勘定系システム

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勘定系システム(かんじょうけいシステム、英語: core bankingコア・バンキング)とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うシステムのこと、特に銀行における基幹システムのこと。1960年代以降は、コンピュータを使用したコンピュータシステムが普及した。

銀行における定義[編集]

銀行における勘定系システムとは、狭義には預金勘定元帳を処理し、為替ATM(Automated Teller's Machineの略称)ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムであり、銀行における基幹系システムの中核である。しかし、しばしば勘定系以外の情報系・国際系や対外系、インターネットバンキングや営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般(あるいは、単に基幹系システムと称されることもある)を指す言葉としても用いられ、しばしば混同して用いられることが多い。

勘定系システムは、その歴史的経緯と業務の重要性、規模の巨大さから、ほとんどの場合でメインフレームシステムによって構成される。近年では、UNIX系システムやPCサーバの劇的な信頼性向上と、性能の上昇、価格の低下によって、メインフレーム以外で構成される勘定系システムも登場しつつある(オープン勘定系)。しかし、メインフレーム自体の性能の向上や、オープン系システムでは太刀打ちできない高い信頼性のため、多くの金融機関は勘定系システムにメインフレームを採用している。

勘定系システムのような、巨大な処理能力と高い信頼性が要求される分野では、金融機関によるシステム投資額は巨額であり、システムベンダーにとって自社が製造するコンピュータやソフトウェアが勘定系システムに採用されることは、ベンダーの経営を左右するだけでなく、製品ラインの存亡を左右する大型案件となる。また、システムベンダーにとっては、主要な金融機関で自社のシステムが採用されている事実を、導入事例として積極的に一般企業に対して宣伝することが多い。また勘定系システムでは、コンピューターに対して高信頼性が求められるため、そこで培われた基盤技術やソフトウェアが、一般向けシステム用に販売されることも多く、ベンダーの技術開発や、技術レベルの維持に重要な役割を果たしている。

勘定系システム開発においては、現実にはシステムベンダーがコンピューター基盤を開発・提供し、アプリケーションは銀行のシステム子会社が主体となって開発を進める事例が多いにもかかわらず、しばしばシステムベンダーにより「社運をかけたプロジェクト」と宣伝され、一般にはシステムベンダーが主体となって銀行システム全体を開発しているかのような印象を与えることが多い(近年では、共同化システムを含め、ベンダーが開発したパッケージをそのままアプリケーションとして採用する事例もあるため、必ずしも間違いとは言えない)。

歴史[編集]

銀行におけるコンピュータの利用は極めて早く、日本では1958年に三和銀行(現:三菱UFJ銀行)が導入したものが最初とされる。当初の利用目的は、手形小切手の自動処理や、会計などの分野でバッチ処理を主体としたもので、オンライン処理は想定されていなかった。その後、銀行におけるコンピュータの導入は急速に進み、銀行はコンピュータによって実現する目標を定め、段階的に現在のシステムへと発展していった。

勘定系システム開発史では、しばしば実現した機能や、構築時期によって「第x次オンラインシステム」と呼ぶことが多い。ただし、銀行によって実装された機能や、構築時期にはばらつきがあるため、同じ時期のシステムでも機能面では、業態や銀行間によって大きく異なることが多い。

また、銀行以外の証券会社や、手形交換所全銀システム日銀ネット郵便貯金システムなどでも「第x次オンラインシステム」と呼称することがあるが、原則的には銀行におけるものとは、内容も構築時期も別である点に注意が必要である。

第一次オンラインシステム( - 1960年代)[編集]

黎明期におけるシステム開発で、主に銀行本店における勘定処理の合理化のために導入された。採用されたコンピュータは、端末も含め輸入に頼っており、利用実態も開発も手探りの状態が続いた。また、運用に際しても銀行の本店にコンピュータが設置される場合も多く、システム部門も厳密には銀行本体から分離されていなかった。

第二次オンラインシステム ( - 1970年代)[編集]

本店から支店に対してオンラインが展開される時期で、勘定処理の本格的なオンライン化が進行した。1965年5月には、三井銀行(現:三井住友銀行)で日本初(世界初)のオンライン・バンキング・システムが稼働した(1964年の東京オリンピックのオンライン化技術が転用された) [1][2]。採用されるシステムも外国製から国産のものが採用され、国産コンピュータの開発に多大な寄与があった。しかしながら、ジョブ管理や、オンライン処理などソフトウェア面の未熟さが手伝って、実際の構築ではOS開発に銀行側が直接参加するなど苦労が多く、トランザクションモニターを中心とする独自のOS開発を行った銀行も多い。

全銀ネットなどの外部ネットワークとの接続の必要性や、勘定処理とは関係しない業務処理が多数発生したため、勘定系システムとは別に外部ネットワークとの接続制御を行う対外系システムや、情報系システムが勘定系とは別に構築された。また、業態別では都市銀行から地方銀行にオンラインシステムが展開され始めた時期にも当たる。

運用面では、手狭な本店に設置されていたコンピュータが、郊外のデータセンターでの運用に切り替わり、銀行本体からシステム部門が分離され、現在の運用開発体制の基礎となった。災害対策や故障対策を兼ねて、バックアップ系の整備が図られはじめたのもこの時代で、バックアップ機の有効活用を兼ねて、システム子会社が一般企業のデータ処理業務やシステム開発にも進出していった。

第三次オンラインシステム( - 1980年代)[編集]

名寄せや、世帯把握のために、顧客情報ファイル (CIF : Customers' Information Files) をベースとした顧客属性管理などが強化され、オンラインシステムの展開が、単なる業務の合理化・省力化の方向から、営業支援システムとしての側面が強くなった。また、現金自動支払機 (CD) の普及が始まり、通帳の磁気テープ貼付、キャッシュカードの発行、店頭自動機の展開など、オンラインシステムが商品サービスの内容や展開に不可欠な存在になった。尚、名寄せに伴う“家族カード”の一部顧客層への普及ならびに、各種提携機関からのオフライン(磁気テープでの受け渡しが主流であった)データによる引き落とし、ATMによる他行からの振込処理の増大(ATM稼働時間の延長)、度重なる銀行合併に伴う勘定元帳の統合・移行の必要性、あるいは給与の口座振込化の増大(現金払いで支給する企業も当時は多かった)などの社会的な背景もあり、“元帳DBに対する排他制御の確実性ないしは例外的な排他運用(オフライン引落しをどのタイミングで与信し、元帳反映させるかなど)”がクローズアップされた。中には一部行にて、システムテスト項目の不足に起因すると思われるバグにより、口座残高に関わる運用不備が社会問題化した。

