イトーヨーカ堂

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株式会社イトーヨーカ堂
Ito-Yokado Co., Ltd.
Ito-Yokado logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場(注1)(注2)
東証1部 8264
1972年9月 - 2005年8月26日(旧法人)
略称 ヨーカドー、IY
本社所在地 日本の旗 日本
102-8450
東京都千代田区二番町8-8 二番町ガーデンビル.
北緯35度41分8.9秒 東経139度44分2秒 / 北緯35.685806度 東経139.73389度 / 35.685806; 139.73389
設立 2006年(平成18年)3月1日(注2)
1920年(大正9年)創業)
業種 小売業
法人番号 2010001098023
事業内容 総合小売事業
代表者 代表取締役社長 三枝富博
資本金 400億円
(2018年2月現在)
売上高 1兆2,057億5100万円
(2019年2月期)
従業員数 34,133人
(2019年2月末現在)
決算期 2月末日
主要株主 (株)セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 (株)丸大 100%
(株)赤ちゃん本舗 66.7%
関係する人物 吉川敏雄、伊藤雅俊、井坂榮、亀井淳
外部リンク www.itoyokado.co.jp
特記事項:注1:上場情報は旧法人のもの。持株会社設立による株式移転で旧法人は上場廃止した。
注2:2006年(平成18年)3月1日に、旧法人の会社分割(新設分割)にて旧法人の全事業を新設の現法人(当社)が承継し旧法人は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」に商号変更したうえでセブン&アイ・ホールディングスに吸収合併し消滅。旧法人の設立は1913年3月(川越倉庫株式会社)で、1971年3月1日に株式額面変更目的で株式会社伊藤ヨーカ堂(1958年4月1日設立)を吸収合併。
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株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co., Ltd.)は、関東地方を中心に20都道府県に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

概要[編集]

社名は「イトーヨーカ」であるが、店舗名では「イトーヨーカドー」、英称では「Ito Yokado」と表記している。上場していた頃、証券市場では「イトヨーカ」と表記されていた。

社名の頭文字を取ってIY(アイワイ)と称している。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、店舗の半数以上が首都圏4都県に集中する一方、西日本の店舗は少ない。全国展開を優先しているイオンやかつてのダイエーと対照的である。

北陸3県富山県[1]石川県福井県)と中国地方四国地方九州・沖縄地方には2019年5月時点で店舗が存在せず、出店予定も白紙である[2]新潟県にはかつて直営店舗が存在したが、現在は株式会社丸大運営の丸大新潟店(新潟県新潟市)1店舗の展開である。

中国地方には店舗が存在したが、これまで最西端の店舗であった福山店(広島県福山市、2019年2月11日閉店)がイズミに営業譲渡され、ゆめタウン福山として2019年6月29日にオープンしたため、現在は加古川店(兵庫県加古川市)が最西端店舗となっている。

2019年(令和元年)5月現在、丸大の運営する店舗を含めて日本国内に160店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品日用品のみの取り扱いとなる。また新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、小田急グループ小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う[3]。また、かつては長野県中南信地方のイトーヨーカドーで地元スーパーアルピコグループの食品スーパー「デリシア」との共同出店をしていた。

独立系企業だが、三井財閥系の流れを持つ三井銀行(現:三井住友銀行)と縁が深い。

2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している(モール・エスシー開発は、イトーヨーカ堂完全子会社化を経て、2016年11月30日付で株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイ・ホールディングス直系に異動)。

歴史[編集]

イトーヨーカ堂の起源は(現)名誉会長 伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に「羊華堂洋品店」を1920年(大正9年)に開業したことに遡る。

名称は吉川が未年生まれであることと、当時銀座で繁盛していた「日華堂」のの字から命名した。この羊華堂は後に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草・千住荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けする。

譲の弟・伊藤雅俊は進学や就職、陸軍学校への入学などを経て、ゆきと共に足立区千住で羊華堂の事業を再開する。1946年(昭和21年)には雅俊も職場を退社し、この羊華堂を手伝うことになる。

1948年(昭和23年)、譲が「合資会社 羊華堂」を設立して法人化。1956年(昭和31年)には気管支喘息の持病を患っていた社長の譲が死去し、雅俊が経営を引き継ぐ。

初代ロゴ

1958年(昭和33年)、「株式会社ヨーカ堂」に移行(改称を経て、株式会社伊藤ヨーカ堂)。1971年(昭和46年)3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」(1913年(大正2年)設立)から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用したヨーカ堂と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した(分家とも言われている)。

