さいたま新都心

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左からさいたまスーパーアリーナNTTドコモさいたまビル、ランドアクシスタワー、合同庁舎1号館
さいたまスーパーアリーナ
日本郵政さいたま新都心ビル(旧さいたま新都心郵政庁舎)、左側にさいたま新都心郵便局
さいたま百景に選定された見沼田圃と新都心
2020年東京五輪開催に向けて英語が併記された一時停止標識さいたまスーパーアリーナ北与野駅付近。交差する道路は東西大通り

さいたま新都心(さいたましんとしん、: Saitama New Urban Center)は、埼玉県さいたま市にて東京都心機能の「新都心」となるべく企図された業務地区の名称。「さいたま新都心土地区画整理事業」として大規模な再開発が行われ、官公庁関東地方出先機関などが進出している。

なお、当地区の一部に含まれる同市中央区名としても、新都心が使われている。

概要[編集]

東京都区部以外で首都を補完し地域の中心となるべき都市「業務核都市」に旧浦和市大宮市が指定されたことにより、両市および旧与野市の間にまたがって位置し1984年昭和59年)に機能を停止した国鉄大宮操車場の有効活用として、政府閣議決定により再開発・土地区画整理事業が行われたものである。2000年平成12年)5月5日に「街開き」が行われた。街開き後は埼玉県内でも有数のビジネス拠点となり、さいたま市の都市計画でも浦和駅大宮駅と並ぶ主要ビジネスエリアとして指定され市により企業誘致が進められている。

南北に走る東日本旅客鉄道(JR東日本)東北本線をはさみ、東側の地区(片倉工業大宮製作所跡地周辺、さいたま市大宮区吉敷町)と西側の地区(国鉄大宮操車場跡地周辺、同市中央区新都心)に分かれている。新都心整備事業では、「未来を担う新都心」にふさわしい都市基盤施設としてさいたま新都心駅、地上2階レベルで各施設を結ぶ歩行者デッキ都市計画道路、区画街路、首都高速道路ライフライン共同溝、雨水の調整池などを重層・複合的に計画し、整備が進められた。2004年(平成16年)には20年間の有期限事業(後述参照)として、片倉工業大宮製作所跡地にコクーン新都心(現・コクーンシティ)が開業した。また、さいたま新都心合同庁舎には、政府機関(中央官庁)の関東地方を管轄とするほとんどの出先機関(各省庁の地方支分部局)、ならびに甲信越地方を管轄とする一部の出先機関が設置されている。他に民間高層ビル、さいたまスーパーアリーナけやきひろば等が立地する。

詳細[編集]

現在の埼玉県さいたま市中央区新都心とされている場所は、さいたま市が成立する以前は合併以前の旧浦和市、旧大宮市、旧与野市が入り組んでおり、新都心まちびらき後も2003年政令指定都市移行まで町名は、上木崎一丁目、北袋町一丁目、ならびに上落合二番地とされていた。政令指定都市移行に伴い区が設置され、東北本線より西側の全区域が旧与野市域とともに中央区に編入され、東側は大宮区となった。また同時に、旧市の町名が混在していた西側地区が「さいたま市中央区新都心」に統一された。

さいたま新都心

街区概要[編集]