第三次オンラインシステムでは、それまでシステム化の進行が遅かった相互銀行(現在の第二地方銀行)や、信用金庫などの中小銀行にも波及した。都市銀行地方銀行の多くは、独自にシステム開発を進めたが、中小銀行ではベンダーや他銀行との共同開発で展開したケースが多く、現在のアウトソーシング化への布石となった。

ポスト三オン時代(1990年代 - )[編集]

10年ごとにシステムを全面的に刷新してきた銀行業界だが、第三次オンラインシステムの完成によって、オンラインシステムは一応の完成を見せ、バブル崩壊後の景気低迷もあって銀行業界は、大規模なシステム刷新に慎重となった。

第三次オンラインシステムの設計想定寿命が10年前後であったにもかかわらず、銀行は大規模投資を控え、既存システムの保守と改良を続けるのみだった。しかし、第三次オンラインシステム構築時においても、都銀の間でさえ実装された機能には差異があり、顧客サービスに差がつきはじめていた。1980年代のシステム構築で、プラットフォームの転換を行った住友銀行(現 : 三井住友銀行)や、合併対応のために1990年代からシステム刷新を行ったあさひ銀行(現 : りそな銀行埼玉りそな銀行)などが代表的で、運用コストの削減を目的に北海道拓殖銀行(破綻)や大和銀行(現 : りそな銀行)なども積極的なシステム投資を行った。また、実質的に本店機能を大阪から東京に移転していた三和銀行(現:三菱UFJ銀行)は、首都圏での営業基盤強化のために、ATM稼働時間を延長させるために大規模なシステム投資を継続し、富士銀行(現 : みずほ銀行)や三菱銀行(現 : 三菱UFJ銀行)も、他銀行との競争上システム投資を強化していった。

一方で、合併対応のためにシステム更新が間に合わなかったさくら銀行(現 : 三井住友銀行)や、第一勧業銀行などの銀行では、ポスト三オン時代においてはシステムの改良が進まず、サービス面での競争力が低下していった。このように、ポスト三オン時代では、1980年代までほぼ横並びで構築されていたシステムが、銀行間において差が開く時代となり、システムの優劣が着実に銀行の経営に影響を与え始めていた。

金融再編時代(1990年代末 - )[編集]

1996年の三菱銀行・東京銀行の合併(東京三菱銀行→現 : 三菱UFJ銀行)、1999年の第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の経営統合(みずほフィナンシャルグループ。現 : みずほ銀行・みずほコーポレート銀行)に続く金融界の大再編では、合併による量的規模拡大とともに、システムを統合・合理化することによるコスト削減と、投資効率の改善によるIT化の強化が、経営方針に謳われるなど、銀行界の再編はシステム部門の重要性を改めて認識させた。

合併期においては、優劣の開いたシステム間で統合が図られることとなったために、原則的に先進的なシステムか、規模の大きいシステムに片寄せされる片寄せ統合が多く行われた。旧三和銀行と旧東海銀行が合併したUFJ銀行(現 : 三菱UFJ銀行)のように、合併と同時にシステムが統合される場合もあったが、東京三菱銀行(現 : 三菱UFJ銀行)・三井住友銀行みずほ銀行のように合併が優先され、システム統合が間に合わない場合には、旧来のシステムを平行稼働させて、単一のシステムのように見せかける「リレー統合」がしばしば行われた。

しかし、どちらの手法を取ったとしても、今までに類をみない巨大で複雑なシステム統合であり、経済システムに銀行システムが与える重要性が高まった現代において、システム統合の過程によって発生したシステム障害が、銀行の経営に与える影響だけでなく、決済制度そのものの存続を危うくするシステミック・リスクに発展する危険性が増大した。それが現実化したのが、2002年1月のUFJ銀行、それに続く4月のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行のシステム障害であり、システム開発・運用におけるリスク管理の重要性が再認識された事件であった。

また、合併対応後のシステム開発においては、もはや第三次オンラインシステム時代のような、アーキテクチャを含めシステムを全面的に刷新する動きは見られないものの、勘定系システムに依存したオンラインシステム全体を見直し、サービスごとにシステムを再構築したり、勘定系システムの実質的な解体に繋がるハブ・アンド・スポーク型アーキテクチャへの移行が進められている。

地方銀行とポスト三オン[編集]

地方銀行では都市銀行のように強力なシステム部門を持たないため、第三次オンラインシステムの運用コストの負担感、法令順守やウェブ対応を含む新規開発負担、更には国産ベンダーのメインフレームからの撤退基調などから、ベンダーや他銀行と提携し、共同センターなどで共同運用する、開発や運用をアウトソーシングする、共同開発したパッケージに移行する、などの動きが強まっている。

これらの動きは、地方銀行が個別にシステム部門を抱えてエンジニアのレベルを維持するよりも、ベンダーの支援を受け、ベンダーに対しシステムの使用料金を支払う形にすることで固定費の実質的な削減と、外部の専門家集団による新技術導入や品質向上を目指したものである。しかしこれらのパッケージ化やアウトソーシング化は、地方銀行のシステム開発力や企画能力を減退させ経営の自由度を低下させる側面もあり、また提携銀行間の設計・運用の合意に失敗する、ベンダーのパッケージ開発の大幅な遅延や失敗により銀行が大きな損害を受けるケースも発生している。

主な銀行の勘定系システム[編集]

日本の主な銀行(ここでは都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行を含む新たな形態の銀行など)の勘定系システムについて記述する。

メガバンク都市銀行)は、1980年代に構築したメインフレームを使用した第三次オンラインシステムをベースに拡張や更改を続けており、合併時には通常「片寄せ統合」が行われているが、みずほ銀行は新規開発したシステムに2019年迄に移行した。

都市銀行よりも規模の小さい地方銀行や店舗を持たないネット銀行などでは、「オープン系勘定系」を含めた各種パッケージやシステム共同化が進展し、またメガバンクも地銀や信託銀行を含めた共同化を進めている。

  • 注意点
    • プラットフォームは、あくまで勘定系の中核部分である。情報系、対外接続系、証券系、店舗システム、開発環境、あるいは勘定系の各種周辺サーバ群などは含めていない。
    • マスコミ同様に「片寄せ統合」「継続使用」などと便宜上表記するが、実際には各種の機能統合や基盤更改などを経て「統合システム」となっており、単純に片方がそのまま存続しているのではない。

