名古屋銀行

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株式会社名古屋銀行
The Bank of Nagoya, Ltd.
BANK OF NAGOYA.png
The Bank of Nagoya Head Office, Nishiki Naka Ward Nagoya 2022.jpg
名古屋銀行本店
(2022年(令和4年)5月)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8522
1988年11月16日上場
名証プレミア 8522
1961年10月2日上場
略称 名銀(めいぎん)
本社所在地 日本の旗 日本
460-0003
愛知県名古屋市中区錦3-19-17
設立 1949年昭和24年)2月24日
業種 銀行業
法人番号 8180001036398 ウィキデータを編集
金融機関コード 0543
SWIFTコード NAGOJPJN
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 藤原一朗
資本金 250億90百万円
(2020年3月31日時点)
発行済株式総数 1825万5千株
(2020年3月31日時点)
純利益 連結:46億25百万円
単体:48億07百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:2266億66百万円
単体:2177億94百万円
(2020年3月31日時点)
総資産 連結:3兆9349億62百万円
単体:3兆8937億15百万円
(2020年3月31日時点)
従業員数 連結:2,027人
単体:1,790人
(2022年3月31日時点)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.08%
日本生命保険相互会社 4.01%
明治安田生命保険相互会社 4.00%
名銀みのり会 3.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(トヨタ自動車口) 3.22%
株式会社三井住友銀行 3.01%
住友生命保険相互会社 2.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.75%
株式会社みずほ銀行 2.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2.36%
(2020年3月31日時点)
主要子会社 株式会社名古屋リース
名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
関係する人物 取締役会長 加藤千麿
外部リンク https://www.meigin.com/
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名古屋銀行のデータ
統一金融機関コード 0543
SWIFTコード NAGOJPJN
法人番号 8180001036398 ウィキデータを編集
店舗数 112
海外支店1
海外駐在員事務所1
貸出金残高 2兆8219億円
預金残高 3兆5701億円
特記事項:
(2020年3月31日現在)
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株式会社名古屋銀行(なごやぎんこう、: The Bank of Nagoya,Ltd.)は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行

企業スローガンは「絆をつくる、明日へつなぐ。」。

概要

愛知県内に本店を置く全国地方銀行協会加盟の銀行が存在しないこともあり、県内では旧東海銀行(現・三菱UFJ銀行)に次ぐシェアを持ち、第二地方銀行の枠組みの中でも北洋銀行京葉銀行に次ぐ第3位の規模を誇る。

愛知県内を中心に岐阜県静岡県東京都大阪市に店舗を展開している。海外では中華人民共和国南通支店と上海駐在員事務所を持つ[2]

十六銀行百五銀行と業務提携を結んでおり、愛知銀行中京銀行を加えた5行間でATM相互利用が可能になっている。

2022年4月には、静岡銀行とも包括業務提携を結ぶことを発表した。取引先支援での協業、一部システムや事務部門の共同化による経営効率の向上、相互出資を行うが、経営統合や店舗統廃合は実施しない[3]

沿革

歴代頭取

氏名 期間 備考
1 加藤千麿 1989年 - 2006年 名古屋相互銀行社長:1982年-1989年、第二地方銀行協会会長
2 簗瀬悠紀夫 2006年 - 2013年 第二地方銀行協会会長
3 中村昌弘 2013年 - 2017年
4 藤原一朗 2017年 - 第二地方銀行協会会長

ATMについて

関連会社

ギャラリー

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ コーポレートガバナンスに関する基本方針 - 株式会社名古屋銀行
  2. ^ 店舗・ATM名古屋銀行(2020年8月15日閲覧)
  3. ^ a b 静岡銀と名古屋銀が包括提携 取引先支援、株式も相互取得”. 時事通信 (2022年4月27日). 2022年4月28日閲覧。
  4. ^ 名古屋銀行のブランド戦略について (PDF) - 2009年3月26日付ニュースリリース
  5. ^ 名古屋銀行がPR TIMESと業務提携、愛知県を中心に企業の情報発信を支援 株式会社PR TIMES(2018年3月22日)2019年10月27日閲覧
  6. ^ 「名古屋銀、自動車産業支援室を新設」日本経済新聞ニュースサイト(2019年10月2日)2019年10月27日閲覧
  7. ^ 「名古屋銀、事業承継の投資会社 5月に専門ファンド設立」日本経済新聞ニュースサイト(2020年2月10日)2020年2月11日閲覧
  8. ^ 名古屋銀行. “システム移行に関する重要なお知らせ”. https://www.meigin.com/renewal/ 2022年5月5日閲覧。 
  9. ^ a b “名古屋銀・愛知銀、ATM共通化へ 駅・商業施設”. 中日新聞. (2021年1月3日). https://www.chunichi.co.jp/article/179769/ 2022年5月5日閲覧。 
  10. ^ “名古屋銀、信託兼営の認可取得 第二地銀初”. 日本経済新聞. (2021年3月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD318BS0R30C21A3000000/ 2021年5月18日閲覧。 
  11. ^ “名古屋銀と愛知銀、ATMを共同化 イーネットに委託”. 日本経済新聞. (2021年3月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD119J50R10C21A3000000/ 2021年5月18日閲覧。 
  12. ^ “名古屋銀、名古屋カードを完全子会社化 3月めど”. 時事通信社. (2022年2月15日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021501048/ 2022年5月6日閲覧。 

関連項目

外部リンク