財務官 (日本)

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財務官(ざいむかん、英訳:Vice Minister of Finance for International Affairs)は、国家公務員官職の一つである。

位置づけ[編集]

財務省において財務事務次官国税庁長官と並ぶ次官級ポストである。定数は1人。同省の大臣官房長・局長以下の職員がおおむね財務事務官という官名であるのに対し、財務事務次官と財務官は職名であるとともに官名でもあるため別途財務事務官の官名は持たない(前身の(旧)財務官・財務参事官も同様)。

歴史[編集]

1949年(昭和24年)、連合国軍占領下の日本に於いて均衡財政執行を目的として来日したジョゼフ・ドッジ見返り資金の管理を重要視し、大蔵省から独立した見返り資金管理官という次官級または大臣級のポストを新設してはどうかと池田勇人大蔵大臣に相談[1]。池田が吉田茂首相と相談の上、大蔵省内に次官クラスの役職として新設することを決め、1949年(昭和24年)6月1日に施行された大蔵省設置法により財務官(定数1人)として設置された[1]。初代の財務官には池田が渡辺武を任命した[1]

1952年(昭和27年)8月1日財務参事官に改称、1968年(昭和43年)6月15日に再び改称して財務官となり、中央省庁再編時の財務省設置法にも引き継がれた。(旧)財務官及び財務参事官は法令の序列上では事務次官と大臣官房長の間の職であったが実務上は大臣官房長・局長より格下と位置づけられた時期もあった(大臣官房長・他局長に異動となった例がある)のに対し、(新)財務官は事務次官に準ずるいわゆる「上がりポスト」として扱われている。通常1年で交代する財務事務次官と比較して(新)財務官の任期は比較的長く、一般に2~3年務めることが多い。

呼称[編集]

一般には「財務省財務官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は財務事務次官と同様に省名を冠さない「財務官」となる(大蔵省時代も同様)。これは、財務大臣からの辞令(つまり省内の辞令)であるために省名を略しているというだけでなく、国会あるいは内閣・他省庁からの辞令等でも単に「財務官」と表記されることからも正式呼称であることが確認される(同省の各局長も省内辞令では省名を冠していないが、国会等外部からは財務省○○局長と表記されており明確な差異がある。)。

職務[編集]

財務官の職務は、財務省設置法の条文に従えば、「命を受けて、国の財務に関する事務その他の財務省の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。」ものであるが、要するに財務省国際局の所掌事務を専担する次官級の職位である。公式英称をVice Minister of Finance for International Affairs(「国際担当財務事務次官」)としている[2]ことからもそのことがうかがえる。(大蔵省の旧)財務官・財務参事官・(大蔵省の新)財務官・(財務省の)財務官のいずれも、国際渉外業務を主な任務としている点は同じである。

副財務官[編集]

財務官の職務を補佐する組織として、財務省大臣官房秘書課に財務官室が置かれているが、それ以外に、大臣官房参事官のうちの2人(2016年7月までは1人)[3]に財務官を補佐する任務が与えられており、この参事官を(法的な正式呼称ではないが)対外的に副財務官と呼びならわしている。これは、1949年6月1日から1952年7月31日まで大蔵省組織規程(昭和24年大蔵省令第37号)に基づき正規に置かれていた副財務官(定数は当初1人、1950年7月14日以降2人)の名残とされる。

戦前から戦後の海外駐在財務官及び財務事務官[編集]

もともと財務官のような職は、明治時代後期の「政府財政委員」にさかのぼる。海外において、日本の経済・財政の信用を維持し、公債の募集・借替をおこなうことを任務とした[4]。初代の高橋是清は日本銀行副総裁、2代目の若槻礼次郎は大蔵次官との兼務で、高橋はこの職務として日露戦争の戦費調達に当たった。

その後、専任の職たる海外駐箚(駐在)財務(事務)官となった。

歴代の財務官及び財務参事官[編集]