系統図[編集]

日本の都市銀行の勘定系の系統図(「行名(主なベンダー)」、実線は存続システム)[3][4][5]
第一勧業銀行(富士通)
 
(旧)みずほ銀行(富士通)
 
みずほ銀行(IBM)
 
 
 
 
富士銀行(IBM)
 
 
 
 
 
日本興業銀行(日立)
 
みずほコーポレート銀行(日立)
 
 
 
 
(みずほ信託銀行(IBM))
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
三菱銀行(IBM)
 
東京三菱銀行(IBM)
 
三菱UFJ銀行(IBM)
 
 
 
 
東京銀行(富士通)
 
 
 
 
 
三和銀行(日立)
 
UFJ銀行(日立)
 
 
 
 
 
東海銀行(日立)
 
 
 
住友銀行(NEC)
 
 
 
 
 
三井住友銀行(NEC)
 
 
 
 
 
 
太陽神戸銀行(富士通)
 
さくら銀行(富士通)
 
 
 
 
 
三井銀行(IBM)
 
 
 
埼玉銀行(IBM)
 
あさひ銀行(IBM)
 
りそな銀行埼玉りそな銀行(IBM)
 
 
 
 
協和銀行(IBM)
 
 
 
 
 
大和銀行(IBM)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
北海道拓殖銀行(IBM)
 
(北洋銀行(IBM))
 
 
(北洋銀行(NEC))
 
 
 

一覧[編集]

