同和利権

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同和利権(どうわりけん)とは、被差別部落の環境改善対策として、巨額の予算が計上されてきた同和対策事業に関わる活動により、同和団体政治家・役人・暴力団と結託し、公共事業に便乗して手に入れる、巨額の利権をさす語である。

本来の意味はこうした経済活動に関する詐欺横領などの経済犯罪として成立する行為を指すが、広義での同和利権は、教育現場への同和教材の大量販売など、犯罪としては成立しない経済的利益に関する行動や、たとえば公務員の同和枠採用同和加配など、経済行為を伴わない広い意味での同和団体の権力拡大行動も含めることがある。

1980年代から、「北九州市土地ころがし事件」に始まり、日本同和清光会による事件、「東京パブコ脱税事件」、「モード・アバンセ事件」など同和団体幹部らの一連の不祥事件、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、宝島社の『同和利権の真相』シリーズを中心とした寺園敦史一ノ宮美成グループK21ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがてハンナン事件飛鳥会事件など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。

政治家の資金源となっているとされることもある(部落解放同盟は対立関係にある日本共産党を除き、民主党を中心に[1]自民党公明党社民党[2]自由同和会は自民党と、全国人権連は共産党と友好関係を持っている)。

日本共産党は、長野県御代田町で、部落解放同盟言い成りの「同和事業」が推進されており、子どもの何気ない会話も「差別事象」として行政や教育関係者に不当な圧力が加えられていたと主張している。御代田町では、2006年に同和事業担当の町職員が自殺する事件が起きている[3]

小池晃は同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものであり、部落解放同盟による無法な利権あさりを許すわけにはいかないと指摘している[4]

在日特権」の存在を否定する野間易通は次のように発言している。

『「在日特権」の虚構』にも書いたが、「在日特権」デマ言説のひな形は「同和利権」言説であり、この「同和利権」云々については在日特権とちがって一定の内実があった。しかし右派の「弱者に権力を握らせるな」といった主張に利用されてしまった感がある。[5]

脚注・参考文献[編集]

  1. ^ 民主党ホームページにて関係団体になっており[1]、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)となっている。また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属。
  2. ^ 2007年3月30日京都民報「部落解放同盟(「解同」)の推薦を受ける自・公・民45候補」
  3. ^ 長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝/実績、町民の心つかむ/良識が「同和復活」阻んだ - しんぶん赤旗 2011年2月22日
  4. ^ 2011年7月5日 Jcastニュース共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」
  5. ^ http://archive.is/jYkhI

関連項目[編集]