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モルガン・スタンレーMUFG証券

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三菱UFJフィナンシャル・グループ > モルガン・スタンレーMUFG証券
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
モルガン・スタンレー・グループの共通ロゴ
種類 株式会社
略称 モルガンMUFG、モルガンMUFG証券
本社所在地 日本の旗 日本
100-8104
東京都千代田区大手町1丁目9-7
(大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
北緯35度41分15.6秒 東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687667度 東経139.765778度 / 35.687667; 139.765778座標: 北緯35度41分15.6秒 東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687667度 東経139.765778度 / 35.687667; 139.765778
設立 1996年5月1日
(創業:1984年4月16日)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 2011001046046
金融機関コード 9595
SWIFTコード MSTKJPJX
事業内容 日本国内の法人向け金融商品の販売事業など
代表者 田村 アルベルト(代表取締役社長)
資本金
  • 621億4900万円
(2025年3月31日現在)[1]
売上高
  • 1532億800万円
(純営業収益、2025年3月期)[1]
営業利益
  • 473億1800万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 471億4900万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 319憶5100万円
(2025年3月期)[1]
純資産
  • 2116億2400万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 14兆3443億9300万円
(2025年3月期)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主
外部リンク www.morganstanley.co.jp/ja ウィキデータを編集
特記事項:関東財務局長(金商)第188号(2007年9月30日登録)
テンプレートを表示
MUFGとモルガンスタンレーの日本証券事業の系統図

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(モルガン・スタンレーエムユーエフジーしょうけん、: Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本証券会社

米国モルガン・スタンレーと、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ証券ホールディングス合弁のホールセール(法人向け)専業証券会社である。

沿革

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参照:[2][3]

  • 1996年平成8年)5月1日 - モルガン・スタンレー(米国本社)の全額出資で、日本法人設立に向けた準備会社のモルガン・スタンレー証券準備有限会社(2005年10月24日に、株式会社に改組)として設立。
本店は、東京都渋谷区恵比寿4丁目の恵比寿ガーデンプレイスタワーに置かれた[4]
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)12月1日 - 親会社のモルガン・スタンレーが日本事業を再編[7]
  1. 日本法人を統括する中間持株会社のモルガン・スタンレー・ホールディングスを設立。
  2. モルガン・スタンレー・ホールディングスはモルガン・スタンレー証券など日本法人10社を株式交換で完全子会社化[8]
  3. モルガン・スタンレー証券の不動産投資部門(従業員35名を含む)を、モルガン・スタンレー・キャピタル(旧モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン)に吸収分割[9]

拠点

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営業所 所在地 備考欄
本店・本社 千代田区大手町1丁目9-7
大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
モルガン・スタンレーの日本拠点でもある。
大阪事務所 大阪市中央区伏見町3丁目5-6
三菱UFJ銀行大阪ビル19F)
2023年5月に開設

不祥事

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複数銘柄に対しての空売り規則違反
  • 2002年に空売り規制違反により、金融庁から処分を受けた [15]
西武ホールディングスの株価を不正操作
  • 2015年9月から10月にかけての14日間、見せ玉により価格を不正に操作していたとして、2017年7月31日から同年8月2日までの間取引停止と、過怠金8000万円の処分を受けた[16]
顧客情報の無断共有
  • 2024年6月14日、証券取引等監視委員会(証取委)が金融庁に対し、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJMS証券)、モルガン・スタンレーMUFG証券(モルガンMUFG)の3社に行政処分を科すよう勧告した。その内容は、2021年から23年までの3年間、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社間で複数の法人顧客の情報を無断で共有していた、いわゆる「ファイアウォール規制」の違反容疑である。また、3社は、「銀行が有価証券取引の勧誘を禁ずる」規定にも違反し、三菱UFJ銀行は主に法人顧客の求めに応じる形で融資条件の優遇を示唆しながら、三菱UFJMS証券とモルガンMUFGとの取引を勧誘していた疑いもあった[17]。金融庁は同年6月24日、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を発令[18]
  • 2024年7月19日、MUFGは一連の不祥事を受けて、亀澤宏規同社社長ら経営陣の報酬減額処分と、退職した元役員らへの報酬の自主返納などをそれぞれ発表(処分対象となった役員は総計21名)[19]

脚注

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出典

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 業務及び財産の状況に関する説明書(2025年3月期)”. モルガン・スタンレーMUFG証券(株). 2025年11月13日閲覧。
  2. 3.沿革及び経営の組織”. 業務及び財産の状況に関する説明書(2025年3月期). モルガン・スタンレーMUFG証券 (2025年3月). 2025年11月13日閲覧。
  3. 【モルガン・スタンレー】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<1>”. M&A Online. ストライク (2017年10月27日). 2025年11月13日閲覧。
  4. 東京・大手町に18年ぶり「復帰」”. 日本経済新聞社 (2012年7月23日). 2025年11月13日閲覧。
  5. 会員・特別参加者一覧”. 会員・特別参加者名簿. (社) 金融先物取引業協会 (2025年9月30日). 2025年11月13日閲覧。
  6. (株)東京金融先物取引所「公告」『官報』平成18年号外第76号、国立印刷局、2006年4月3日、204頁。
  7. 伊藤小巻 (2007年10月21日). モルガン・スタンレー:日本で持ち株会社を設立、不動産業務を統合(2)”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。
  8. モルガン・スタンレー・ホールディングス(株)「株式交換公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、32頁。
  9. (株)モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン、モルガン・スタンレー証券(株)「吸収分割公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、29頁。
  10. 三菱UFJと米モルガン・スタンレー、国内証券事業統合で合意”. 日本経済新聞社 (2010年3月30日). 2025年11月13日閲覧。
  11. 江本恵美 (2014年3月4日). 三菱UFJMS証券が本社を大手町に移転、機能を集約”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。
  12. モルガンMUFG証券、大阪に事務所 BCPで40人常駐”. 日本経済新聞社 (2023年4月25日). 2025年11月13日閲覧。
  13. 井上浩平「<独自>国際金融都市にモルガン証券進出 大阪 午後発表へ」『産経新聞産経新聞社、2023年5月31日、デイリー版。
  14. 佐野七緒; 中道敬 (2023年12月25日). モルガンMUFG社長、野村抜き国内トップ証券に - 合弁2社提携強化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。
  15. モルガン・スタンレー証券会社東京支店に対する行政処分について”. https://www.fsa.go.jp/. 2023年6月6日閲覧。
  16. モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分について”. https://www.jpx.co.jp. 2023年6月6日閲覧。
  17. 「三菱UFJ銀行と証券2社に行政処分、金融庁に勧告へ … ファイアウォール規制に違反か」『讀賣新聞読売新聞東京本社、2024年6月13日、夕刊。
  18. 浦中美穂 (2024年6月24日). 金融庁、三菱UFJ銀と系列2証券に業務改善命令 MUFGの行政処分は見送り”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。
  19. 山本恭介「MUFG経営陣に報酬減額の処分 銀行と証券の情報違法共有問題で」『朝日新聞朝日新聞社、2024年7月19日、夕刊。

外部リンク

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