日本の銀行の勘定系システム(都銀、ネット銀、信託銀行、地銀)[6][7][8]
銀行コード 名称 種類 主なベンダー 共同化 主なハードウェア 主なパッケージ 備考
0001 みずほ銀行 都銀 IBM (MINORI) IBMメインフレーム SAIL 2002年の3行合併後、みずほ信託銀行も含め、2019年迄に新規開発システム「MINORI」に移行済。なお移行前システムは、第一勧業銀行は「STEPS」(富士通メインフレーム)、富士銀行は「TOP」(IBMメインフレーム)、日本興業銀行は「C-base」(日立メインフレーム)、みずほ信託銀行は「BEST」(IBMメインフレーム)[9]
0005 三菱UFJ銀行 都銀 IBM (Chance) IBMメインフレーム SAIL 三菱銀行系(IBMメインフレーム)がベース。1996年の東京三菱銀行では旧東京銀行系(富士通メインフレーム)を片寄せ統合。2002年のUFJ銀行では旧東海銀行系(IBMメインフレーム)を旧三和銀行(日立メインフレーム)に片寄せ統合。2006年の三菱東京UFJ銀行では2008年に旧UFJ系を旧東京三菱銀行系に片寄せ統合[10][11]。 パッケージ化してChance地銀共同化システムに提供中。
0009 三井住友銀行 都銀 NEC - NECメインフレーム - 住友銀行系(NECメインフレーム)がベース。2001年の合併では、旧さくら銀行系(富士通メインフレーム)を片寄せ統合[12]。2003年に旧わかしお銀行システムを片寄せ統合。
0010 りそな銀行 都銀 NTTデータ りそな共同化 IBMメインフレーム CAP あさひ銀行系の「CAP」がベース。2003年の合併・分割では、旧大和銀行系の「NEWTON」(IBMメインフレーム)を片寄統合し、「NEWTON」はゆうちょ銀行の基幹システムに転用[13][14]。2019年に関西みらい銀行と共同化。詳細は りそな銀行#オンラインシステムの統合に関する経緯 も参照。
0017 埼玉りそな銀行 都銀
0288 三菱UFJ信託銀行 信託銀行 IBM - IBMメインフレーム - 2008年 旧UFJ信託銀行系(日立メインフレーム)を旧三菱信託銀行系に片寄統合
0289 みずほ信託銀行 信託銀行 IBM (MINORI) IBMメインフレーム SAIL みずほ銀行の「MINORI」を共有
0294 三井住友信託銀行 信託銀行 IBM - IBMメインフレーム - 2014年 旧住友信託銀行系(IBMメインフレーム)を旧中央三井信託銀行系に片寄統合
0295 ニューヨークメロン信託銀行 信託銀行
0297 日本マスタートラスト信託銀行 信託銀行
0299 ステート・ストリート 信託銀行
0300 SMBC信託銀行 信託銀行
0304 野村信託銀行 信託銀行 ユニシス BANKSTAR ユニシスWindowsサーバー BANKSTAR
0307 オリックス銀行 信託銀行 富士通 W-BANK 富士通UNIXサーバー W-BANK 2003年移行[15]
0311 農中信託銀行 信託銀行
0320 新生信託銀行 信託銀行
0321 日証金信託銀行 信託銀行
0324 日本トラスティ・サービス信託銀行 信託銀行 IBM - IBMメインフレーム - [16]
0325 資産管理サービス信託銀行 信託銀行
0397 新生銀行 普通銀行 - FLEXCUBE 富士通Linuxサーバー FLEXCUBE 2019年1月にWindowsサーバーより移行[17]
0398 あおぞら銀行 普通銀行 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2016年に移行[18]
0033 ジャパンネット銀行 ネット銀 富士通 W-BANK 富士通UNIXサーバー W-BANK 2000年に稼働[19]
0035 ソニー銀行 ネット銀 富士通 W-BANK 富士通UNIXサーバー W-BANK 2020年以降に富士通クラウドに移行予定[20]
0036 楽天銀行 ネット銀 IBM FLEXCUBE IBM UNIXサーバー FLEXCUBE [21]
0038 住信SBIネット銀行 ネット銀 IBM NEFSS IBM UNIXサーバー NEFSS [22]
0039 じぶん銀行 ネット銀 ユニシス BANKSTAR Windowsサーバー BANKSTAR [23]
0041 大和ネクスト銀行 ネット銀 富士通 W-BANK 富士通Linuxサーバー W-BANK 2011年に稼働[24]
0034 セブン銀行 ネット銀 ユニシス BANKSTAR ユニシスWindowsサーバー BANKSTAR 2006年に稼働[25]
0040 イオン銀行 ネット銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA 2007年に稼働[26]
0042 ローソン銀行 ネット銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL [27]
0116 北海道銀行 地銀 NTTデータ MEJAR 富士通メインフレーム BeSTA
0117 青森銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0118 みちのく銀行 地銀 日立 NEXTSCOPE 日立メインフレーム NEXTSCOPE
0119 秋田銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0120 北都銀行 地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 日立Linuxサーバーに移行予定
0121 荘内銀行 地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA
0122 山形銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0123 岩手銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0124 東北銀行 地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0125 七十七銀行 地銀 NTTデータ MEJAR 富士通メインフレーム BeSTA
0126 東邦銀行 地銀 富士通 PROBANK 富士通メインフレーム PROBANK 2003年 PROBANK 初ユーザー。2018年 IBM(TSUBASA)への移行を発表[28]
0128 群馬銀行 地銀 富士通 - 富士通メインフレーム -
0129 足利銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0130 常陽銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0131 筑波銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0133 武蔵野銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0134 千葉銀行 地銀 IBM TSUBASA IBMメインフレーム 千葉銀ベース
0135 千葉興業銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0137 きらぼし銀行 地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA 都民銀行のシステム[29]
NEC BankingWeb21 NEC UNIXサーバー BankingWeb21 八千代銀行のシステム、統合後に廃棄予定
0138 横浜銀行 地銀 NTTデータ MEJAR 富士通メインフレーム BeSTA
0140 第四銀行 地銀 IBM TSUBASA IBMメインフレーム 千葉銀ベース
0141 北越銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0142 山梨中央銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0143 八十二銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0144 北陸銀行 地銀 NTTデータ MEJAR 富士通メインフレーム BeSTA
0145 富山銀行 地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0146 北國銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0147 福井銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0149 静岡銀行 地銀 富士通 - 富士通メインフレーム - 2020年に日立Linux勘定系に移行予定[30]
0150 スルガ銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0151 清水銀行 地銀 富士通 PROBANK 富士通メインフレーム PROBANK
0152 大垣共立銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0153 十六銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0154 三重銀行 地銀 NEC BankingWeb21 UNIXサーバー BankingWeb21
0155 百五銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0157 滋賀銀行 地銀 富士通 FSPS 富士通メインフレーム FSPS
0158 京都銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0159 関西みらい銀行 地銀 NTTデータ りそな共同化 IBMメインフレーム CAP 2019年に移行
0161 池田泉州銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0162 南都銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0163 紀陽銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0164 但馬銀行 地銀 NTTデータ STELLA CUB 日立メインフレーム BeSTA
0166 鳥取銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0167 山陰合同銀行 地銀 日立 NEXTSCOPE 日立メインフレーム NEXTSCOPE 2019-2020年にNTTデータの地銀共同センターに移行予定
0168 中国銀行 地銀 IBM TSUBASA IBMメインフレーム 千葉銀ベース
0169 広島銀行 地銀 IBM 広銀・FFG共同化 IBMメインフレーム 福銀ベース 2003年に共同化稼働[31]
0170 山口銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0172 阿波銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0173 百十四銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0174 伊予銀行 地銀 IBM - IBMメインフレーム -
0175 四国銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0177 福岡銀行 地銀 IBM 広銀・FFG共同化 IBMメインフレーム 福銀ベース 2003年に共同化稼働[31]
0190 西日本シティ銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0178 筑邦銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0191 北九州銀行 地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0179 佐賀銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0180 十八銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0181 親和銀行 地銀 IBM 広銀・FFG共同化 IBMメインフレーム 福銀ベース 2003年に共同化稼働[31]
0182 肥後銀行 地銀 日立 NEXTSCOPE 日立メインフレーム NEXTSCOPE
0183 大分銀行 地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0184 宮崎銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0185 鹿児島銀行 地銀 ユニシス BankVision Windowsサーバー BankVision
0187 琉球銀行 地銀 IBM じゅうだん会 IBMメインフレーム SAIL
0188 沖縄銀行 地銀 NEC - NECメインフレーム -
0501 北洋銀行 第二地銀 IBM - IBMメインフレーム - 北海道拓殖銀行システム
0508 きらやか銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0509 北日本銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム NEXTBASE
0512 仙台銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0513 福島銀行 第二地銀 ユニシス alphaAcross ユニシスメインフレーム alphaAcross
0514 大東銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0516 東和銀行 第二地銀 富士通 - 富士通メインフレーム -
0517 栃木銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0522 京葉銀行 第二地銀 日立 - 日立メインフレーム - 2022年に次世代勘定系(日立、静岡銀行ベース)に移行予定[32]
0525 東日本銀行 第二地銀 NTTデータ MEJAR 富士通メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済
0526 東京スター銀行 第二地銀 NEC BankingWeb21 UNIXサーバー BankingWeb21
0530 神奈川銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0532 大光銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0533 長野銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0534 富山第一銀行 第二地銀 富士通 - 富士通メインフレーム -
0537 福邦銀行 第二地銀 NTTデータ STELLA CUBE 日立メインフレーム BeSTA
0538 静岡中央銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0542 愛知銀行 第二地銀 NTTデータ 地銀共同センター 日立メインフレーム BeSTA
0543 名古屋銀行 第二地銀 富士通 - 富士通メインフレーム -
0544 中京銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0546 第三銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0555 大正銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0562 みなと銀行 第二地銀 富士通 - 富士通メインフレーム - 2020年にりそな共同化に移行予定
0565 島根銀行 第二地銀 IBM - IBMメインフレーム -
0566 トマト銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0569 もみじ銀行 第二地銀 IBM Chance IBMメインフレーム SAIL
0570 西京銀行 第二地銀 富士通 PROBANK 富士通メインフレーム PROBANK
0572 徳島銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0573 香川銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0576 愛媛銀行 第二地銀 NEC - NECメインフレーム -
0578 高知銀行 第二地銀 日立 NEXTBASE 日立メインフレーム BeSTA
0582 福岡中央銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0583 佐賀共栄銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0585 長崎銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0587 熊本銀行 第二地銀 IBM 広銀・FFG共同化 IBMメインフレーム 福銀ベース 2010年に移行[34]
0590 豊和銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0591 宮崎太陽銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0594 南日本銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年1月に移行済[33]
0596 沖縄海邦銀行 第二地銀 NTTデータ BeSTAcloud 日立メインフレーム BeSTA 2019年5月に移行済[35]
9900 ゆうちょ銀行 普通銀行 NTTデータ - 富士通メインフレーム - 勘定系と接続する基幹システムは旧UFJ銀行の「NEWTON」を転用。郵便貯金システムも参照。

パッケージ/共同化[編集]