コクーンシティ
夜のさいたまスーパーアリーナ
けやき広場のイルミネーション
ラフレさいたま

街区の位置と所在施設を解説する。太字は施設番号である。

1街区
新都心の東北本線西側(旧大宮操車場)の最北端にある地区。東京ガスさいたま新都心地域冷暖房センター、クラリオン本社事務所・技術センター、首都高速道路新都心換気所が所在。
2街区
1街区と後原通り線を挟んで南側、3街区と新都市北通り線を挟んで西側の首都高速道路新都心入口と新幹線の高架に挟まれた狭い地区。
3街区
1街区と後原通り線を挟んで南側の地区。W-01さいたまスーパーアリーナが所在。
4街区
3街区と西口駅前通線を挟んでの南東側の地区。地階の交通広場を基礎とし、W-03NTTドコモさいたまビル(ビル部高さ99.9m・地上18階地下3階、通信タワーを含めると218.5m)、W-04明治安田生命さいたま新都心ビル(愛称はランドアクシスタワー (L.Aタワー)。1階に交通広場を併設。高さ168.3m・地上35階地下3階)、ランドアクシスガーデン、にぎわいモール(全ての施設を繋ぐ人工地盤)が所在。北東角地(NTTドコモさいたまビルの隣)では、JR東日本がJRさいたま新都心ビル(高さ96.83m・地上20階地下2階)を建設し、2017年に竣工した(後述参照)。
5街区
4街区の西隣の地区。W-12:さいたまメディアウェーブ(NTT東日本さいたま新都心ビル)が所在。
5-1
広場街区とされ、W-02:「けやきひろば」が整備されている。
6街区
5街区と新都市南通線を挟んで西隣、新幹線と通りに挟まれた三角形の地区。6-1街区以外は駐車場となっている。
6-1
西口駅前通に面した地区で、W-13:小池ビルPorteが所在。けやきひろば、JR北与野駅とそれぞれ北与野デッキで結ばれている。
7街区
6街区と東西中央幹線を挟んで南側の、個人所有の小規模ビルが並ぶ地区。新都市南通線(東側)に面して北からW-14:FSKビル、W-16:ウェルクビル、駐車場、西側に北からフジコービル、W-15:Apias新都心、W-17:ミツエビル、エアフォルク(マンション)、駐車場、クラフト新都心マンション、W-18:新都心ファーストビル、W-19:林ビルが所在。
8街区
東西中央幹線を挟んで南側の地区。8-1〜3まであり、それぞれがAとBに区分けされている。主にAが商業業務地区、Bが官公庁地区である。
8-1A
5街区と東西中央幹線を挟んで南側の地区。施設はさいたま赤十字病院埼玉県立小児医療センター
計画当初は、シンボル的な街区(南側中核施設群)と位置付けられ、様々な高層ビル計画があった(後述)。街びらき当初は産学交流プラザ「彩の国8番館」が置かれていたが、2013年まで暫定駐車場となっていた。
8-1B
4街区と東西中央幹線を挟んで南側の地区。W-05:合同庁舎1号館(高さ153.9m・地上31階地下3階、通信用アンテナは50m)、「月のひろば」(公園)、浦和税務署(2014年11月に浦和区から移転)、インフォメーションセンター、レストランが所在。
8-2A
8-1Aと区画道路を挟んで南側の地区。W-08:ホテル「ブリランテ武蔵野」および「With you さいたま」(埼玉県男女共同参画推進センター)が所在。
8-2B
8-1Bと区画道路を挟んで南側の地区。W-06:合同庁舎2号館(高さ138.7m・地上26階地下2階、ヘリポート併設)とW-07:合同庁舎検査棟、合同庁舎厚生棟、「せせらぎの丘」(公園)が所在。
8-3A
8-2Bと区画道路を挟んで南側の地区。W-09:ホテル「ラフレさいたま」(日本郵政が経営する宿泊施設)が所在。
8-3B
8-3Aの南側の地区。W-10さいたま新都心郵便局W-11日本郵政グループさいたまビル(旧さいたま新都心郵政庁舎、高さ129.8m・地上28階地下1階)が所在。
9街区
さいたま新都心東西連絡路(大宮ほこすぎ橋)から区界までのJR鉄道用地。さいたま新都心駅が所在。
10街区
新都心の東北本線東側のうち、旧中山道と9街区(鉄道用地)に挟まれた地区の南端。首都高速道路地下道の非常口がある。
11街区
10街区と道路上公地(東西中央幹線地下道の上、JR業務用駐車場と小公園)を挟んで北側の地区。E-04:キャピタルビル(武蔵野銀行他)および「まいにち広場」(定食屋)が所在。
12街区
11街区と駅デッキを挟んで北側の地区。個人所有の小規模ビルが並ぶ街区で、南からE-05:さいたま新都心駅東口ビル(飲食店)、E-06マルキュービル(埼玉りそな銀行他)、E-07:ニューキャピタルビル、E-08:松井ビル、E-09:プリムローズ関口(関口ビル)、E-10:ニューセンチュリービル、駐車場、E-11:K・Jビル、E-12:すずらん館大宮、sanfalo shintoshin、E-13東横インさいたま新都心店が所在。
13街区
旧中山道の東側、けやき通北線、けやき通東線、けやき通中央線に囲まれた地区。E-15コクーン2E-02コクーン3後述参照)、E-03:コクーンシティ パークサイドビル、E-14:コクーンシティの平面駐車場、けやき通北線に対面した旧カタクラ敷地に自動車ディーラーのE-17レクサスさいたま新都心・フォルクスワーゲンDUOさいたま新都心が所在。
14街区
13街区とけやき通中央線を挟んで南側の地区。E-01:コクーン1が所在。
15街区
14街区と東西中央幹線を挟んで南側。さいたま新都心駅東口自転車等駐車場が所在。
16街区
14街区とけやき通東線を挟んで東側の地区。コクーン1立体駐車場が所在。
17街区
16街区と新都心東広場(公共地区で街区ではない)を挟んで北側の地区。E-16:コクーンシティ住宅展示場およびSoftBankのネットワークセンターが所在。住宅展示場では今後、再開発を行う計画となっている(後述参照)。この他、区画道路に対面してE-18:ガーデンヒルズ迎賓館(結婚式場)がある。