1970年代からは提携路線の強化に伴い[4]、札幌市の山の手ストアーと札幌松阪屋・栃木市のアサヒ商事・長岡市の丸大・平塚市のダイクマと相次いで業務提携を行った[4]が、それら企業に対して「(イトーヨーカ堂が)キバを剥いた」という世評があったという[4]

この法人(旧法人)による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため(詳細はセブン&アイ・ホールディングスを参照)、旧法人が会社分割(新設分割)を行い2006年(平成18年)3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

持株会社への移行[編集]

GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年(平成15年)度、2004年(平成16年)度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期は同様の状況にあったニッポン放送ライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年(平成17年)9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、「この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ」と持株会社発足時の会見で述べている。

2005年をもってハトのロゴがセブン&アイのロゴに置き換えられたが、2010年代後半に入ってからはチラシ右下のロゴ部分がそれまでのセブン&アイのロゴからハトマークに置き換わっている。さらに2017年(平成29年)になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗のメンテナンス時などにハトマークを再使用する動きが見受けられる[5][6][7]

日本国外への展開[編集]

1997年11月、イトーヨーカドー海外支店の第1号として、中国華孚貿易発展集団公司との合弁で、成都伊藤洋華堂春煕店がオープンし、次いで、北京市にも進出した。2015年(平成27年)10月現在、中華人民共和国北京市に1社5店舗、四川省成都市に1社6店舗を展開している。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人などから「腐った商品が陳列されていない」という理由から人気が高い。1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べている。

成都市の店舗においては2008年の四川大地震の翌日には直ちに開店し、食料品や生活用品などの物資の発売を再開したことにより市政府から表彰を受け、市民の信頼を獲得している。そして2号店の双楠店は日本国内店舗を含めて売上げ第1位を誇っている。なお、中国の店舗は「伊藤洋華堂 Ito Yokado」として日本国内の店舗のように、セブン&アイ・ホールディングスのロゴではなく、ハトのロゴが掲げられている。

沿革[編集]