  • 初代(旧)財務官・渡邊武は、当時の人事院規則8-11の規定により1950年6月5日に改めて「財務官に任用する」旨の辞令が発出されている。
  • 財務参事官心得の官職は大蔵事務官
氏名 在任期間 退任後の要職
財務官
1 渡邊武 1949年6月1日 - 1951年10月1日 アジア開発銀行初代総裁
日米欧委員会初代委員長
日本格付研究所社長
2 鈴木源吾 1951年10月1日 - 1952年7月31日 駐米公使
国際通貨基金理事
日銀監事
国際合同銀行会長
財務参事官
1 鈴木源吾 1952年8月1日 - 1957年1月23日 (前掲)
2 西原直廉 1957年1月23日 - 1959年4月15日 大蔵省理財局長
第一火災海上保険社長
国際金融公社極東代表
心得 磯田好祐 1959年4月15日 - 1960年4月12日 中小企業金融公庫副総裁
日本証券金融副社長
3 1960年4月12日 - 1961年6月16日 (前掲)
4 大島寛一 1961年6月16日 - 1962年6月1日 開銀理事
日銀理事
農林中金副理事長
5 渡邊誠 1962年6月1日 - 1963年4月22日 大蔵省為替局長、同国際金融局長
海経理事
商工中金副理事長
6 片桐良雄 1963年4月22日 - 1965年6月18日 伊藤忠商事副社長
7 柏木雄介 1965年6月18日 - 1966年8月1日 東京銀行頭取、同会長
8 亀徳正之 1966年8月1日 - 1967年1月10日 国税庁長官
協栄生命保険社長
東洋英和女学院理事長・院長事務取扱
9 村井七郎 1967年1月10日 - 1968年6月15日 大蔵省国際金融局長
三和銀行副頭取
財務官
1 柏木雄介 1968年6月15日 - 1971年6月1日 (前掲)
2 細見卓 1971年6月1日 - 1972年6月27日 海外経済協力基金総裁
ニッセイ基礎研究所会長
3 稲村光一 1972年6月27日 - 1974年6月26日  
4 吉田太郎一 1974年6月26日 - 1976年6月11日 アジア開発銀行総裁
5 松川道哉 1976年6月11日 - 1978年6月17日 日興リサーチセンター理事長
6 佐上武弘 1978年6月17日 - 1981年6月26日 住友銀行顧問
7 渡辺喜一 1981年6月26日 - 1983年6月7日 中小企業金融公庫総裁
8 大場智満 1983年6月7日 - 1986年6月10日 (財)国際金融情報センター理事長
9 行天豊雄 1986年6月10日 - 1989年7月18日 東京銀行会長
10 内海孚 1989年7月18日 - 1991年7月24日 (財)国際金融情報センター理事長
(株)日本格付研究所社長
11 千野忠男 1991年7月24日 - 1993年7月13日 アジア開発銀行総裁
野村総合研究所顧問
12 中平幸典 1993年7月13日 - 1995年6月21日 信金中央金庫理事長
13 加藤隆俊 1995年6月21日 - 1997年7月15日 国際通貨基金副専務理事
(財)国際金融情報センター理事長
14 榊原英資 1997年7月15日 - 1999年7月8日 慶應義塾大学教授
早稲田大学教授
青山学院大学教授
15 黒田東彦 1999年7月8日 - 2003年1月14日 一橋大学教授
アジア開発銀行総裁
日本銀行総裁
16 溝口善兵衛 2003年1月14日 - 2004年7月2日 (財)国際金融情報センター理事長
島根県知事
17 渡辺博史 2004年7月2日 - 2007年7月10日 一橋大学教授
株式会社国際協力銀行総裁
公益財団法人国際通貨研究所理事長
18 篠原尚之 2007年7月10日 - 2009年7月14日 国際通貨基金副専務理事
東京大学教授
19 玉木林太郎 2009年7月14日 - 2011年8月2日 経済協力開発機構事務次長
20 中尾武彦 2011年8月2日 – 2013年3月29日 アジア開発銀行総裁
21 古澤満宏 2013年3月29日 – 2014年7月4日 内閣官房参与
国際通貨基金副専務理事
22 山崎達雄 2014年7月4日 – 2015年7月7日 三菱商事顧問
モルガン・スタンレーMUFG証券顧問
アムンディ・ジャパン顧問[5]
23 浅川雅嗣 2015年7月7日 –

出典[編集]

  1. ^ a b c 渡辺武・大蔵省財政史室編 『対占領軍交渉秘録 渡辺武日記』 東洋経済新報社1983年、687-689頁。
  2. ^ 財務省局部化等英称
  3. ^ 副財務官を増員 財務省、市場の変動増に対応日本経済新聞2016/7/15
  4. ^ 若槻礼次郎『古風庵回想録』読売新聞社、1950年、107頁。
  5. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣官房

関連項目[編集]