※E-17・18は新都心の再開発区画外であるが、片倉の敷地内であるため案内では含まれている。

主な施設・公共整備[編集]

公共・文化[編集]

業務[編集]

ビル部高さ99.9m・地上18階地下3階、通信タワーを含めると218.5m。ビル部にはNTTドコモ埼玉支店が入居しており、建物の半分はFOMAなど交換系の設備が入る。通信タワーは埼玉県域のNTTドコモの基地局やNTTドコモの各ノードビルとの通信を行っている。タワー部分の外装はアルミパネルを採用している。
高さ168.3m・地上35階地下3階。略称はL.A.タワーで、駅自由通路直結のテナントオフィスビル。1階に交通広場を併設している。
  • W-05 さいたま新都心合同庁舎1号館
高さ153.9m・地上31階地下3階。L.A.タワーの南、新都心の中央に位置し、屋上に50mの通信用アンテナを備える。
  • W-06 さいたま新都心合同庁舎2号館
高さ138.7m・地上26階地下2階。屋上に直径40mの緊急用ヘリポートを備える26階建ての高層ビル。1号館と同様のデザインになっている。
129.8m・地上28階地下1階。外壁に暖色のパネルを採用した、特徴ある高層ビル。
  • W-12 NTT東日本さいたま新都心ビル『さいたまメディアウェーブ』
  • クラリオン本社事務所・技術センター

商業[編集]

  • コクーンシティ
    • E-01 コクーン1
    • E-02 コクーン3
    • E-03 パークサイドビル
    • E-14 コクーンシティの平面駐車場
    • E-15 コクーン2
    • E-16 さいたま新都心コクーンシティ住宅展示場

宿泊[編集]

医療[編集]

行政機関[編集]

法務省
厚生労働省
財務省
警察庁
防衛省  
総務省  
農林水産省
経済産業省  
国土交通省   
環境省   
人事院
  • 関東事務局(合同庁舎1号館)

※この他さいたま市中央区にさいたま地方法務局東京入国管理局さいたま出張所があるが、これらはさいたま新都心の区画外(さいたま第2法務総合庁舎、中央区下落合5丁目)にある。

都市計画道路[編集]

さいたま新都心地下道

街区を分ける各道路は、ほとんどが完成4車線(一部暫定)で整備されており、ライフラインの地下共同溝および雨水貯水槽も道路地下に建設された。また同時に、新都心周辺の国道県道市道の拡幅整備と共同溝整備が進められている。

デッキ[編集]

けやきひろば

さいたま新都心の各主要施設は、2階レベルで設置された人工地盤およびペデストリアンデッキ(歩行者回廊)で結ばれており、新都心の特徴のひとつになっている。

デッキは南北方向に「大宮ほこすぎ橋」から「さいたまスーパーアリーナ」の外周、「けやきひろば」を経て、「ランドアクシスタワー」、合同庁舎1号館・2号館・検査棟、「ブリランテ武蔵野」、「ラフレさいたま」、さいたま新都心郵便局、日本郵政さいたまビルまでを結んでおり、1街区から8-3街区まで地上の道路を歩かずに通行できる。また東西方向には、「けやきひろば」からさいたま新都心駅を経て「コクーンシティ」・コクーン1駐車場のある16街区まで、および北与野駅まで北与野デッキが延びており、新都心の街区のほとんどを網羅する空中回廊を形成している。

街区内の公園である地上の「月のひろば」「せせらぎの丘」とは一体化している。デッキや通路、これらの公園には、「アートの街さいたま」を目指して、彫刻等の様々なアートが屋外展示されている。

ほとんどのデッキには部分的に屋根が設けられており、雨天でも傘を差さずに歩けると同時に、デッキの全てを屋根で覆わないことで、開放的に作られている。また一部の歩行者通路はビルと一体化している。要所には地上とを結ぶ階段の他エレベーターが設置されている。

沿革[編集]

