特別捜査部

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東京地方検察庁特別捜査部が設置されている中央合同庁舎第6号館、通称「検察合同庁舎」。法務省もここにあり、左側には「法務省」の表札がある。画像は右側から撮影
大阪地方検察庁特別捜査部が設置されている大阪中之島合同庁舎

特別捜査部(とくべつそうさぶ)とは、日本検察庁の一部門。東京大阪名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部(とくそうぶ)・特捜(とくそう)と略されることが多い。

概要[編集]

独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事副検事)のほかに検察事務官により構成されている。

政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件警察による捜査および被疑者逮捕が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査・摘発する場合が多い[1]

1947年に発生した旧日本軍と政界・財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が発足したのが最初。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている.また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法(2002年)や不正競争防止法(2004年改正)、公益通報者保護法(2006年)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(2008年)などの法制も整備されてきている。

なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部(特刑部)が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。

歴史[編集]

  • 1947年(昭和22年):隠退蔵物資事件を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。
  • 1957年(昭和32年):大阪地検特捜部が発足。
  • 1996年(平成 8年):名古屋地検特捜部が発足。

東京地方検察庁特別捜査部[編集]

通称「東京地検特捜部」。 中央合同庁舎第6号館A棟(東京高等検察庁最高検察庁も入居しているので、B棟と共に通称「検察合同庁舎」)の本庁のほか、千代田区内に九段分室(平成24年7月より)がある。

東京地検特捜部は政治家汚職、脱税、経済事件などを独自に捜査し、大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがない(ほとんどが控訴審有罪・上告棄却)ため、「不敗神話」といわれることがある。

一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある[2]。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列(田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派)の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列(福田派―安倍派―森派―町村派)の政治家は多くが免れていることから[3]、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある[4]

警視庁とは捜査について協力関係と競争関係双方の面があるとされ、1996年に起きた特別養護老人ホーム汚職事件で、現職の厚生省事務次官(逮捕直前に辞表を提出)を逮捕したのは警視庁だった。

報道によれば金融・証券犯罪を暴く「市場検察派」の検察官が台頭しているが、2015年には日本交通技術の不正競争防止法違反などの汚職関連事件も扱っている[5][6]

体制[編集]

総勢 検事40名・副検事2名・検察事務官90名

  • 特別捜査部長(部長:検察官
    • 特殊第一班・特殊第二班(責任者は検察官たる班担当副部長)
    • 財政経済班(責任者は検察官たる班担当副部長)
    • 直告班(責任者は検察官たる班担当副部長)
    • 事務担当(責任者は検察事務官たる統括捜査官)
    • 機動捜査担当(責任者は検察事務官たる統括捜査官)

主な事件[編集]

汚職#主な汚職事件のうち、1947年(隠退蔵事件捜査部発足)以降のものを参照。

歴代特捜部長[編集]

