この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

北日本銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
株式会社 北日本銀行
The Kita-Nippon Bank, Ltd.
Kita-NipponBank Honten-002.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8551
略称 きたぎん
本社所在地 日本の旗 日本
020-8666
岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
設立 1942年(昭和17年)2月
(岩手県興産無尽株式会社)
業種 銀行業
金融機関コード 0509
SWIFTコード KNPBJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 佐藤安紀頭取
資本金 77億6,100万円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 879万3千株
(2013年3月31日現在)
純利益 単体:20億12百万円
連結:21億1百万円
(2013年3月31日現在)
純資産 単体:561億84百万円
連結:577億89百万円
(2013年3月31日現在)
総資産 単体:1兆3,793億6百万円
連結:1兆3,809億23百万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 単体:910人
連結:985人
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 8.12%
明治安田生命保険 5.26%
損害保険ジャパン 3.41%
北日本銀行従業員持株会 2.28%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行)1.96%
みずほコーポレート銀行 1.70%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1.58%
住友生命保険 1.55%
東京海上日動火災保険 1.13%
カメイ 1.03%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 きたぎんビジネスサービス株式会社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
外部リンク www.kitagin.co.jp
テンプレートを表示
株式会社 北日本銀行のデータ
店舗数 80
貸出金残高 8,962億15百万円 
預金残高 1兆3,009億29百万円
特記事項:
(2013年3月31日現在)
テンプレートを表示

株式会社北日本銀行(きたにっぽんぎんこう、The Kita-nippon Bank, Ltd.)は岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行

北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

店舗

岩手県内のほか、秋田県青森県宮城県福島県東京都に店舗を展開している

青森県
八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。
秋田県
秋田市横手市湯沢市鹿角市に各1店舗が設置されている。
宮城県
仙台市のほか、石巻市気仙沼市塩竈市多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
2014年4月14日仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷町をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている[1]
福島県
福島市郡山市に各1店舗ずつとなっている。
東京都
1店舗

地方公共団体取引

隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年(平成17年)10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。

自動機サービス

沿革

  • 1942年(昭和17年)2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
  • 1960年(昭和35年)12月 - 秋田支店を開設。
  • 1966年(昭和41年)7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
  • 1982年(昭和57年)12月 - 東証2部に上場。
  • 1984年(昭和59年)9月 - 東証1部に上場。
  • 1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。

幻に終わった「平成銀行」

1994年(平成6年)に、徳陽シティ銀行仙台市)、殖産銀行(現・きらやか銀行山形市)との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年(平成9年)、同行は経営破綻している。

情報処理システム

勘定系システム移行への経緯

勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通PROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした[2]。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年(平成20年)1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した[3][4]

その他

総合口座通帳で利用可能な科目

同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・(それら3つの)合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある(稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった)。

キャッシュカード

キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年(平成23年)8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。

利息付与時期

2007年(平成19年)までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。

地域社会への貢献

  • きたぎん少年サッカー大会

脚注

[ヘルプ]
  1. ^ “東北各行が仙台で住宅ローン争奪戦 地元勢、営業強化で対抗”. 河北新報. (2014年7月12日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140712_72010.html 2014年7月30日閲覧。 
  2. ^ 富士通への乗り換えを止めた北日本銀行、次期システムは既存ベンダーの日立に決定”. 日経コンピュータ (2005年5月24日). 2013年10月16日閲覧。
  3. ^ 地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」による北日本銀行向けサービスを提供開始”. 株式会社日立製作所 (2008年1月4日). 2012年9月26日閲覧。
  4. ^ 新基幹系システムの稼動のお知らせ (PDF)”. 株式会社北日本銀行 (平成20年1月4日). 2013年10月16日閲覧。

外部リンク