仮想通貨

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曖昧さ回避 この項目では、特定の国家による価値の保証を持たないデジタル通貨の一種について説明しています。

仮想通貨（かそうつうか、英: virtual currency）は、デジタル通貨のうち、ネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通しているが、法定通貨との比較において強制通用力を持たない、特定の国家による裏付けのないものをいう[1]。特定の国家による裏付けのあるものは中央銀行デジタル通貨という。ただし、後述のように定義や分類は必ずしも一様ではなく複数存在する。

ビットコインなどの暗号通貨は仮想通貨の一種であるが、仮想通貨と呼んだ場合、実際は暗号通貨の事を指していることが多々ある。暗号通貨と、ネットクーポンや電子マネー等とは、決済の限定性（片方向性）や、限定的な流通制・汎用性の違いがある。日本の資金決済に関する法律で定義される暗号資産は当初は仮想通貨という名称だったが、暗号通貨以外を含めたより広範囲の非法定通貨建てデジタル資産を指している。

定義[編集]

仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある[2]。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い[2]。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う[3]。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う[3]。

仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨のペトロは仮想通貨であるとしている（日本経済新聞は仮想通貨と書いているが[4]、ペトロのホワイトペーパーにはデジタル通貨と書かれている[5]）ほか、中央銀行デジタル通貨の検討・実験が始まっている[6]。

欧米[編集]

EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている[7]。

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるものは中央銀行デジタル通貨として定義される。

仮想通貨の代表格である暗号通貨は、中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは、以下のようになっている。

  • 2012年、欧州中央銀行は「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義。[8]
  • 2013年、アメリカ財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[9]
  • 2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの（不換紙幣を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[10]

日本[編集]

日本では、2016年6月3日に成立し、2017年4月1日に施行された、改正資金決済に関する法律の第2条第5項で、暗号資産（制定当初の名称は仮想通貨）は次のいずれかと定義された[11][12]。なお、名称に暗号とついているが、暗号を使用しなくても暗号資産であり、分散型である必要性もない。

  1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、なおかつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  2. 不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ただし、以下の2要件が要請されている。

  1. 金融商品取引法第2条第3項に規定する電子記録移転権利は除く。
  2. 財産的価値は、電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、日本円および外国通貨ならびに通貨建資産を除く。

従来の仮想通貨の呼称では、既存の法定通貨と紛らわしく、通貨建資産を除外しており、誤解を招くことがあったため、2018年の国際会議で暗号資産（英: crypto asset）の呼称が使われたことをきっかけに、日本でも2019年5月31日に暗号資産への呼称変更などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法が国会で可決成立した[13][14]。暗号を使用しなくても暗号資産であり、紛らわしくなっている。暗号であるかどうかよりも、電子情報処理であるかどうかが要件である。通貨建資産を除くとなっているので、法定通貨で価値が安定している物が除外される。

ビットコイン（BTC）やオルトコインなどは、暗号通貨（cryptocurrency）であるが、これは仮想通貨の一種であり、日本の法律上の暗号資産の一種でもある。

分類[編集]

デジタル通貨は、電子的に転送され格納される特定の形態の通貨であり、すなわち、コインまたは紙幣などの物理通貨とは異なる。欧州中央銀行によれば、仮想通貨は「一般的にはデジタル」であるが、長い歴史を持つその先駆者であるクーポンは物理的なものである。[8]

暗号通貨は、暗号化を利用してトランザクションを保護し、新しい通貨単位の作成を制御するデジタル通貨である。[15] すべての仮想通貨が暗号化を使用するわけではないので、すべての仮想通貨が暗号化通貨であるとは限らない。暗号通貨は一般に法定の通貨ではない。

ヨーロッパ中央銀行の定義に基づく貨幣の分類[8]
（背景が緑色の範囲が仮想通貨）
物的貨幣 デジタル貨幣
暗号化なし 暗号化あり
法的裏付けなし[注 1] 集中管理[注 2]
  • ゲーム内通貨
  • 集中管理型仮想通貨
分散協調[注 5]
法的裏付けあり[注 6]

歴史[編集]

仮想通貨の概念自体は、アメリカ合衆国上院で1995年には言及されており[16]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[17]。ユーロも2002年に現金が導入されるまでは決済通貨としてのみ存在したため、一種の仮想通貨であったともいえる。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年頃にできたものである[18]。