氏名 在任期間 主な手掛けた事件 出身校 主な後職
隠退蔵事件捜査部長
1 田中萬一 1947年11月 - 1948年1月(部長心得。渉外部長兼任)   中央大学 東京地検次席検事、横浜地検検事正、最高検刑事部長
2 山内繁雄 1948年1月 - 1948年7月 昭和電工事件 東京帝国大学 最高検検事
3 福島幸夫 1948年7月 - 1949年5月     (後掲)
特別捜査部長
1 福島幸夫 1949年5月 - 1950年1月 炭鉱国管疑獄 (前掲) 公安調査庁調査第二部長、最高検検事
2 岡嵜格 1950年1月 - 1953年11月   京都帝国大学 大阪高検検事長
3 山本清二郎 1953年11月 - 1955年10月 造船疑獄及び造船疑獄指揮権発動、保全経済会事件陸運汚職事件 中央大学 東京地検次席検事、次長検事、大阪高検検事長、中央大学理事長
4 天野武一 1955年10月 - 1958年12月27日 売春汚職事件千葉銀行レインボー事件 東京帝国大学 大阪地検検事正、次長検事、大阪高検検事長、最高裁判事
5 布施健 1958年12月27日 - 1961年7月15日 相場師鈴木一弘による計21の企業への恐喝事件(1960年12月) 東京帝国大学 東京地検検事正、東京高検検事長、検事総長
6 河井信太郎 1961年7月15日 - 1965年9月13日 武州鉄道汚職事件吹原産業事件 中央大学 東京地検次席検事、大阪高検検事長
7 大江兵馬 1965年10月1日 - 1967年4月15日 田中彰治事件共和精糖事件 京都帝国大学 横浜地検検事正
8 木村喬行 1967年4月15日 - 1970年3月27日 日通事件 東京帝国大学 仙台高検検事長
9 山根治 1970年3月27日 - 1971年4月6日     最高検公安部長
10 田村秀策 1971年4月6日 - 1972年6月29日 沖縄密約事件 中央大学 大阪高検検事長
11 大堀誠一 1972年6月29日 - 1975年1月25日 協同飼料株価不正操作事件、石油ヤミカルテル事件 東北帝国大学工学部 次長検事、東京高検検事長、最高裁判事
12 川島興 1975年1月25日 - 1978年4月1日 ロッキード事件 中央大学 東京地検検事正、大阪高検検事長
13 吉永祐介 1978年4月1日 - 1980年6月2日 ダグラス・グラマン事件KDD事件 岡山大学 東京地検検事正、大阪高検検事長、東京高検検事長、検事総長
14 岡村泰孝 1980年6月2日 - 1981年12月1日 誠備グループ脱税事件 京都大学 法務事務次官、次長検事、東京高検検事長、検事総長
15 藤永幸治 1981年12月1日 - 1983年1月12日 芸大事件三越事件 京都大学 次長検事、東京高検検事長
16 河上和雄 1983年1月12日 - 1984年11月20日 新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件、新薬産業スパイ事件 東京大学 法務省矯正局長、最高検公判部長
17 山口悠介 1984年11月20日 - 1987年2月1日 リッカー事件、撚糸工連事件平和相互銀行事件日本共産党幹部宅盗聴事件 東京大学 札幌高検検事長
18 増井清彦 1987年2月1日 - 1987年8月17日(次席検事兼務)   京都大学 東京地検検事正、大阪高検検事長
19 松田昇 1987年8月17日 - 1989年9月4日 明電工事件リクルート事件 中央大学 法務省矯正局長、最高検刑事部長、預金保険機構理事長、巨人軍球団オーナー代行
20 石川達紘 1989年9月4日 - 1991年1月21日 光進事件 中央大学 東京地検検事正、名古屋高検検事長
21 五十嵐紀男 1991年1月21日 - 1993年7月2日 共和汚職事件東京佐川急便事件金丸信巨額脱税事件・ゼネコン汚職事件 北海道大学 横浜地検検事正
22 宗像紀夫 1993年7月2日 - 1995年7月31日 ゼネコン汚職事件にかかわる中村喜四郎元建設相逮捕、二信組事件、『噂の真相』をめぐる名誉棄損事件 中央大学 名古屋高検検事長、第2次安倍内閣内閣官房参与
