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宮崎太陽銀行

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株式会社宮崎太陽銀行
The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
The Miyazaki Taiyo Bank Logo.svg
Miyazaki Taiyo Bank Main.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
福証 8560
1990年12月14日上場
本社所在地 日本の旗 日本
880-8606
宮崎県宮崎市広島2-1-31
設立 1941年(昭和16年)8月1日
(宮崎無尽株式会社)
業種 銀行業
法人番号 6350001001824
金融機関コード 0591
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 川崎新一
資本金 122億52百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 普通株式 5,342万4千株
A種優先株式 2,600万株
(2014年3月31日現在)
純利益 連結:24億24百万円
単体:24億16百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:368億76百万円
単体:358億42百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:6,188億24百万円
単体:6,171億74百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結:668人
単体:635人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 整理回収機構 32.73%
西日本シティ銀行 2.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.19%
東京海上日動火災保険 2.18%
富士火災海上保険 2.03%
南日本銀行 1.78%
福岡中央銀行 1.76%
宮崎太陽銀行従業員持株会 1.68%
福岡銀行 1.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 1.49%
(所有株式数別、2014年3月31日現在)
関係する人物 中村地平木村栄一郎
外部リンク 宮崎太陽銀行
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宮崎太陽銀行のデータ
法人番号 6350001001824
店舗数 52
貸出金残高 4,475億64百万円
預金残高 5,754億97百万円
特記事項:
(2014年3月31日現在)
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株式会社宮崎太陽銀行(みやざきたいようぎんこう、The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. )は、宮崎県宮崎市に本店を置く第二地方銀行福岡証券取引所単独上場銘柄のひとつである(証券コードは8560)。

店舗

営業店舗は宮崎県内の他に福岡県大分県鹿児島県に店舗を構えている。

沿革

  • 1941年(昭和16年) 8月 - 宮崎無尽株式会社設立。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行法施行に伴い、商号を株式会社宮崎相互銀行と変更。
  • 1962年(昭和37年)12月 - 本店を橘通西3丁目に新築移転。
  • 1977年(昭和52年)10月 - 相銀九州共同オンラインセンター(現:システムバンキング九州共同センター)によるオンライン稼働。
  • 1984年(昭和59年)11月 - 第二次オンライン稼働。
  • 1989年(平成元年) 2月 - 普通銀行へ転換、商号を株式会社宮崎太陽銀行と変更。
  • 1990年(平成2年)12月 - 福岡証券取引所に上場。
  • 1993年(平成5年)10月 - 日向市信用組合と合併。
  • 1995年(平成7年)5月 - 第三次オンライン稼働。
  • 2003年(平成15年) 7月 - 本店を現在地に新築移転。
  • 2010年(平成22年) 3月 - 第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行。

ATMについて

ATM(他行との共同利用ATMおよび、宮崎太陽銀行が参加しているコンビニATMイーネット」を除く)では、西日本シティ銀行福岡中央銀行佐賀共栄銀行長崎銀行熊本銀行豊和銀行南日本銀行沖縄海邦銀行のキャッシュカードによる出金については自行扱いとなる。

また、SBK(システムバンキング九州共同センター)加盟6行(宮崎太陽銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・長崎銀行・豊和銀行・南日本銀行)の通帳・キャッシュカードでも、各行ATM相互間でのカードによる入金・通帳による入出金・通帳記帳も利用できる(ただし本サービスによる相互利用に付いては、各加盟行の個人性口座のキャッシュカードと個人性口座の総合口座通帳のみの取り扱いとなる)。なお熊本銀行の通帳については、2009年1月4日付けでSBK離脱及び福岡銀行のシステムへの移行に伴い、宮崎太陽を含むSBK加盟6行のATMでは旧式・新式の各通帳を問わず利用できなくなった(その逆の場合も同様。<詳細は熊本銀行#システム統合を参照>)。なお、熊本⇔宮崎太陽とのカード相互入金については、それ以降は手数料が有料化される。

コンビニATMは、2005年6月22日よりセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)[1]が、2011年4月26日よりイーネット[2]が、それぞれ利用提携を開始している。

関連会社

  • 株式会社宮崎太陽ビジネスサービス
  • 株式会社宮崎太陽リース
  • 株式会社宮崎太陽キャピタル

ギャラリー

脚注

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関連項目

外部リンク