分散型暗号通貨[編集]

詳細は「暗号通貨」を参照

分散型暗号通貨の取得と使用[編集]

暗号通貨を入手する場合、一般的には、取引所に口座を開設して、通常の通貨（法定通貨）との交換を行う形になる。暗号通貨と他の暗号通貨を交換することも想定される。暗号通貨によっては、その発行者が、一定の資格を有する者、行動を行った者に対して、暗号通貨を新規に発行することもある。

法定通貨は、国家（中央銀行）によって発行され価値を保証されているが、国家（中央銀行）の経済政策による価値の変動リスクは常に伴っている。暗号通貨は、利用者による暗号通貨自身への信用と需給によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。

日本では給与の支払い[19]や税金の納付は、日本円で行う必要があり、暗号資産による納付は、法令上認められていない。

日本では、暗号資産と法定通貨を交換する取引所について、資金決済に関する法律の改正で暗号資産交換業として、金融庁への登録が必要になった[12]。

分散型暗号通貨の問題点[編集]

詳細は「暗号通貨#問題点」を参照

世界の仮想通貨[編集]

世界にある仮想通貨の総数は年々増えていく傾向にある。『日本大百科全書』（ニッポニカ）の2016年ころに編集された版では、「600種類を超える仮想通貨が存在する」と記述され、「それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドル」とされた[20]。2018年1月27日に掲載された朝日新聞の「キーワード」という記事では、「世界で１千種類以上あるとされ、全体の時価総額は約59兆円に達する」と解説された[21]。

電子マネー[編集]

詳細は「電子マネー#各国の電子マネー」を参照

ネットクーポン[編集]

  • App Store & iTunes ギフトコード
  • Amazon ギフト券番号
  • Google Play ギフトコード
  • LINE ギフトコード
  • PayPay ギフトカード番号
  • Starbucks eGift 注文番号
  • ZOZOTOWNギフトカードPIN番号
  • 楽天ポイントギフトカードPIN番号

集中管理型仮想通貨[編集]

分散型暗号通貨[編集]