23 上田廣一 1995年7月31日 - 1996年12月3日 泉井事件住友商事銅取引巨額損失事件、薬害エイズ事件コスモ信組事件 明治大学 東京地検検事正、次長検事、東京高検検事長
24 熊崎勝彦 1996年12月3日 - 1998年6月10日 野村證券第一勧銀総会屋利益供与事件、山一證券粉飾決算事件大蔵省接待汚職事件防衛庁調達実施本部背任事件 明治大学 最高検公安部長、日本野球機構コミッショナー
26 中井憲治 1998年6月10日 - 1999年9月20日 中島洋次郎衆院議員逮捕(政党助成法、公選法違反事件及び受託収賄容疑)、長銀事件日債銀事件 東京大学 法務省矯正局長、広島地検検事正、法務総合研究所長
27 笠間治雄 1999年9月20日 - 2001年6月29日 山本譲司衆院議員逮捕(秘書給与詐取事件)、KSD事件若築建設事件古倉義彦詐欺事件 中央大学 次長検事、東京高検検事長、検事総長
28 伊藤鉄男 2001年6月29日 - 2002年10月7日 野村沙知代脱税事件(2001年12月)、加藤紘一元秘書脱税事件、元札幌国税局長脱税事件、鈴木宗男事件 中央大学 東京地検検事正、高松高検検事長、次長検事
29 岩村修二 2002年10月7日 - 2003年12月5日 業際研事件坂井隆憲衆院議員逮捕(秘書給与詐取及び政治資金規正法違反事件)、土屋義彦埼玉県知事政治資金規正法違反事件、ケイ・ワン脱税事件 中央大学 東京地検検事正、仙台高検検事長
30 井内顯策 2003年12月5日 - 2005年4月8日 キャッツ粉飾決済事件、日歯連事件日歯連闇献金事件堤義明証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)事件(2005年3月) 中央大学 最高検刑事部長、横浜地検検事正
31 大鶴基成 2005年4月8日 - 2007年1月16日 橋梁談合事件ライブドア事件村上ファンド事件防衛施設庁談合事件成田空港電気設備工事官製談合事件福島県木戸ダム汚職事件による佐藤栄佐久逮捕、輸入豚肉関税法違反事件 東京大学 最高検検事、東京地検次席検事
32 八木宏幸 2007年1月16日 - 2008年7月14日 緑資源機構談合事件朝鮮総連本部ビル売却問題にかかわる緒方重威逮捕、山田洋行事件PCI事件 中央大学 最高検検事、東京地検検事正
33 佐久間達哉 2008年7月14日 - 2010年7月5日 早大投資サークルOBメンバー3人証券取引法違反(相場操縦)事件、大光事件西松建設事件陸山会事件鳩山首相資金管理団体偽装献金事件 東京大学 大津地検検事正、法務総合研究所国連研修協力部部長
34 堺徹 2010年7月5日 - 2012年7月12日 大王製紙事件オリンパス事件資源エネルギー庁元次長による金融商品取引法違反(インサイダー取引)事件、ベアリングカルテル事件、マック赤坂脱税事件、日本注油架空増資事件クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件 東京大学 福島地検検事正、東京高検次席検事
35 中原亮一 2012年7月12日 - 2013年7月5日 川本源司郎脱税事件、陸上自衛隊UH-X官製談合事件 慶応義塾大学 鹿児島地検検事正、東京地検次席検事
36 山上秀明 2013年7月5日 - 2015年1月23日 徳洲会事件、早大投資サークルOB金融証券取引法違反(相場操縦)事件、秋山昌範東京大学教授研究費詐取事件、小渕優子秘書起訴(政治資金規正法違反)、北陸新幹線融雪設備工事を巡る官製談合、インデックス粉飾決算事件ディオバン事件日本交通技術ODA収賄事件 中央大学 松山地検検事正、
37 齋藤隆博 2015年1月23日 - 日歯連迂回献金事件 (2015年9月)、司法試験漏洩にかかわる青柳幸一明大教授国家公務員法違反(守秘義務)事件、加藤暠誠備グループ元代表ら3人金融商品取引法違反 (相場操縦)事件、高速道路震災復旧工事を巡る談合、東京都知事選運動員買収事件花蜜伸行金融商品取引法違反(相場操縦)事件 中央大学