  • 1920年(大正9年) - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区(現:東京都台東区浅草)に開業する。
  • 1958年(昭和33年)4月 - 株式会社に改組し、株式会社ヨーカ堂を設立する。
  • 1965年(昭和40年)6月 - 商号を株式会社伊藤ヨーカ堂に変更する。
  • 1970年(昭和45年)10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の商号を(旧)株式会社イトーヨーカ堂に変更する。社名は現在のものと同一であるが、この法人自体は2006年(平成18年)3月1日に被合併会社として消滅している。
  • 1971年(昭和46年)3月 - 株式会社イトーヨーカ堂が株式会社伊藤ヨーカ堂を合併して、株式額面変更完了。
  • 1972年(昭和47年)9月 - 東京証券取引所市場第2部に上場する。
  • 1973年(昭和48年)7月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えを受ける。
  • 1977年(昭和52年) - 新潟県の百貨店、丸大と業務提携を開始する。
  • 1986年(昭和61年) - 近畿地方に進出し、店を出店する。
  • 1988年(昭和63年) - 業務提携中の丸大と共同で新潟県長岡市にイトーヨーカドー丸大の1号店を開業する。
  • 1991年(平成3年) - イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが共同でIYグループホールディングス(現:セブン&アイHD)を設立する[8]
  • 1997年(平成9年)11月21日 - 中国四川省に成都伊藤洋華堂有限公司の第1号店として「成都イトーヨーカドー店」を開業[9]
  • 2001年(平成13年)3月1日 - ネットスーパー「アイワイネット」を開設[10]
  • 2005年(平成17年)9月1日 - IYグループHDの後継組織としてイトーヨーカ堂・セブン-イレブン ジャパン・デニーズジャパンの3社の株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社の100%子会社となる。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月1日 - グループ再編手続きでイトーヨーカ堂に交付されたセブン&アイ株をセブン&アイに移転させるため、従来のイトーヨーカ堂をセブン&アイに吸収合併した。これに先立ち、同日に事業会社たる新会社の「株式会社イトーヨーカ堂」を会社分割により設立。
    • 6月1日 - これまで神奈川県厚木市内の生鮮センターで扱っていた神奈川県・静岡県全店舗と八王子市内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、横浜市中央卸売市場南部市場(現:横浜南部市場)内に「横浜青果センター」を開設。
  • 2007年(平成19年)
    • 6月 - 東京都・埼玉県内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、大田市場内に「大田青果センター」を開設。
    • 9月 - 総合スーパーが運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開始。注文した商品については、全国のセブン-イレブンで送料・手数料無料で受け取りが可能である。なお、同サイトは2010年(平成22年)12月8日に「セブンネットショッピング」へ統合される。
  • 2008年(平成20年) -
    • 2月 - 業務提携中の丸大を完全子会社とする。
    • nanacoを各店舗に導入開始。
  • 2010年(平成22年)
    • 8月18日 - 2005年に輸入した中国産冷凍ウナギ蒲焼の食品衛生法違反事件で、神奈川県警察本部が社員数名を逮捕[11]
    • 10月1日 - 阿佐ヶ谷駅前に小型スーパーマーケット1号店を開店。2010年(平成22年)度中に駅ビル居抜き出店で東京23区内に約10店舗を開店させる予定と発表した[12]
  • 2011年(平成23年)12月16日 - 「エスパ松本」が「アリオ松本」に改装変更[13]
  • 2012年(平成24年)3月1日 - エスパ昭島・我孫子・川崎の3店舗がイトーヨーカドーに転換[14][15]。これによりエスパは消滅し、旧我孫子店は我孫子南口店と改名。
  • 2015年(平成27年)
    • 10月8日 - 事業構造改革の一環として、本部従業員の3割削減、および収益改善の見込めない店舗について今後5年間に40店舗を閉鎖、加えて人員の適正化を実施することを発表[16]
    • 11月1日 - セブン&アイグループの総合ショッピングサイト「オムニ7」のグランドオープンに伴い、「セブンネットショッピング」から一部カテゴリ(ファッション、コスメ&ビューティー、ホーム&キッチン、ホビー&ヘルシーライフ、食品・飲料・酒、お取り寄せ・ギフト)が分離され、新たに「イトーヨーカドー ネット通販」としてオープン。
  • 2016年(平成28年)3月8日 - 前年10月発表の事業構造改革に伴う店舗閉鎖について、うち20店舗を2017年(平成29年)2月期までに閉鎖することを追加発表[17]
  • 2017年 (平成29年) 
    • 4月 - 大森店を皮切りに店舗改修の際に屋上広告塔の二面のロゴを鳩マークに変える作業を開始する。
    • 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に認定[18]
  • 2018年 (平成30年) 
    • 4月5日 - イズミとの間で、福山店の営業譲渡を含む業務提携に関して合意[19]
  • 2019年
    • (平成31年)2月11日 - 福山店が閉店し、中国地方から完全撤退。
    • (令和元年)5月12日 - イトーヨーカ堂運営の直江津店が閉店し、直営店舗としては新潟県から完全に撤退する[20][21]

展開している店舗[編集]

店舗には開店順に店番号が割り振られており、店舗公式ホームページのURLの末尾に表記される。建て替えなどで再開業した場合は新たな店番号が与えられる[22]。現存店舗で開業時期が最も古い店舗は立石店(東京都葛飾区、006)。

営業中の店舗[編集]

2019年(令和元年)5月21日現在、日本国内に159の店舗[23]と丸大の運営する1店舗がある[23]

閉鎖予定店舗[編集]

  • 長野店(店番号079)
  • 平店(店番号023)

過去に存在した店舗[編集]

ギャラリー[編集]

店舗[編集]

設備[編集]

関連会社[編集]

グループ企業

  • スーパーストア事業
    • 連結子会社(丸大・サンエー・華糖洋華堂商業有限公司・成都伊藤洋華堂商業有限公司・北京王府井洋華堂商業有限公司・メリーアン、オッシュマンズ・ジャパン、アイワイフーズ・赤ちゃん本舗・紹興吉儿奥本舗服装用品有限公司)
    • 持分法を適用する関連会社(撫順小宝宝梦衣有限公司)
  • その他の事業
    • 連結子会社(セブン&アイ出版・IYリアルエステート・ヨーク警備・テルベ)
      セブン&アイ出版は雑誌「Saita」の発行元である。
    • 持分法を適用する関連会社(ススキノ十字街ビル)

エピソード[編集]