  • ADA（カルダノ、Cardano） - カルダノ (ブロックチェーン)を参照。
  • ADX（アデックス、AdEx）
  • AE（エターニティ、Aeternity）
  • AION（アイオン、Aion）
  • AMB（アンブロサス、Ambrosus）
  • ARK（アーク、Ark）
  • AST（エアスワップ、AirSwap）
  • BAT（ベーシックアテンショントークン、 Basic Attention Token）
  • BCD（ビットコインダイヤモンド、Bitcoin Diamond）
  • BCH（ビットコインキャッシュ、Bitcoin Cash）
  • BCPT（ブロックメイソン クレジット プロトコル、Blockmason Credit Protocol）
  • BNB（バイナンスコイン、Binance Coin）
  • BNT（バンカー、Bancor）
  • BRD（ブレッド、Bread）
  • BTC（ビットコイン[20]、Bitcoin）
  • BTG（ビットコインゴールド、Bitcoin Gold）
  • BVS（ビットコインシルバー、Bitcoin Silver）
  • CDT（ブロックス、Blox）
  • CND（シンジケーター、Cindicator）
  • CMT（サイバーマイルズ、CyberMiles）
  • DASH（ダッシュ、Dash） - 現金感覚で使用でき、匿名性に強い。
  • DNT（ディストリクトゼロエックス、district0x）
  • DGD（ディジックスダオ、DigixDAO）
  • DOGE（ドージコイン、Dogecoin）
  • EDO（エイドー、Eidoo）
  • ENG（エニグマ、Eniguma） - マサチューセッツ工科大学発の暗号資産(仮想通貨)。
  • ENJ（エンジンコイン、Enjin Coin）
  • ELF（エルフ、aelf）
  • EOS（イオス、EOS）
  • ETH（イーサリアム[20] 、Ethereum）- 不動産や信託などに使われる[20]。
  • EVX（エヴァレックス、Everex）
  • FUEL（イーサーパーティ、Etherparty）
  • FUN（ファンフェア、FunFair）
  • GAS（ガス、Gas）
  • GTO（ギフト、Gifto）
  • GVT（ジェネシスビジョン、 Genesis Vision）
  • GXS（ジーエックスチェーン、GXChain） - 中国発の仮想通貨。2019年に中国警察当局により閉鎖された。
  • HSR（エイチシェア、Hshare）
  • ICN（イコノミ、Iconomi）
  • ICX（アイコン、ICON）
  • INS（INSエコシステム、INS Ecosystem）
  • IOST（アイオーエストークン、IOStoken）
  • KMD（コモド、Komodo）
  • KNC（カイバーネットワーク、Kyber Network）
  • LED（イーサレンド、ETHLend）
  • LINK（チェーンリンク、Chainlink）
  • LN（リンク、LINK） - LINE (企業)｜グループが発行する仮想通貨、暗号資産。
  • LRC（ループリング、Loopring）
  • LSK（リスク、Lisk）
  • LTC（ライトコイン[20] 、Litecoin）- ビットコインから派生した暗号通貨。
  • LUN（ルーナー、Lunyr）
  • MANA（ディセントラランド、Decentraland）
  • MCO（モナコ、MONACO）
  • MOD（モダム、Modum）
  • MONA（モナコイン [20]、MonaCoin） - 日本発祥の暗号通貨。
  • MTH（モニーサ、Monetha）
  • MTL（メタル、Metal）
  • NANO（ナノ、Nano）
  • NAV（ナブコイン、 NavCoin）
  • NCASH（ニュークリアスビジョン、Nucleus Vision）
  • NEO（ネオ、NEO） - 中国版イーサリアムと呼ばれる。
  • NEBL（ネブリオ、Neblio）
  • NULS（ナルス、Nuls）
  • OMG（オミセゴー、Omisego）
  • PIVX（ピヴクス、ピブクス、PIVX) - ビットコインとDASHをベースにした匿名性の仮想通貨。
  • POE（ポーエット、Po.et）
  • PPT（ポピュラス、populous）
  • QTUM（クアンタム、Qtum）
  • RCN（リピオ クレジット ネットワーク、Ripio Credit Network）
  • RDN（ライデンネットワーク、Raiden Network）
  • RPX（レッドパルス、Red Pulse）
  • RYO（コバン、c0ban） - 日本発の暗号資産。
  • RLC（アイエグゼック、iExec RLC）
  • SALT（ソルト、SALT）
  • SNGLS（シンギュラーディーティーヴィー、SingularDTV）
  • SNM（ソン、SONM）
  • SNT（ステータス、Status）
  • STEEM（スチーム、スティーム、Steem）
  • STORJ（ストレージ、Storj）
  • STORM（ストーム、Storm）
  • STRAT（ストラティス、Stratis）
  • SUB（サブストラタム、Substratum）
  • TNB（タイムニューバンク、Time New Bank）
  • TNT（ティーロン、Tierion）
  • TRIG（トリガーズ、Triggers）
  • TRX（トロン、TRON） - 仮想通貨TRONを参照。
  • VET（ヴィチェーン、VeChain）
  • VIB（バイブレート、Viberate）
  • VIBE（バイブ、VIBE）
  • WABI（ワビ、WaBi）
  • WAVES（ウェーブス、Waves）
  • WTC（ウォルトンチェーン、Waltonchain）
  • XEM（ネム、NEM）- 新規発行という仕組みがない仮想通貨。NEMの発展・普及を目指す「NEM財団」という国際団体が存在する。[22]
  • XLM（ステラルーメン、Stellar Lumens）
  • XMR（モネロ、Monero）
  • XRP（リップル[20]、Ripple）
  • XVG（ヴァージ、Verge）
  • XZC（ゼットコイン、Zcoin）
  • ZEC（ジーキャッシュ、ジー・キャッシュ、Zcash）
  • ZIL（ジリカ、Zilliqa）
  • ZRX（ゼロエックス、０x）

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 国家もしくはその地の統治主体などによる価値の保証、および/または強制通用力の有無のことを言う。法的規制の有無ではない。
  2. ^ 発行主体がしばしば法令により限定的な価値の保証について有限責任を負う。
  3. ^ 例えば：iTunesコード、Amazonギフトコードなど
  4. ^ ただし政府保証（交付財源の保証）はあると言う特殊なクーポンだった
  5. ^ 発行、価値の保証のいずれも分散的、相対的であり、責任主体はない。よってその貨幣の価値も相対的となる。
  6. ^ 国家などまたは中央銀行により価値が保証される。しかし失敗国家、失敗経済（ハイパーインフレ）などにより価値を減失する。