大阪地方検察庁特別捜査部[編集]

通称、「大阪地検特捜部」。1957年4月創設。

法務・検察の中で重要な一角を占める「関西検察」において実働捜査を担当し、関西圏を中心に活動をし政官財の絡む大型事件を次々と摘発している。

東京地検特捜部を含めた検察全体でマスコミへの情報漏洩を警戒して一部幹部を除いて検察官や事務官が記者への接触制限による締め付けを厳しくするあまりに独自情報を入手してくる検察官や事務官が少なくなっている中で、他の検察と比較して記者への接触制限が緩い大阪地検特捜部では幹部ではない検察官や事務官が様々なネットワークを駆使して独自情報を入手しているとされる[7]

体制[編集]

  • 総勢54名 部長、副部長以下検事13名・副検事3名・事務官38名

主な事件[編集]

不祥事[編集]

2010年9月10日障害者郵便制度悪用事件村木厚子無罪の判決が言い渡された後、同月21日、同事件担当の主任検事前田恒彦が、証拠物件であるフロッピーディスクの内容改竄を行ったとして、証拠隠滅容疑で最高検察庁により逮捕された。その後も、大阪地検及び同特捜部の組織的関与の可能性も視野に入れた形での捜査が最高検により継続されている[8]。10月1日には当時の部長大坪弘道・副部長佐賀元明犯人隠避容疑で逮捕された[9]。さらに、11月1日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が前田を特別公務員職権乱用罪で刑事告発。11月3日付で受理される。

名古屋地方検察庁特別捜査部[編集]

通称、「名古屋地検特捜部」。1996年創設。名古屋では「名地検特捜部」(めいちけん-)とも呼ばれる。

主な事件[編集]

捜査への論評[編集]

活動に対する批判[編集]

特別捜査部は汚職を取り締まるために時の政権の意向に左右されやすいと言われている。また、有罪にするために強引な捜査手法が目立つとの批判もある[10][11]

最近では、特捜部の捜査手法が公安警察のように、社会の秩序安定を目的に一罰百戒を狙って逮捕することに重きを置くようになった(特捜部の公安化)という指摘がある[12]。かつての特捜部は被疑者が反論できないくらい証拠を固めていて、強制捜査は事件の開始を告げる儀式に過ぎなかったが、現在の特捜部は証拠が固まっていない内から強制捜査に乗り出すため、捜査が行き当たりばったりになっていると指摘されている。ライブドア事件もそういう傾向が表れていたという[12]。この背後にあるのは「国民が望んだ」という意識で、証拠固めよりも世論の空気に動かされて捜査に突入しているという。このことが国策捜査の連発につながっていると指摘されている[12]。背景として、特捜部が恣意的な判断に基づいて、摘発対象の選定や摘発の可否を決定を行っている点が指摘されている[13]

沖縄密約告発事件(いわゆる西山事件)では、情報提供者の外務省の女性事務官と西山太吉を逮捕・起訴した際に佐藤道夫検事が起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉を記載[要出典]。この結果、テレビのワイドショーなどが、西山記者と女性事務官の関係の連日批判を展開し、世論は一転して西山記者と女性事務官を非難する論調一色になり、沖縄密約については議論されなくなった[14]

冤罪に対する批判[編集]

各地方検察庁の特別捜査部が立件した事案であっても、無罪が確定した事件が存在する。1940年代から1950年代にかけて、炭鉱国管疑獄で逮捕された政治家全員の無罪が確定、売春汚職事件で事件と無関係の国会議員に対して、あたかも犯罪に関わっているかのような偽情報が検察当局からマスコミにリークされ、のちに発覚し、検察の偽情報を掲載した新聞の記者らが名誉毀損の容疑で逮捕される事態となるなど無罪が確定した事例が相次いだ。1990年代から2000年代にかけても、障害者郵便制度悪用事件陸山会事件などで失点を重ね、批判にさらされるようになった。

これらの状況を踏まえ、大阪・名古屋の特別捜査部は解散、または東京と統合し最高検察庁に移す再編が必要ではないかとの意見も、政府「検察の在り方検討会議」で出ているという。「会議」では、内偵、捜査、逮捕、起訴を一手に行う特捜部のあり方が問題とされた[15]