「サトーココノカドー」の屋上看板を掲げたイトーヨーカドー春日部店(2017年4月撮影)
  • 商品券についてはセブン&アイ共通商品券[26]に加え、2012年(平成24年)4月1日から、西武百貨店およびそごうが発行する1000円券も使用可能となった[27]
  • 毎月8のつく日(8・18・28日)は「ハッピーデー」の名称で各種サービスがあり、イトーヨーカドー店舗にてセブンカードアイワイカード、アプリのバーコードを提示して現金支払いまたはカード支払いをするか、nanacoで支払うと商品価格が5%引き(一部商品除く)などのサービスを実施している[28]
  • 春日部店は「サトーココノカドー」のモデルとなった店舗である。2017年4月にはクレヨンしんちゃん25周年を記念した春日部市とのタイアップ企画の一環として、実際に1週間限定で春日部店を「サトーココノカドー」に変更して営業する企画も行われた[29]

CMキャラクター[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 丸大はかつて富山市と高岡市に店舗を構えていた時期があるが、IYと業務提携を開始するタイミングで富山市からは撤退している。
  2. ^ ただし、福岡県には出店構想があると報じられたことがある。また、過去には福岡ヤフオク!ドームにイトーヨーカドーの広告があった。
  3. ^ Odakyu OX 新百合ヶ丘店 - 小田急商事株式会社
  4. ^ a b c 谷口重美 (1979-3-1). イトーヨーカドー(プラス)セブンイレブン P1~P2. (株)東京経済. 
  5. ^ あのハトのマークの看板、復活へ イトーヨーカ堂”. 朝日新聞 (2017年3月21日). 2017年8月15日閲覧。
  6. ^ イトーヨーカドー、看板を「鳩」に戻す工事はじまる-12年ぶり再登板”. 都市商業研究所 (2017年5月8日). 2017年5月10日閲覧。
  7. ^ ヨーカ堂、「ハトマーク」でも浮上しない業績 約12年ぶり復活、セブン&アイのロゴと同居”. 東洋経済オンライン (2017年7月22日). 2017年8月15日閲覧。
  8. ^ Wayback Machine”. web.archive.org (2019年5月3日). 2019年5月3日閲覧。
  9. ^ “イトーヨーカ堂、中国1号店を四川省成都に開店 初年度80億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年12月1日)
  10. ^ “イトーヨーカ堂がネットスーパー参入、最短3時間で配達”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)
  11. ^ 中国産冷凍ウナギ蒲焼に関するお知らせ (PDF)
  12. ^ 〜10/1(金)JR阿佐ヶ谷駅前に第1号店をオープン〜 都市部で小型スーパー事業の展開を開始 (PDF) イトーヨーカ堂ニュースリリース、2010年10月1日
  13. ^ “売る技術光る戦略 ヨーカ堂「アリオ松本」に"百貨店"、品ぞろえ差異化で平日集客”. 日経MJ (日本経済新聞社).(2012年1月25日)
  14. ^ “人事、イトーヨーカ堂”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社).(2012年1月11日)
  15. ^ 組織変更および人事異動のお知らせ 2012年1月11日
  16. ^ 事業構造改革について (PDF) セブン&アイHLDGS. 2015年10月8日
  17. ^ グループ成長戦略と事業構造改革について (PDF) セブン&アイHLDGS. 2016年3月8日
  18. ^ 指定公共機関の追加指定について内閣府(防災担当)、2017年8月13日閲覧)
  19. ^ “株式会社イズミとの業務提携に関する合意のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社セブン&アイ・ホールディングス, (2018年4月5日), http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20180405_02.pdf 2018年8月1日閲覧。 
  20. ^ イトーヨーカドー 直江津店”. blog.itoyokado.co.jp. 2019年5月3日閲覧。
  21. ^ 上記の通り、株式会社丸大運営のIY丸大新潟店のみになる。
  22. ^ 例として、1号店であったザ・プライス千住店(閉店当時)は「001」であるが、建て替え後に再開業した食品館イトーヨーカドー千住店は「284」となっている。
  23. ^ a b 総合スーパー | グループ会社 | セブン&アイ・ホールディングス”. www.7andi.com. 2018年12月15日閲覧。
  24. ^ 20年秋開業目指す ヨーカドー長野店閉店後の商業施設で長野電鉄信濃毎日新聞(2019年10月2日)2019年10月26日閲覧。
  25. ^ イトーヨーカドー平店、2020年までに閉店へ-老朽化で、所有者は建替え目指す(都市商業研究所、2017年3月28日)2019年9月28日閲覧
  26. ^ セブン&アイ共通商品券販売中
  27. ^ 商品券・ギフトカードのご案内 - 西武・そごう
  28. ^ 8の日ハッピーデー - イトーヨーカ堂
  29. ^ 「オラのマチ・春日部にくれば~」フィナーレ 2017年4月8日(土)から開始! - 春日部市・2017年3月31日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]