  • 1986年(昭和61年)6月 - 浦和市と大宮市が、業務核都市に指定される。
  • 1988年(昭和63年)6月14日 - 大都市地域の秩序ある整備を推進するため、多極分散型国土形成促進法が施行される。
  • 1989年(平成元年)8月 - さいたま新都心への政府機関の移転を決定。
  • 1991年(平成3年)11月 - 着工。地区愛称を「YOUR-S360(ユアースサンロクマル)」に決定。
  • 1998年平成10年) - 8-1A街区(現:さいたま赤十字病院・埼玉県立小児医療センター敷地)にて県が高さ531mの超高層ビルの建設構想を発表。その後景気低迷で実現せず、まちびらき後も、臨時駐車場とされてきた。
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - 地区名称を「さいたま新都心」に決定。
    • 6月 - 「さいたま新都心街びらき記念事業実行準備委員会」(会長:土屋義彦埼玉県知事(当時))にて、街開きを2000年5月5日に正式決定。
    • 8月 - 12月 - 与野市の小中学生や一般市民、経団連の会長奥田碩、名誉会長豊田章一郎、東京都知事石原慎太郎などが訪れ、建設途中のさいたまスーパーアリーナなどの見学・視察を行う。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月 - 西大通りやふじ通り、東西大通りの一部が開通。
    東京・大手町霞が関などの各庁舎からさいたま新都心の合同庁舎・郵政庁舎へ移転作業が進められる。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月 - 大宮ほこすぎ橋(さいたま新都心東西連絡路)の供用開始。
    • 4月 - NTTドコモさいたまビルオープン。
    • 5月 - 旧浦和市・大宮市・与野市が合併し、さいたま市となる。
  • 2002年(平成14年)3月 - 明治生命さいたま新都心ビル(現・明治安田生命さいたま新都心ビル)がオープン。
  • 2003年(平成15年)
    • 4月 - 政令指定都市移行に伴い、旧市の町名(吉敷町・北袋町・上落合・上木崎など)が混在していたさいたま新都心西側地区を「さいたま市中央区新都心」に町名変更。[1]
旧町名 範囲 備考
上落合(旧与野市) 2、465、621、625番地 住居表示未実施の為番地のみ
北袋町1丁目(旧大宮市) 21番地
錦町(旧大宮市) 62番地 住居表示未実施の為番地のみ
上木崎1丁目(旧浦和市) 8(一部) さいたま新都心郵便局付近。

与野駅西口にある与野駅前交番などが

上木崎1丁目8番地として残っている [2] [3]

各街区における計画の推移[編集]

8-1A街区[編集]

駐車場が広がる8-1A街区(2008年)

さいたま新都心医療拠点整備[編集]

2011年(平成23年)より、埼玉県とさいたま市は、8-1A街区において、同市中央区のさいたま赤十字病院(605床)と岩槻区埼玉県立小児医療センター(300床)の移転を行い、2016年度に開院した。

目的

当時、両病院とも2015年度までの老朽更新・耐震化が必要とされていること、県南部の高度医療(3次救急)を担う赤十字病院と、小児医療専門病院を隣接して設置することで地域医療の充実を図ること、東日本大震災を受け、防災基地機能を持ち、大規模避難施設となる「さいたまスーパーアリーナ」や、国の官公庁が入る合同庁舎が並ぶ地域に災害拠点病院の赤十字病院などを置くことで、被災者への迅速な救急救命医療を実施するなど、広域防災拠点の強化につなげること等を目的として、統合移転に近い形で、さいたま新都心に移転設置することとした。

建物概要

敷地の北側(1.4ha)に赤十字病院(地上14階地下1階、高さ78m)、南側(1ha)に小児医療センター(地上13階地下2階、高さ70m)が置かれる。両病院は別の建物となるが、地下1階から2階、4階から6階が渡り廊下で連結される。

1階には救急車搬送に対応した救急救命設備を別個に置く。外来受付は2階に別個に置くが、外来用エントランスは、他の街区や駅に接続するペデストリアンデッキに面した、両病院の間に置いて共用する。また2階には、新都心の賑わい創出に貢献するため、デッキに面して店舗を併設する一方、デッキ自体は災害時のトリアージの実施スペースとするため、広く確保される。両病院共に4階に手術室、6階等に会議室や図書室、研修施設を合わせて設置して、双方の医師やスタッフの連携を行う。院内保育所、職員の食堂やラウンジは共同利用とし、地下1階のサービス車両動線も共用する。

それぞれの上層階に置かれる一般病室は、赤十字病院が632床、小児医療センターが316床にそれぞれ拡充する。また一部屋あたりを拡大し、バルコニーやテラスを緑化、屋上庭園の設置などを行い、居住性を改善する。小児医療センターでは、患者の家族用宿泊室を「ドナルド・マクドナルド・ハウス さいたま」として7室に増加、外来用待合室やラウンジも拡大する。