2011年7月、会議の答申を受け、最高検察庁は、特別捜査部の陣営を縮小し、国税局証券取引等監視委員会との連携を強めて、独自捜査を行う部門は1つだけとする事、更に目付役「監察指導部」の設置を決定した。

不祥事の隠ぺい[編集]

検察庁の「裏金作り」内部告発事件[編集]

2002年4月、大阪高等検察庁の三井環・公安部長が、検察庁が年間5億円を越える調査活動費の予算を私的な用途の「裏金」にしていることを内部告発し、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行うことを予定していた[16]
2002年4月20日、原田検事総長、法務省、検察庁の首脳が出席した会議の場で三井逮捕が最終的に決まったとされる。これを受けて4月21日に大阪地検特捜部の担当検事が大阪地裁に逮捕状の請求をし、4月22日に裁判所から逮捕状が出され、三井は逮捕された。 

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件[編集]

郵便不正事件に絡む証拠隠滅事件で逮捕された、大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦の、フロッピーディスクのデータ改竄を隠蔽したとして、上司だった前大阪地検特捜部長大坪弘道と前副部長佐賀元明が、犯人隠避の疑いで逮捕された[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ 東京地方検察庁公式ウェブサイト「Q&Aコーナー」、2009年5月31日閲覧。
  2. ^ “特捜部ついにキレた! 小沢聴取拒否に「バカヤロー!」”. 夕刊フジ. (2010年1月14日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100114/plt1001141637007-n2.htm 2010年1月20日閲覧。 
  3. ^ なお、清和会系列の政治家でも新井将敬中島洋次郎坂井隆憲が東京地検特捜部によって捜査対象となり、逮捕許諾が請求されたり有罪判決が出た例はある。
  4. ^ 〈独走第36弾〉そしてまたも旧田中派が潰された 数多の政権を葬り去ってきた検察という名の「権力の暴力装置」=本誌政界特捜班」、『SAPIO』、小学館2009年4月27日2010年1月20日閲覧。
  5. ^ 日本交通技術『事件に関する報告』、2015年。日本交通技術ウェブサイト
  6. ^ ニュースソクラ 『元特捜エースがひっそりと死去していた』、2015年(アーカイブ)。
  7. ^ 産経新聞司法記者クラブ「検察 VS 小沢一郎」(新潮社)
  8. ^ 「データ改ざんの疑い 検事を逮捕」NHKニュース
  9. ^ 大阪地検の前特捜部長らを逮捕 犯人隠避の疑いで最高検1/2 2/2朝日新聞2010年10月1日
  10. ^ 郷原信郎 『検察の正義』(筑摩書房、2009年9月。ISBN 9784480065100)pp.40-41,p.52,pp.100-101。
  11. ^ 公認会計士は、なぜ特捜検察と戦うのか - ビデオニュース・ドットコム(2008年3月16日)
  12. ^ a b c 『マネーゲーム崩壊』230~234頁。
  13. ^ マーティン・ファックラー (2010年1月19日). “Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard” (英語). ニューヨーク・タイムズ. http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html 2010年11月5日閲覧。 
  14. ^ 青木理『国策捜査』(金曜日、2008年5月。ISBN 9784906605408)pp.128-140。
  15. ^ 大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ読売新聞2010年10月22日
  16. ^ 三井環(2002年5月13日)日本の司法界の腐敗構造、検察庁、裁判所によるでっち上げ冤罪事件 - 日本に正義はありません

関連項目[編集]

参考文献[編集]

2002年5月、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その捜査の内幕や背景などをこの本に書いた。
文庫版特別書きおろし 新章 内部告発「“検察は調活費名目でウラ金をつくっている”内部告発をしようとした公安部長が逮捕される」

外部リンク[編集]