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東日本銀行

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株式会社東日本銀行
The Higashi-Nippon Bank, Limited.
Higashi-NipponBank 2012.JPG
本店(2012年撮影)
種類 株式会社
市場情報
東証1部(廃止) 8536
1963年5月 - 2016年3月29日
本社所在地 日本の旗 日本
103-0027
東京都中央区日本橋三丁目11番2号
北緯35度40分44秒 東経139度46分24秒 / 北緯35.67889度 東経139.77333度 / 35.67889; 139.77333
設立 1924年大正13年)4月5日
(常磐無尽株式会社)
業種 銀行業
金融機関コード 0525
SWIFTコード HNPBJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 石井道遠
資本金 383億円
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:85億67百万円
単独:85億18百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:1,162億26百万円
単独:1,156億86百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:2兆1,047億27百万円
単独:2兆1,045億91百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:1,450人
単独:1,406人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 コンコルディア・フィナンシャルグループ 100%(2016年4月1日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク 東日本銀行
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東日本銀行のデータ
店舗数 80店
(本支店・出張所・インターネット支店)
貸出金残高 1兆5,559億99百万円
預金残高 1兆8,501億97百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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株式会社東日本銀行(ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited)は、東京都に本店を構える銀行第二地方銀行)である。2016年(平成28年)4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

概要

群馬県を除く、関東地方1都5県に店舗網を有して広域展開している。なお、所在地の内訳は、東京都が45店舗(うち38店舗が23区内)、神奈川県が9店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が5店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗で東京都を主地盤としている。地銀の中でも預貸率が8割と高く、中小企業取引に強みがある[1]2015年4月21日、法人取引特化店舗として青山支店を開設。同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている[2]

公式キャラクターには、フィリックス・ザ・キャットを採用している。

テレビCMは出稿していないが、ラジオCMをTBSラジオ[3]ニッポン放送を中心に出稿している。

2014年(平成26年)11月に、横浜銀行金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意[4][5][6]2015年(平成27年)3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化[7]を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。そして2016年(平成28年)4月に横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した[8]

沿革

営業施策

個人市場対策

クレジットカード一体型キャッシュカード
かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード(自社発行)があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」(ライフ発行、マスターカード)に切替られている。

ネット支店

関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、「お江戸日本橋支店」(支店コード : 707)を開設した。所在地は本社所在地と同じである[13]

首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。

インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる[13]

情報処理システム

勘定系システム

富士通アウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている[14][15][16]

2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR(メジャー)への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。共同利用の範囲やスケジュールについては、今後検討するとしている[17]

関係会社

連結子会社

関連項目

脚注

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  1. ^ “(株)東日本銀行”. Yahoo!ファイナンス. http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/profile/?code=8536.T 2013年11月8日閲覧。 
  2. ^ 青山支店の開設について (PDF)”. 株式会社東日本銀行 (2015年3月23日). 2015年5月11日閲覧。
  3. ^ 平日午前のワイド番組「大沢悠里のゆうゆうワイド」で9時台前半のスポンサーをつとめる。
  4. ^ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について(東日本銀行ニュースリリース 2014年11月4日 PDF)
  5. ^ “横浜・東日本銀が統合発表 16年4月に持ち株会社設立”. 共同通信. (2014年11月14日). http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001999.html 2014年11月18日閲覧。 
  6. ^ “横浜銀が東日本銀と再編へ 次の一手で浮上する銀行名”. 週刊ダイヤモンド. ダイヤモンドオンライン. (2014年11月10日). http://diamond.jp/articles/-/61859 2014年11月18日閲覧。 
  7. ^ “ATM手数料を相互に割引 横浜銀と東日本銀”. 日本経済新聞. (2015年2月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0J_V20C15A2EE8000/ 2015年5月11日閲覧。 
  8. ^ 株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による 経営統合に関する最終合意等について”. 東日本銀行、横浜銀行 (2015年9月8日). 2015年9月19日閲覧。
  9. ^ “公的資金注入の6行に改善命令 金融庁、利益目標下回る”. 共同通信. (2009年7月28日). http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000783.html 2013年11月8日閲覧。 
  10. ^ “株式会社東日本銀行に対する行政処分について”. 金融庁. (平成21年7月28日). http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20090728-7.html 2013年11月8日閲覧。 
  11. ^ “公的資金200億円、東日本銀が完済”. 日本経済新聞. (2011年3月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1101G_R10C11A3EE8000/ 2013年11月8日閲覧。 
  12. ^ ローソンATMおよびイーネットATMとの提携サービス開始について (PDF)”. 株式会社東日本銀行 (2013年10月7日). 2014年4月22日閲覧。
  13. ^ a b お江戸日本橋支店 - 東日本銀行(2012年5月16日閲覧)
  14. ^ “次期オンラインシステムのアウトソーシングで基本合意”. 株式会社東日本銀行 富士通株式会社. (2005年1月17日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2005/01/17.html 2014年11月18日閲覧。 
  15. ^ “「株式会社富士通バンキングインフォテクノ」営業開始”. 株式会社東日本銀行 富士通株式会社. (2006年3月31日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2006/03/31-2.html 2014年11月18日閲覧。 
  16. ^ “横浜銀-東日本銀 経営統合で注目されるシステム統合の行方”. 日経コンピュータ. (2014年11月4日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/560135/110400079/ 2014年11月18日閲覧。 
  17. ^ “システム共同化の検討についての基本合意に関するお知らせ”. 東日本銀行. (2016年3月31日). http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1340986 2016年4月8日閲覧。 

外部リンク