赤十字病院の屋上にはヘリポートを設置し、救急・防災ヘリコプターで運ばれるような特殊な患者に対応し、救命集中治療室(ICU)を増強して、高度救命センターを目指す。また一般病室の個室化の拡大、がん治療能力の拡大が行われる。

小児医療センターには、埼玉県施設として以下の施設が併設される。

経過
  • 2011年(平成23年)
    • 5月20日 - 埼玉県が8-1A街区に、さいたま赤十字病院と県立小児医療センターの移転を検討していることが新聞各紙で報道された。
    • 6月2日 - 埼玉県知事公館において、上田清司埼玉県知事と清水勇人さいたま市長が共同で記者会見、土地を所有するUR都市再生機構・県・市と日赤本部(県支部長は上田知事)が基本計画に合意し、正式決定したと発表した。
    • 12月 - 赤十字病院の基本設計に着手。
  • 2012年(平成24年)
    • 7月 - 小児医療センターの基本設計に着手。
    • 11月 - 8-1A街区の都市再生機構所有分(約1.46ha)を県と市が取得(県1.23ha、市0.23ha)し、県が小児医療センター用地全部と赤十字病院用地の一部、市が赤十字病院用地の一部を所有することとした。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - 両病院の実施設計に着手。
  • 2014年(平成26年)
    • 2月16日 - 両病院の建設着手。
  • 2016年(平成28年)
    • 8月31日 - 両病院が竣工。
    • 12月27日 - 小児医療センターが移転開院。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月1日 - さいたま赤十字病院が移転開院。
その他
  • さいたま市は、清水市長主導でMNDさいたま計画で設置する予定だった「こども・多世代ふれあい広場」に代わる機能を持つ施設(病院との整合性を持つもので、保育・子育て支援・子ども図書館・ボランティア活動支援の4案を検討)を、小児医療センター内に設置する予定としていたが、小児医療センターに入院している子供達への感染症の影響を鑑みて、施設内には置かず、外部に建設することとした。
  • 赤十字病院の用地は県と市が赤十字に貸与し、赤十字は旧病院の土地を賃貸して費用を捻出する方針をとり、2016年に島忠との間で40年間の賃貸契約を結んだ。建物移転・建設費用は県と赤十字病院がそれぞれ負担する。
  • 小児医療センターは一部機能を現在地に縮小する形で残し、「小児医療センター附属岩槻診療所」として改称され、特別支援学校及びセンター跡地には、医療型障害児入所施設が建設される。

過去の計画[編集]

新都心の「シンボル的な業務商業地区」としていた8-1A街区(南側中核施設群、都市再生機構が約1.46ha・埼玉県が約0.74ha・さいたま市が約0.2haを保有する約2.4ha)は、まちびらき以前よりシンボルとなる超高層ビルの構想があり、1998年平成10年)には県が高さ531mの超高層ビルの建設構想を発表したが、景気低迷で実現せず、まちびらきから10年以上も空き地のまま、臨時駐車場とされてきた。

さいたまタワー計画[編集]

埼玉県、さいたま市は2004年(平成16年)に、地上デジタル放送用の600m級電波塔「さいたまタワー」の誘致活動を開始し、東京都墨田区とともに有力候補とされていたが、地上の住宅等への電波障害が約14万世帯に及ぶと想定され、これは墨田案より約7倍の規模に達し、その対策費用もより巨額になることなどを理由に落選、2006年平成18年)3月31日在京民放6社とNHKが東京都墨田区の東武鉄道本社隣接地の貨物駅跡にタワー(東京スカイツリー)建設を決定して、白紙となった。

「MNDさいたま」の計画[編集]

さいたまタワーの選考に敗れた後、埼玉県・さいたま市・都市再生機構はシンボル高層ビルを各企業団に対して募集した。「MNDさいたま」(三菱地所新日鉄都市開発大栄不動産の三社によるグループ)、三菱商事丸紅グループ、大和・オリックス不動産グループの三者の提案を受け、2008年(平成20年)5月20日に「MNDさいたま」の提案に決定した。開発主体として、「MNDさいたま」を構成する企業グループが出資する「さいたま新都心開発特定目的会社」が設立され、また構成企業として鹿島建設が新たに参加した。

当初、2009年(平成21年)12月の着工、2012年(平成24年)12月の竣工予定だったが、高層ビルの計画変更(後述)により2013年(平成25年)5月の竣工に延期、次いでさいたま市長交代によって市の計画が不透明になり(後述)、着工が1年前後遅れることとなった。2008年末からの大不況(所謂リーマンショック)により、企業グループは計画の見直しを求めた事から、2010年(平成22年)6月まで県・市・機構・企業グループの間で協議が行われてきたが、企業側が規模を大幅に縮小することを要望したため合意に至らず、同年7月5日に計画の白紙撤回が発表された。