都市銀行や大中規模の地方銀行などでは、システム子会社が独自に開発した勘定系システムを使用することが多い。これに対して、ポスト三オン時代以降では、システムベンダーが主体となって開発された勘定系パッケージソフトや、共同センターを利用する銀行が増えている。2008年10月時点で地方銀行では108行のうち約8割は勘定系を共同化したとされる[36]

システムベンダが主体となって開発された勘定系パッケージには、富士通PROBANKFSPSNECBankingWeb21NTTデータNTTデータ地銀共同センター日立製作所NEXTSCOPEなどがあり、開発・運用などアウトソーシングを含めて提案されているものも多い。

これに対して日本IBMは、三菱UFJ銀行の地銀共同化システム(通称・Chanceプロジェクト)や、八十二銀行などのじゅうだん会のように、勘定系パッケージの開発主体は銀行であり、日本IBMは保守運用を担当する形態が多い。

また複数の銀行で、システム全体または部分の共同開発、センターや運用を含めた共同化などの動きも進んでいる(例えば、静岡銀行の次期システムのオープン系の勘定系部分に京葉銀行が相乗りする方針を明らかにするなど)。

このほか、自前で運用したシステムの保守管理を圧縮する目的で、システムベンダにアウトソースするケースも見られ、そのシステムの延命が難しくなった時点で、共同化されたシステムや都銀(あるいは、都銀が地銀向けにパッケージ提供するケースを含む)のシステムに加入するというケースもある。

加えて、ソフトウェアパッケージでの提供もあり、NTTデータのBeSTA(2016年時点では、NTTデータ地銀共同センターなどのハードウェア込みのパッケージによる提供のみだが、個別提供も将来的な検討を行っている)や日本ユニシスTRITON(ハードウェアを利用金融機関が別途用意する個別提供のケースやACROSS21・ACCECSS21のようなハードウェア込のパッケージによる提供とがある)などがある。

なお勘定系システムに限らないが、一般的にシステムを変更する場合は「更新」や「更改」、特に別システムへの変更を含む大幅な変更を「移行」(マイグレーション)や「置換」(リプレース)などとも呼ぶが、その用語の使い分けは明確ではない。

背景[編集]

勘定系パッケージやシステム共同化を、主に非基幹(中小)銀行等が受入れせざるを得ない理由は、正負ともにいくつか挙げられる。

  • 技術者の不足あるいは将来的な枯渇
    • いわゆる“2007年問題”とも呼ばれるが、こと勘定システムのコアとなるプログラム群は、COBOLPL/I、機種依存アセンブラ言語また機種依存外字フォント(主に特殊な人名・地名用)などで構成されている場合が多い。
    • しかし現在のプログラミング環境での主流とは言い難く、スクラッチから構築する各種人材の確保が困難であり、共同化かつアウトソースする主な理由は、ここにある事が多い。
  • 全体スループットの向上
    • 現在の基幹勘定系の処理は、一般の想像を絶する複雑なロジック、ビジネス(会計科目仕訳、コンプライアンス処理)判断上の分岐点、データの保全・蓄積処理などを経て出力されている。
    • “基本的な会計処理”という観点では各行共通とも言えるが、“自行独自金融商品”という特異点を除外しても、本稼動当初の各行の担当設計者の“個性”が存在している(やや誤解を招く表現だが、例えば各行のATMに行って入出金や振込処理に要する時間を計測すると意外な“処理時間の差”がある。
    • 無論、曜日・時間帯・他行間取引など諸条件の違いを加味すると、イコール各行の“システム処理の性能”という短絡的な評価は出来ないが)。
    • これを、向上させる、若しくは平準化させる狙いがある。
  • 責任の所在の一元化による障害対処のスピードアップ
  • 運用・管理の一元化によるコストダウン
  • 上記による副次効果として、余剰リソースによる自行独自商品開発への集中
  • 銀行再編(合併、異業種を含む提携)、法令順守日本版SOX法個人情報保護法)などの進展による、開発・保守の範囲とスピードの向上(各金融機関で自前のシステムを構築し、何十年も保守を続ける事の負荷が向上)

一覧[編集]