出典[編集]

  1. ^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、2-4頁
  2. ^ a b 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、10頁
  3. ^ a b 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、9頁
  4. ^ 「仮想通貨、乱造に動くベネズエラ 経済制裁を迂回」『日本経済新聞』電子版（2018年2月26日）2018年7月17日閲覧。
  5. ^ Petro Whitepaper
  6. ^ 「中銀版デジタル通貨の行方 金融機関向け仮想通貨 軸に」白井さゆり、『日本経済新聞』朝刊2018年7月4日（経済教室面）2018年7月17日閲覧。
  7. ^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、9-10頁
  8. ^ a b c European Central Bank (October 2012). “1” (PDF). Virtual Currency Schemes. Frankfurt am Main: European Central Bank. p. 5. ISBN 978-92-899-0862-7. オリジナルの2018-02-04時点におけるアーカイブ。. http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf 
  9. ^ “FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Financial Crimes Enforcement Network. pp. 6 (2013年3月18日). 2018年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月29日閲覧。
  10. ^ “EBA Opinion on ‘virtual currencies (PDF)”. European Banking Authority. pp. 46 (2014年7月4日). 2018年2月4日閲覧。
  11. ^ 第190回国会における金融庁関連法律案：金融庁
  12. ^ a b 林賢治 (2017年1月27日). “現役弁護士による仮想通貨（暗号通貨）に関する資金決済法改正についての概要”. ブロックチェーンビジネス研究会. 2018年2月4日閲覧。
  13. ^ “「仮想通貨」→「暗号資産」に名称変更　改正資金決済法が成立”. Engadget日本版. Engadget. (2019年5月31日). https://japanese.engadget.com/2019/05/31/bitcoin/ 2019年6月1日閲覧。 
  14. ^ “仮想通貨は「暗号資産」に改称　法定通貨との誤認防ぐ”. 朝日新聞. (2019年5月31日). https://www.asahi.com/articles/ASM5053B5M50ULFA02S.html 2019年6月1日閲覧。 
  15. ^ Andy Greenberg (2011年4月20日). “Crypto Currency”. Forbes.com. https://www.forbes.com/forbes/2011/0509/technology-psilocybin-bitcoins-gavin-andresen-crypto-currency.html 2014年8月8日閲覧。 
  16. ^ SUBCOMMITTEE ON DOMESTIC AND INTERNATIONAL MONETARY POLICY. “The Future of Money”. Congressional Hearing. Internet Archive. 2014年5月27日閲覧。
  17. ^ Samuelson, Kristin (2011年11月13日). “The ins and outs of Bitcoin. Does the latest digital currency have staying power?”. Chicago Tribune. オリジナルの2012年1月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120127141540/http://articles.chicagotribune.com/2011-11-13/business/ct-biz-1113-outside-opinion-bitcoin-20111113_1_virtual-currency-digital-wallet-second-life 
  18. ^ Sutter, John D. (2009年5月19日). “Virtual currencies power social networks, online games”. CNN. http://www.cnn.com/2009/TECH/05/18/online.currency/index.html?eref=rss_tech 
  19. ^ 労働基準法第二十四条 賃金の通貨払いの原則、日本銀行法第四十六条 日本銀行券の発行
  20. ^ a b c d e f g h “仮想通貨 かそうつうか virtual currencydigital currencycrypto-currency”. 『日本大百科全書』. 小学館. 2018年1月5日閲覧。
  21. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」
  22. ^ “仮想通貨「ＮＥＭ」とは”. 日本経済新聞. 2018年2月28日閲覧。

関連項目[編集]

暗号通貨 / 仮想通貨
テクノロジー
承認メカニズム
ブロックチェーン
Proof-of-work (PoW)
SHA-256ベース (List)
Scryptベース (List)
Zerocoinベース
CryptoNoteベース
Ethashベース
その他のproof-of-work
Proof-of-Stake (PoS)
Bitcoin 2.0
Consensus
Directed acyclic graph (DAG)
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