計画概要
8-1A街区の土地利用方針の基本目標は「人・物・情報が行き交う高次複合機能拠点」として、高次の業務集積(首都機能の一翼を担う業務拠点)、にぎわいの創出(回遊性のある街)、シンボル性(さいたま新都心の顔づくり)、ビジネス支援(交流・人材育成)、安心・安全・生活支援(ゆとり・くつろぎ・文化創造)の5つを重点とし、開発事業者の選定方法は提案重視型公募とした。
具体的な導入すべき都市機能としては、民間事業者が担う機能として、業務核都市にふさわしいオフィスビル・回遊性と魅力ある商業施設・民間事業者の創意工夫による眺望性やシンボル性など付加価値を高める機能、埼玉県が担う機能として、さいたまスーパーアリーナを補完をするコンベンション施設(中規模展示場・イベントホール・会議室・公共駐車場等)、さいたま市が担う機能として、新たな賑わい創出の拠点となるとともに鉄道博物館などとの連携が図れる集客性が高い施設(さいたま市のサッカー文化を全国に情報発信し、さいたま新都心における賑わいを創出する「サッカーミュージアム」を前提として、公募における応募者の提案を踏まえ導入機能を最終決定)を、それぞれ整備することとした。
建物概要
発表された概観図によれば、高層ビルと公共公益棟(コンベンション施設)、デッキ式の重層広場で構成されている。高層ビルは街区の北西角地に立地し、オフィスビルとしては埼玉県内最高の高さ186m・地上38階地下1階となる(当初は171m・36階建ての計画を埼玉県とさいたま市の要求で延長した。このため、竣工予定が当初より5ヶ月延びた)。公共公益棟は高層ビルの南側に立地し、埼玉県の計画する各種施設と5階にさいたま市の「(仮称)サッカープラザ」が入る。高層ビルの東側には、重層デッキ式の公共広場があり、屋上のフットサル競技場との間に大階段が造られる。既存施設との間では、すでに8-1A街区を結ぶデッキが完成済みであり、けやきひろば、合同庁舎1号館、2号館、ホテルブリランテ武蔵野とそれぞれ結ばれる(デッキを通して新都心駅・北与野駅とそれぞれつながる)。また公共広場は東側の「月のひろば」と下層部で一体化する。
さいたま市サッカープラザ
さいたま市は、8-1A街区に所有する土地(0.2ha)を事業者と等価交換して得た公共公益棟の5階(3.1ha)に、「サッカーのまち・さいたま」を代表する施設として「(仮称)サッカープラザ」(計画時はサッカーミュージアム)を設置する。2010年(平成22年)1月着工、2013年(平成25年)5月開業予定。施設は全体を体験体感・賑わい・展示・情報の4ゾーン8エリアに分ける。Jリーグを観戦できる大型ビジョンや地元メディアのサテライトスタジオとしても活用できる「スタジアムエリア」、サッカー関連書籍・映像資料を収集する「ミュージアムエリア」、実際にボールを蹴り、バーチャルでサッカープレーを体感できる「アクションエリア」、サッカーを科学的に分析探求し、また年代別の指導者育成を目指した講習を行う「ラボラトリーエリア」、Jリーグの試合を観戦しながら食事できる「レストランエリア」などで構成され、6階(屋上2.3ha)には人工芝のフットサルコート2面とシャワー実・更衣室を整備し、イベント会場としても活用する。
経過
  • 2007年(平成19年)
    • 6月15日 - 募集要領配布開始。
    • 9月14日 - 応募受付。
    • 10月 - 有識者等の審査委員会による審査。
    • 11月 - 開発事業者選定結果の公表(優先交渉者を「NMDさいたま」とする)。
    • 12月 - 都市再生機構・埼玉県・さいたま市と「MNDさいたま」が基本協定を締結。
  • 2008年(平成20年)
    • 2月 - 都市再生機構と「MNDさいたま」が土地譲渡契約を締結する。
    • 5月20日 - 都市再生機構・埼玉県・さいたま市と「MNDさいたま」および「さいたま新都心開発特定目的会社」が正式に契約。
    • 7月31日 - 県・市と「さいたま新都心開発特定目的会社」が等価交換協定をそれぞれ締結。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 埼玉県・さいたま市議会での議決後、「さいたま新都心開発特定目的会社」と埼玉県・さいたま市で財産交換契約を締結。
    • 5月 - さいたま市長選挙で清水勇人が当選し、サッカープラザ計画の撤回を表明。
    • 10月 - 埼玉県と企業グループが着工を1年から14ヶ月程度延期することを決定。
    • 11月 - 企業グループが不動産市況の悪化を理由として、計画の見直しを要請。
    • 12月25日 - 翌年7月22日まで協議期間を設けることで合意。
  • 2010年(平成22年)
    • 6月2日 - 企業グループが、高層ビルを高さ100m20階程度、延べ床面積も当初計画の2〜3割に縮小し、県と市がビルの半分を賃借する条件をつけた最終見直し案を提示。
    • 6月28日 - 県と市が最終見直し案を拒否する回答。
    • 7月2日 - 企業グループが事業からの撤退を要望。
    • 7月5日 - 県・市・機構が共同で計画の白紙撤回を発表。企業グループも正式に撤退を表明。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月 - 企業グループが県に対し和解金2億6000万円、市に対し9900万円を支払うことで双方は和解に合意し、本計画は解消した。
    • 8月 - 「さいたま新都心開発特定目的会社」が解散。

