新たな形態の銀行

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新たな形態の銀行(あらたなけいたいのぎんこう)とは、都市銀行地方銀行信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。

2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始したジャパンネット銀行(現:PayPay銀行)開業以降に設立された銀行に多い。

概要[編集]

いずれも実店舗数を最低限に抑え(基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ)、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングやスマホアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。

分類[編集]

業態としては以下のようなものがある。金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である新生銀行あおぞら銀行外国銀行の日本法人であるSBJ銀行も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。

国庫金取扱業務やPay-easy[編集]

2021年現在、インターネット専業銀行および商業施設との連携を主体にする銀行のうち、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ローソン銀行、PayPay銀行以外の銀行は日本銀行国庫金取扱業務を行っていない[1]ため、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告による国税の還付や、国家公務員給与の受取、年金雇用保険などの公的機関からの振込用口座には利用できない[注釈 1]。その他の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関も同様である。

Pay-easyPayPay銀行楽天銀行が対応しているが[2]、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。

インターネット専業銀行[編集]

インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行ネット銀行とも言う。

実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカードATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。

商業施設との連携を主体にする銀行[編集]

金融庁の指針[3]では「コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。

セブン銀行(旧・アイワイバンク銀行)
利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たるビジネスモデルとする。ATM網の全国展開。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂スーパーマーケット)、セブン-イレブンコンビニエンスストア)、デニーズファミリーレストラン)、そごう・西武百貨店)などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。
イオン銀行
ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループの主にイオンミニストップの各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにインストアブランチとして実店舗も開設している。2012年3月31日付でイオンコミュニティ銀行を吸収合併し、同社の拠点を継承した「法人営業部」を設置し、法人・個人事業主事業に進出。個人向け事業は従来の事業に併せた。
ローソン銀行
2016年11月25日、ローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%を出資し、ローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立[4]2018年3月、金融庁に銀行業取得に向けた予備審査を申請[5]。同年6月26日に銀行業免許予備審査が終了[6]、8月10日付で銀行業の免許を交付[7]。同年10月15日から「ローソン銀行」として業務を開始[8]

中小企業への融資を主体にする銀行[編集]

中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。

かつて新銀行東京(現在は、きらぼし銀行に吸収合併され、法人格が消滅)と日本振興銀行経営破綻のため清算済)の2行が存在したが、いずれも現存しない。

破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行[編集]

日本承継銀行
破綻した各地第二地方銀行の業務を継承し業務を開始。
第二日本承継銀行
破綻した日本振興銀行の業務を継承し業務を開始。2011年12月26日を以てイオン銀行傘下に入りイオンコミュニティ銀行に改称。2012年3月31日にイオン銀行に吸収合併され消滅。
整理回収機構
2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。

また、この用語ができる以前の1996年に経営破綻し、引き取り手が現れなかった阪和銀行の預金払い戻しのみを行っていた紀伊預金管理銀行(2002年解散)もこれにあたる(同行が第二地方銀行協会の会員ではなかったため)。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

[編集]

  1. ^ ソニー銀行については、国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ (2004年8月2日)を参照。楽天銀行については、国庫金振込の取り扱い(年金、国家公務員給与等の受け取り)開始のお知らせ (2012年7月2日)を参照。住信SBIネット銀行については、国庫金当座振込事務取扱開始のお知らせ (2013年1月15日 )を参照。

出典[編集]

関連項目[編集]