやり取りを検察側に把握され、被告人及び弁護人の考えが検察側に筒抜けになってしまい、従ってこの強制捜査は検察側による被告人・弁護人の手の内の把握の為に行ったものであり、また接見交通権を侵害しており違法である」として、大阪地方裁判所国家賠償を求める訴訟を起こすことになった[3][4]2015年3月16日に同地裁は、同地検の行った捜索は違法であるとして、計110万円を国に対し支払うよう命じたが、捜索令状を発行した裁判官の責任については否定した[5]
  • 殺人容疑で逮捕後に黙秘権を行使した人物に対し、同地検が当該人物宛の手紙及び、当該人物が知人宛に送付しようとした手紙を押収したことが、2015年4月に発覚。当該人物の弁護人は「押収は不当である」として大阪地方裁判所に取消を申し立て、同地裁が「差押の必要性はやや希薄」であるとして、押収を取り消している[6]

証拠改ざん事件[編集]

障害者団体向け割引郵便制度悪用事件に関して2010年9月21日、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦が押収したフロッピーディスクのデータを改竄したとして最高検察庁に証拠隠滅容疑で逮捕され、上司の大坪弘道前特捜部長及び佐賀元明前副部長も犯人隠避罪で逮捕された。[7]

脚注[編集]

  1. ^ 地検が公訴取り消し請求、長期拘置の男性に謝罪 読売新聞 2010年11月26日
  2. ^ 大阪地検:またミス 「不存在」の調書が存在--強要未遂公判 毎日新聞 2011年7月17日
  3. ^ 強盗被告:「大阪地検が訴訟対策のぞき見」と国賠提訴へ 毎日新聞 2012年1月29日
  4. ^ 拘置被告の居室を地検捜索、弁護人宛て手紙押収 読売新聞 2012年1月28日
  5. ^ 接見交通権:公判中の捜索は違法、国に110万円賠償命令 毎日新聞 2015年3月16日
  6. ^ 大阪地検:留置場捜索で手紙押収 地裁「不当」 毎日新聞 2015年4月30日
  7. ^ データ改ざんの疑い 検事逮捕へ NHKニュース

外部リンク[編集]