仮想通貨
仮想通貨（かそうつうか）とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。
定義[編集]
ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。[1] 米国財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2] さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの（不換紙幣を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]
日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。
歴史[編集]
仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており[4]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[5]。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである。[6]
通常の通貨との関係[編集]
通常、通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。 一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。 現時点では日本では給与の支払い[7]や税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。
問題点[編集]
仮想通貨は手形交換所がないので決済記録の義務が法定されていない。すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、具体的な期間で定めた記録保管義務がない。結果としてブロックチェーンが法の抜け穴となっている。
他には以下の様な問題点が指摘されている。[8]ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。
種類[編集]
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関連項目[編集]
出典[編集]
- ^ European Central Bank (October 2012). “1” (PDF). Virtual Currency Schemes. Frankfurt am Main: European Central Bank. p. 5. ISBN 978-92-899-0862-7. オリジナルの2012-11-06時点によるアーカイブ。.
- ^ “FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Financial Crimes Enforcement Network. pp. 6 (2013年3月18日). 2013年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月29日閲覧。
- ^ “EBA Opinion on ‘virtual currencies (pdf)”. European Banking Authority. pp. 46 (2014年7月4日). 2014年7月8日閲覧。
- ^ SUBCOMMITTEE ON DOMESTIC AND INTERNATIONAL MONETARY POLICY. “The Future of Money”. Congressional Hearing. Internet Archive. 2014年5月27日閲覧。
- ^ Samuelson, Kristin (2011年11月13日). “The ins and outs of Bitcoin. Does the latest digital currency have staying power?”. Chicago Tribune. オリジナルの2012年1月27日時点によるアーカイブ。
- ^ Sutter, John D. (2009年5月19日). “Virtual currencies power social networks, online games”. CNN
- ^ 労働基準法第二十四条 賃金の通貨払いの原則、日本銀行法第四十六条 日本銀行券の発行
- ^ “クローズアップ現代”. 2015年5月29日閲覧。