銀行を中心とした金融機関の主な勘定系パッケージやシステム共同化には以下のものがある。

名称 主要ベンダー(主要プラットフォーム) 概要 参加金融機関
STARシリーズ NTTデータ(各社メインフレーム 2013年5月まで存在したNTTデータの共同システム。各行の自社運用していたシステムのアウトソースを受け、それを統合して共同化したSTAR-21、NTTデータ主体で構築したSTAR-ACE、STAR-ACEの後継として後述のBeSTAのアーキテクチャを導入したSTELLA CUBEがある。何れもSTARの各国語がシステム名に含まれている。2013年5月7日時点で、当シリーズの勘定系システムはSTELLA CUBEに統一されたため、「STARシリーズ」としてはブランド利用が終了となった。 STARシリーズも参照。
STAR-21 NTTデータ日立メインフレーム NTTデータの共同システム。STARシリーズの一つ。2009年5月にハードウェアを更新。2013年5月に運用終了。 STARシリーズも参照。
STAR-ACE NTTデータ(富士通メインフレーム NTTデータが構築・維持・運営をトータルにサポートする、中下位行向けオンラインシステムの共同利用型アウトソーシングセンター。STARシリーズの一つ。1997年5月に1行目である長野銀行のサービスを開始した[37]。なお稼働6行は、全て下記のSTELLA CUBEへ移行することになり、2011年10月の東京都民銀行を皮切りに順次移行し、2012年7月までにすべての参加行がSTELLA CUBEへ移行し、2013年5月に正式に運用終了となった。 STARシリーズも参照。
BeSTA NTTデータ(各社メインフレーム NTTデータが開発した勘定系ソフトウェア・パッケージ。あくまでも、ソフトウェア形態であるため、別途メインフレーム上で稼動するが、ベンダーを選ばないため、NTTデータ地銀共同センター、3行共同利用システム (MEJAR)、次期共同センター(STELLA CUBE)、BeSTAcloudや、日立製作所によるNEXTBASE、単独提供など、多数の提供形態が存在する。 BeSTAも参照。
NTTデータ地銀共同センター NTTデータ(日立メインフレームBeSTA NTTデータによる、全国地方銀行協会に加盟する上位・中堅行向けアウトソーシング体系で稼動。ただし、第二地銀の加入を妨げるものではなく、すでに愛知銀行が稼働済である。他の参加行(未稼働行含む)はすべて、地銀協加盟行となっている。 参加15行、稼働14行、離脱1行、未稼働1行。BeSTAも参照。
NTTデータ 共同利用システム (MEJAR) NTTデータ(富士通メインフレーム、BeSTA) 2007年3月23日横浜銀行北海道銀行北陸銀行NTTデータによりシステム共同化の基本契約。上記の地銀共同センターとも共同開発だが参加はしない。元は、横浜銀行とほくほくFG2行による共同化だったことから、「3行共同利用システム」が正式名称となっていたが、2016年1月4日に、七十七銀行がMEJARへリプレースしたことなどから、その方針が明らかになる前後の時期から「3行」の文字がいつしか外れ、略称のMEJARの名称を主に用いるようになった。その後、コンコルディア・フィナンシャルグループの発足に先立ち、同社の傘下に入る東日本銀行が加入を決めた。 参加5行・稼動4行。BeSTAも参照。
STELLA CUBE NTTデータ日立メインフレーム、BeSTA) 仮称「NTTデータ次期共同センター」。上記のSTAR-ACEの後継システムとして、2011年10月の東京都民銀行と同時に稼働開始。これに併せて、富士通メインフレームから日立メインフレームに変更された。STAR-21、STAR-ACEに続くSTARシリーズの流れを汲む勘定系システムとしては、3世代目にあたり(STELLAは、STARのイタリア語表記)、STARシリーズの系統としては、はじめてコアとなるソフトウェアにBeSTAを取り入れた。2013年5月7日に、STAR-21およびSTAR-ACEを統合する形で、STARシリーズの統一勘定系にまとめられる形となったため、「STARシリーズ」ブランドが終了された。 参加9行・稼働8行。BeSTAも参照。
BeSTAcloud NTTデータ日立メインフレーム、BeSTA) 当初は、STELLA CUBEへの移行を検討していた、フィデアHD傘下の2行向けとして、新たにBeSTAベースで構築された勘定系システム。2014年3月17日に荘内銀行NTTデータ地銀共同センターのアーキテクチャを移植する形で稼働開始し、同年5月7日に北都銀行がリプレース。2016年5月2日あおぞら銀行が、BeSTAcloudにリプレース。2019年1月には、システムバンキング九州共同センター(SBK)を、BeSTAcloud上に移植させて稼働予定。 詳細は下欄参照 参加10行(SBK加入行を含む)・稼働3行。BeSTAも参照。
システムバンキング九州共同センター (SBK) NTTデータ富士通メインフレーム)→NTTデータ・BeSTAcloud(日立メインフレーム、BeSTA) 沖縄海邦銀行を除く九州地方第二地方銀行協会加盟各行から構成された、熊本市に本部を置く事業協同組合による共同運用。2019年1月以降はBeSTAcloud上でSBKシステムを稼働させ、同年5月海銀がSBKに加入、BeSTAcloud上のシステムへ既存勘定系を破棄してリプレースの方針。 参加7行・稼働6行。システムバンキング九州共同センターを参照
NEXTBASE 日立(日立メインフレーム) 日立が独自に提供している第二地銀向けアウトソーシングソリューション。勘定系パッケージは上記のBeSTAがベース。 参加・稼働12行。加えて、イオン銀行がサブシステムとして採用している。詳細はNEXTBASEを参照。
NEXTSCOPE(Kプロジェクト) 日立(日立メインフレーム) みちのく銀行山陰合同銀行肥後銀行の3行共同アウトソーシング。肥後銀行の勘定系システムをベースに、3行の要求仕様を盛り込んでパッケージ化した。日立製作所が直接運用を行うアウトソーシング契約を締結している。 参加・稼働3行(離脱予定1行)。肥後銀行(初期ユーザ)、みちのく銀行山陰合同銀行NTTデータ地銀共同センターへの移行のため、2019年限りで離脱予定)
NEXTCAP 日立 日立が、オープンアーキテクチャを取り入れ、大手銀行向けシステムとして提案しているパッケージ。みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)の次期勘定系システムへの採用を目指し受注活動を行っていたが、現時点では採用行なし。 稼働なし。NEXTCAP参照
バンク・コンピュータ・サービス 日立(日立メインフレーム) 2000年12月27日に、旧泉州銀行(現・池田泉州銀行)・鳥取銀行TISが共同出資した(株)バンク・コンピュータ・サービス設立。参加行の要望の調整を含め、企画・開発・運用を全て同社が担当するのが特徴。開発センターと本番系運用センターを、旧・泉州銀行のシステムセンター(大阪府泉佐野市)に、バックアップセンターを三菱UFJ銀行師勝ビル(愛知県北名古屋市)に設置していた。2015年3月31日、会社解散。 バンク・コンピュータ・サービスも参照。
Chance地銀共同化システム IBM(IBMメインフレーム (IMS/SAIL)) 三菱UFJ銀行の主要な勘定系、チャネル系、情報系システムをベースとするシステムの共同化。メガバンクのシステムをベースとした地方銀行のシステム共同化形態としては国内唯一。2001年末 基本計画策定開始。2003年4月プロジェクト開始(当時は東京三菱銀行)。業務プログラムの提供は三菱UFJ銀行。開発・運用は日本IBMに委託。開発・運用は更に「地銀ITソリューション (RBITS)」に再委託。コンピュータは日本IBMのセンターに集約[38] 参加8行、稼働7行。常陽銀行 (1行目。2007年1月4日稼働)、百十四銀行(2行目。2007年5月7日稼働)、十六銀行(3行目。2007年7月17日稼動)、南都銀行(4行目。2008年5月7日稼動)、山口銀行(5行目、2010年5月6日稼働)、北九州銀行(6行目、2011年10月3日稼働)、もみじ銀行(7行目、2012年1月4日稼動)。 足利銀行(8行目の見通し、2020年1月稼働予定[39])。
じゅうだん会 IBM(IBMメインフレーム (IMS/SAIL)) 八十二銀行のシステム[40][リンク切れ]をベースに、日本IBMと共同で推進するシステム共同化。参加行の要望の調整を含め、企画・開発は全て八十二銀行が担当し、日本IBMは運用を担当するのが特徴。 参加・稼働7行。詳細はじゅうだん会参照。
広銀・FFG共同システム(Flight21) IBM(IBMメインフレーム (z/OS、IMS)) 広島銀行福岡銀行の共同システム。地銀初の本格的なシステム共同化。開発センターとバックアップセンターを福岡銀行に、本番系運用センターを広島銀行に設置。運用は日本IBMにアウトソーシングされ、日本IBMはソリューション会社のCSOL[41]を設立した。2003年1月稼働[42][43]。その後、福岡銀行が、金融持株会社ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)を立ち上げる事になり、福岡銀行以外にFFG傘下に入った2行も加入する形になった。 稼働4行。広島銀行、福岡銀行、熊本銀行親和銀行(2019年以降をめどに、十八銀行のFFGへの傘下入りが関係省庁の認可が下り次第、十八銀行に吸収合併される予定だが、合併行でもシステム統合の上、継続利用の見通し)。
TSUBASA(翼)プロジェクト IBM(IBMメインフレーム) 千葉銀行など当初5行によるシステム共同化・提携。2007年7月より「システムに関する共同検討会」。2008年4月からの「システム共同化・提携に関する活動」を「TSUBASA(翼)プロジェクト」とネーミング。共同化検討の対象範囲は「基幹系システム」および「全てのサブシステム」[44]。コールセンター、CRM、営業店システムなどの周辺システムの共同化を先行させた[45] 参加9行[46]千葉銀行(2016年1月移行[47])、第四銀行(2017年1月移行[48])、中国銀行(2017年5月移行[49])、伊予銀行北越銀行武蔵野銀行滋賀銀行北洋銀行(2018年参加)、東邦銀行(2019年参加、2024年移行予定)。「TSUBASAアライアンス」として勘定系共同化以外を含む広域連合を形成[50]