13-17街区[編集]

4街区[編集]

4街区の北東角地(NTTドコモさいたまビルの隣)は、JR東日本により、ホテル、オフィス、商業施設等が入居する複合ビル「JRさいたま新都心ビル」が建設された。計画は2014年11月に発表され、2015年5月に着工、2017年6月13日に開業した[3][4]。ビルは地上95メートルで、地下に駐車場、1階に保育所「ココファン・ナーサリーさいたま新都心」(5月1日に開園)、歩行者デッキのレベル(2〜4階)に商業施設(5月17日に開業)、中層の5〜10階に「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」、高層の11〜18階にオフィス(プロジェクト参画の大和ハウス等が入居)、最高層の19、20階にブライダル施設「ラグナヴェール SkyTerrace」を配する。

かつては、JR東日本が「(仮称)さいたま新都心ホテル」として25階建て・高さ100mの高層ホテルを建設する予定であり、当初計画では2001年(平成13年)着工、2003年(平成15年)の開業を予定していた(当時発行の地図にも建設中として描かれている)が、着工直前に中断、以後は空き地のまま放置され、資材置き場となっていた。階層は低くなっているが、約15年経ってようやくの実現となった。

計画区画と接する街区[編集]

上木崎一丁目地区のビバモールさいたま新都心

さいたま新都心西地区[編集]

新都心6街区と新幹線・埼京線高架橋をはさんで西側の区画(中央区上落合地内、1.4ha)は、新都心の都市計画道路新設にあわせ、埼玉県による区画整理事業が行われた(事業期間1998年2001年)。新都心と先行して区画整理・再開発が進められた北与野駅周辺地区(アルーサ北与野)の間をつないで、一体化した都市を形成している。ただし、電線の地下化は行われていない。地区内には以下の施設がある。

上木崎一丁目地区[編集]

新都心8-3B街区と西大通りを挟んで対面した西側一帯の地区(浦和区上木崎1丁目、4.1ha)では、2002年(平成14年)まで存在した日本信号与野事業所跡地周辺で、区画整理組合施工により土地区画整理を行った(事業期間1999年2003年)。地区内に以下の施設がある。

  • 「アリーナガーデン」 - 2004年(平成16年)10月に竣工した大型マンション。有楽土地鹿島建設近鉄不動産分譲、大成建設鹿島建設施工、地上15階建て、384戸。区画の西半分(西ゾーン)に建設された。建設時に幅の広い公共歩道・公園が建設され、周辺道路も整備された。
  • ビバモールさいたま新都心(地上7階) - 2014年(平成26年)12月3日に開店したショッピングモール。区画の東半分(東ゾーン、新都心との間の1.9ha)は、地区計画により商業地域に転換され、開発を待っていたが、日本信号が保有したまま長く臨時駐車場として利用されていた。2012年(平成24年)に日本信号とLIXILビバが土地の賃借契約を交わし、LIXILビバの本社を併設(2014年11月10日に上尾市から移転)したホームセンター「スーパービバホーム」を中心とするショッピングモールを建設した。
  • CTIさいたまビル(地上5階) - CTI建設技術研究所の自社ビル。アリーナガーデンと区画道路を挟んで対面した、飛び地のような区画にある。

北袋町1丁目地区[編集]