NEFSS IBM(オープン系 米IBMが、米プルデンシャル・ファイナンシャルと共同開発した勘定系基盤を、日本IBMが日本向けにローカライズしたパッケージシステム。Javaによりマルチプラットフォームで稼動する。 稼働1行。住信SBIネット銀行(2007/09サービス開始)。スルガ銀行(開発中断、日本IBMを提訴[51]、BankVision採用)、東京スター銀行(開発中断)。
BankVision 日本ユニシスWindows 日本ユニシスが開発。百五銀行世界初のWindowsフルバンキングで、全銀行業務をWindows上で実現した。ES7000、SQL Server 2005、日本ユニシスの金融機関向け基盤ミドルウエア「MIDMOST」を使用[52][53] 参加10行・稼働9行(稼働9行中、離脱予定1行)。百五銀行(2007年5月7日稼働、1行目)、十八銀行(2009年1月4日稼働、2行目)、筑邦銀行(2010年1月4日稼働、3行目[54])、紀陽銀行(2010年5月4日稼働、4行目)佐賀銀行(2010年5月5日稼働、5行目)、山梨中央銀行(2011年1月3日稼働、6行目)、鹿児島銀行(2011年5月6日稼動、7行目)、スルガ銀行(2014年1月6日稼働、8行目)、北國銀行2015年1月4日稼働、9行目[55])、大垣共立銀行(2017年度の稼働を予定[56])。なお、十八銀行は、FFG傘下に入った上で、親和銀行を吸収合併する検討を行っているが、勘定系は親和銀行がすでに稼働済みの広島銀行FFGの共同システムへ統合させる方針のため、2017年時点での審議継続中の関係省庁の認可が認められて、FFG傘下入りおよび親和銀行との合併後、十八銀行はBankVision離脱の方向となっている。
SBI21 日本ユニシス(Windows 日本ユニシスによる地域金融機関向け勘定系パッケージ。 横浜信用金庫(2016年1月稼働)、他20金庫
BANKSTAR 日本ユニシス(Windows 日本ユニシスが開発。 稼働2行。セブン銀行(2006年1月稼働)、他1行
TRITON 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム 日本ユニシス、百五銀行紀陽銀行の三者[要出典]が共同開発した地銀向けパッケージ。Unisys 2200系超大型メインフレームで稼動。1996年稼動開始。ただし、TRITON自体はBeSTA同様ソフトウェアでの提供形態となっており、日本ユニシス構築のメインフレームが別途必要となるため、採用行によってはメインフレームを独自構築するケースや、メインフレームを含めたパッケージについては、ACCESS21, ACROSS21といった形態での利用となる。
ACCESS21 (BankForce-NE) 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム) TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。2008年12月 BankForce-NE(国際勘定系システム)などのパッケージを組み合わせた「大分銀行向けオープン国際勘定系システム」が稼働。 大分銀行2013年5月にNTTデータ地銀共同センターへ移行した[57]
ACCROSS21 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム) 1998年に稼動開始となった、TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。日本ユニシスときらやか銀行などの出資(現在は、日本ユニシスと福島銀行の出資)による東北バンキングシステムズでの運営[58] 稼動停止済。旧稼働行は、きらやか銀行(2015年5月、NTTデータ次期共同センターへの移行により離脱)、福島銀行(2015年5月、日本ユニシスが第二地銀向けに新規開発予定の新パッケージへ現行内容を移植する形でリプレース[59])、大光銀行
OpenE'ARK 日本ユニシス(Windows Server, SQL Server) 国際系業務用の勘定系パッケージ[60] 2015年現在、12金融機関で稼働中。2008年に 福岡銀行および広島銀行で本番稼働以降、2010年 肥後銀行、2011年に 山陰合同銀行みちのく銀行、2012年阿波銀行などでも相次いで稼働。また、2015年1月には北國銀行にて、BankVisionと同時に本番で稼働開始している。
alphAcross 日本ユニシス(ユニシスメインフレーム 日本ユニシスが、2015年5月稼働開始に向け、第二地銀向けに新規開発した新型パッケージ。2015年5月、福島銀行がACROSS21より、同勘定系の内容の一部を新システムに移植の上でリプレースと同時に稼働開始[61]。ACROSS21同様、運用は日本ユニシスが出資する東北バンキングシステムが受託。 参加・稼働1行。福島銀行
FlexCube i-flexソリューションズ、日本オラクル(オープン系) シティバンクが、海外拠点の勘定系システムを統合するために、インドに設立した子会社を通じて開発したパッケージで、現在はオラクルの傘下に入っている。オープン系システムを中核に、コンテナ化されたアプリケーションが特徴で、汎用勘定系パッケージとしては世界最大のシェアを持っている。 参加6行・稼働2行、離脱4行。新生銀行じぶん銀行日本振興銀行(経営破綻)、イオン総合金融準備(予定→キャンセル→NEXTBASE)、東京都民銀行楽天支店(廃業)、日興シティ信託銀行(解散)
FUJITSU Standard Platform Service(FSPS) 富士通(富士通メインフレーム・同社オープン系を併用) 富士通が開発した勘定系システムパッケージで、「FUJITSU Financial Services Solution FSPS(フジツウ ファイナンシャル サービシーズ ソリューション エフエスピーエス)」の中核パッケージ。2017年1月稼働開始で、プライマリユーザとして、滋賀銀行が稼働開始予定。 参加2行・稼働2行。滋賀銀行(2017年1月[62])、東邦銀行(2017年10月10日稼働開始[63])
バックアップ系統のみの参加行として、みなと銀行2017年中に導入を予定している。
PROBANK
PROBANK-R2
富士通(富士通メインフレーム) 富士通が開発した金融機関向けの「次世代勘定系システム」。2000年2月時点の「PROBANK研究会」の参加行は地銀18行であったが、開発の遅れから採用撤回が続き、初代を稼働させたのは東邦銀行など4行。2011年9月より第2次システム(PROBANK-R2)が稼動開始し、初代システムから移行した3行が稼動済み(うち、1行は富士通のFSPSへのリプレースを予定)。2014年5月時点で、R2移行予定の4行目は現れていない。 (R2に関しては)採用行・稼働済3行(稼働行のうち、離脱1行)。PROBANKを参照
W-Bank2/ネットバンク 富士通(Solaris/Oracle 富士通が開発したネット銀行向けオープンパッケージ。 参加・稼働4行。ジャパンネット銀行ソニー銀行オリックス銀行大和ネクスト銀行[64]
荘銀・しあわせ共同システム 富士通(富士通メインフレーム) 2行の共同システム。開発は富士通、エス・ワイコンピューターサービス(現・富士通山形インフォテクノ)[65]。現在は勘定系システムとしては運用休止しているが、情報系システム・国際系システムとして運用されている。 2006年5月1日まで荘内銀行。旧山形しあわせ銀行勘定系としては2007年5月2日まで運用。残る情報系・国際系システム部分のみを切り出して、同年5月7日よりきらやか銀行が継承。2015年5月には、きらやか銀行の勘定系をNTTデータ次期共同センターにリプレースするため、情報系・国際系についても同時に破棄。
JASTEMシステム NTTデータ(富士通メインフレーム) JA bank SysTEMの略。JAバンクの全国統一システム。JAグループ傘下の信連と農業協同組合の勘定系システムを単一システムとして統一するために、農林中央金庫と47都道府県信連が共同出資した株式会社JASTEMが1994年から開発を開始した。1999年より展開が開始されたが、開発・展開計画の大幅な遅れとJASTEMの深刻な経営難から、2002年にJASTEMは清算され、以後は農林中央金庫のシステム子会社である農中情報システムが直接、開発と運用を行っている。2006年5月に全国展開が終了。プライマリーベンダーはNTTデータで、富士通製メインフレームで稼動。2010年1月と5月に、一部の県域単位で2代目となる新システムへ移行されている。その他の県域も2011年1月と5月に、新システムへ移行された。コンビニATMとの接続は、JFマリンバンクとともに、農林中央金庫業務企画部の勘定を当勘定系へ経由させる形で接続を実現した。
そして、2018年1月の3ヶ日直後の3連休ならびに2018年10月の3連休の2回に分けて、全国のJASTEMのハードウェア更新を都道府県単位で2つのグループに分けて行う予定。これと前後して、ATM周辺システムであるJASTEM-ATMの導入を各組合の拠点毎に順次実施する(JASTEM-ATMについては、2016年までに実施済みの拠点もある)。
全国47都道府県のJAバンク
信用金庫共同システム NTTデータ(富士通メインフレームなど) 2006年4月、しんきん共同システム運営機構設立。全国290の信用金庫のうち、約250が加盟。全国7箇所のセンターで稼働。開発・運用はNTTデータ。 2011年9月までにセンターを東京・大阪の2箇所に集約予定。このため2010年1月に大阪の4信金のシステムを集約予定[66]。加盟庫間で通帳の記帳(通帳入金を含む)取引にも対応している。
全国労働金庫統一オンライン・システム NTTデータ(日立メインフレーム) 全国13の労働金庫および労働金庫連合会の統一オンラインシステム。2014年1月に旧オンラインシステム(ユニティ・システム)から、NTTデータBeSTAアーキテクチャを取り入れた新たな基幹系システムへ移行した。バッチ系サブシステム(富士通メインフレーム)およびオープン系システムと合わせアールワン・システムと呼ばれている。コンビニATMおよびビューアルッテとの接続は、アールワンと労働金庫連合会を接続し、各労金が労金連本店経由で接続する形を以て実現している。
BankingWeb21 NEC (HP-UX) NECが開発した純オープン系勘定系システムのパッケージ。2003年5月稼動の八千代銀行は「日本初のオープン系勘定系」。 参加・稼動3行(1行が離脱予定)。詳細はBankingWeb21を参照

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 世界初のオンラインシステムが日本で動いた
  2. ^ 銀行オンラインブームに火を付けた三井銀行「魁」の挑戦 (PDF, IBM)
  3. ^ 銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 - Business Journal
  4. ^ 勘定系システム - Finsol
  5. ^ 大手銀行の勘定系システムの変遷 - 日経XTECK
  6. ^ 勘定系システム - finAsol
  7. ^ 地方銀行の勘定系システム一覧 - finAsol
  8. ^ 地銀の勘定系 争奪戦に異変 - 日経コンピュータ
  9. ^ 日経コンピュータ 2019年9月5日「特集 みずほ3度目の正直」
  10. ^ 総費用3300億円の巨大プロジェクト、三菱東京UFJ銀のシステム統合が完了 - 日経コンピュータ
  11. ^ 世界最大のシステム完全統合 遅れ、トラブルなく6000人が完遂 三菱東京UFJ銀行 - ITPro
  12. ^ 三井住友銀行,10月のシステム完全一本化に向けてラストスパート - ITPro
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  14. ^ りそなグループのシステムについて - りそなホールディングス
  15. ^ オリックス信託がUNIXで基幹系刷新 - 日経コンピュータ
  16. ^ 究極のシステム延命術 - 日経コンピュータ
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  21. ^ IT戦略の分岐点:SBI vs. 楽天 vs. ヤフー ネット3社による「銀行」のつくり方 - 日経コンピュータ
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]