新都心東側地区の南側(大宮区北袋町、三菱マテリアル総合研究所跡、約15.2ha)では、新都心との一体的整備を目指し、三菱マテリアル自社単独による「北袋町1丁目土地区画整理事業」(事業期間2015年2017年度)[5] が行われている。総事業費は約47億円。都市再生機構が事業コーディネーターとなっている。

区画整理事業対象は跡地のうち約11.7haで、このうち南側の約2.5haを自社用地とする他、さいたま新都心駅に近い西側の旧中山道側約6haを民間向けの商業・業務地区、北側の約1.5haを市の公共公益施設(バスターミナル等を計画)、その東1.7haを防災都市公園の整備用地に当てる方針である。区画街路の新設と周辺道路の拡幅、街区公園の整備も行われる[6]。事業対象は、先行して売却した造幣局埼玉県警察用地、及び都市再生機構が整備する防災都市公園(完成後に市へ譲渡)を除くが、地区計画においては、これらを含む跡地全てが対象となっている。

推移

2000年(平成12年)に三菱マテリアルより、研究所の整理縮小と再開発の方針が発表されたが、研究所敷地から放射性物質が検出された(大宮原子炉跡地放射性廃棄物汚染)ため、長期間の土壌浄化が実施された。三菱は当初、敷地の北半分を再開発する方針であったが、汚染が敷地全体に広がっていたことから、業務を大幅に縮小して敷地内の建造物の大半を撤去し、土壌浄化を行った。

2012年(平成24年)度に浄化を終え、自社用地(約2.3ha)を除く敷地の大半を売却する方針を発表した。同年9月には、敷地の東部を造幣局と埼玉県警に売却した。

2015年(平成27年)3月30日に自社単独による土地区画整理事業が都市計画決定し、6月5日に事業計画が決定して着工した。

この間、暫定活用として、2014年(平成26年)から自転車レース「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」のイベントに、敷地を提供している。2016年(平成28年)9月の「九都県市合同防災訓練」でも利用された。また2015年3月に、敷地を南北に貫く道路の予定地に、仮設の歩行者道路が開放された。

土地利用

2017年(平成29年)時点で、以下の土地利用が決まっている。

  • 三菱マテリアルグループ研修センター・汚染物質保管施設(約2.3ha) - 地区南側の中央付近に建設された。研修センターは2010年(平成22年)に竣工、地上7階・地下2階で、自社と子会社のオフィスと社員の研修施設・宿泊施設などの福利厚生施設が入る。
  • 独立行政法人造幣局さいたま支局・造幣さいたま博物館・職員住宅(約2ha) - 2012年(平成24年)9月に豊島区東池袋から東京支局・造幣東京博物館を移転することが発表された。地区東端の産業道路沿いに建設され、2016年(平成28年)10月3日操業開始・開館[7]
  • 埼玉県警察新都心統合庁舎(約1ha) - 老朽化した土手町大宮警察署と県警鑑識課科学捜査研究所を統合移転するもの。造幣局移転発表直後に、移転することが発表された。造幣局の南側、三菱マテリアル施設の東隣に建設される。2017年秋完成予定。
  • さいたま市防災公園(約1.7ha)
  • さいたま市公共公益施設(約1.5ha)
  • しまむら本社 - 2015年9月29日、しまむらが本社移転用地として敷地北西の区画(旧中山道側1.5ha)を89億円で取得した。
  • エンプラス - 2016年4月にしまむら南側の用地を取得。
  • さいたま市大宮区北袋町1丁目計画 - 敷地南西の約1.88haを東京建物株式会社、住友不動産野村不動産が取得。地上15階建てマンションを3棟計画中。2022年に完成予定。

その他[編集]

  • 「イトーピア与野ステーションコート」
赤山東線(新都心大橋)を隔てた南側の東北本線沿いの旧国鉄用地(浦和区上木崎)に建設された大型マンション1999年(平成11年)2月に竣工した。伊藤忠都市開発分譲、地上17階建て、113戸。公開空地扱いの歩道が整備されている(隣接する公道には歩道がない)。
  • 「シティテラスさいたま新都心」
2007年(平成19年)12月末に竣工し住友不動産が分譲した398戸のマンション。7街区の南側、8-1A街区と西大通りを挟んで対面した西側のJR社宅跡地(中央区上落合)に所在。地上59.99m、地上19階建て。敷地外周は広い歩道が整備されている。西隣には住友不動産が1970年代に手がけた日本初の高層マンション「与野ハウス」がある。

なお、「シティテラスさいたま新都心」の南端から「ビバモールさいたま新都心」の間は、西大通り沿いに、周辺住宅地との境界フェンスが設けられている。

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

参考文献・情報[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]