埼玉銀行

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株式会社埼玉銀行
The Saitama Bank, Ltd
Saitama-resona headquarter01.JPG
旧埼玉銀行本店
(現:埼玉りそな銀行本部・さいたま営業部)
種類 株式会社
略称 埼銀
本社所在地 日本の旗 日本
336
埼玉県浦和市常盤七丁目4番1号
設立 1943年昭和18年)7月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0032
SWIFTコード SAIBJPJT
事業内容 普通銀行業務
代表者 代表取締役頭取 増野 武夫(最後の頭取)
資本金 1,384億2,110万8,922円
発行済株式総数 10億1,198万6,239株
従業員数 7,531人
支店舗数 212(内首都圏195)
決算期 3月31日
特記事項:1990年3月末のもの[1]
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埼玉りそな銀行浦和中央支店(旧:武州銀行浦和支店跡・埼玉銀行前本店)

埼玉銀行(さいたまぎんこう Saitama Bank)は、かつて存在した銀行。地方銀行として発足し、後に都市銀行に転換した。統一金融機関コードは当初は0132、都銀転換後は0032。SWIFTコードは、SAIBJPJT。

概要[編集]

埼玉県および県内の大半の市町村の指定金融機関を受託し、通称「サイギン」で県民に親しまれていた。埼玉りそな銀行の源流である。本店は埼玉県浦和市(現:さいたま市浦和区常盤)に置かれ、今日では埼玉りそな銀行さいたま営業部とされている。

埼玉県道65号さいたま幸手線(旧:中山道)沿いに所在した地銀時代の本店や前身の武州銀行浦和支店跡地には、現在、埼玉りそな銀行浦和中央支店(さいたま市浦和区高砂)が立地し、同店の正面入口前の広場には時計塔モニュメントが設置されている。

1950年6月、成立した首都建設法によって埼玉県は同法における計画区域に入った。また1956年4月に成立した首都圏整備法(1965年6月改正)によって県内の主要部分は近郊整備地帯に含まれ、首都圏の中心部と位置づけられた。これによって、かつて全国一の耕地率を誇っていた農業県であった埼玉にも変化が生じ[2]高度経済成長期である昭和40年代には県南部が東京のベッドタウンとして開発が進展し、人口が急増した。こうした状況から肥沃な金融市場に目を付けた都市銀行や他県に本拠を置く地方銀行相互銀行が続々と埼玉県内に進出してきた[3]

埼玉銀行は、年々競合が激化する状況を踏まえ、首都圏における優位性の確保・経営体質の強化を図ることを目的に[3]、昭和30年代半ばから都銀移行を検討する部署を行内に設け、1969年4月には都銀への転換が成就した。また「本店の所在地は変更しない」、「地元優先の営業方針を貫く」、「行名は変更しない」を経営方針として掲げ、さらに通称を「サイギン」とし、イメージ戦略を展開した[4]。そして、成長力のある埼玉県と東京都西部で確固たる基盤を築き、1990年当時の総店舗の内、約6割を県内に集中し展開するも[5]、東京都区内への浸透では苦戦を強いられていた[6]

1990年4月、金融の自由化や国際化をにらみ太陽神戸三井銀行が合併によって誕生するなどの環境下[5]、同年初夏1985年から都銀としては初めてとなるとなる第3次オンラインシステムを共同で構築し、さらに新商品開発にも共に取り組むなど気心の知れた仲であった協和銀行に埼玉銀から合併を打診[7]。翌91年4月対等合併。協和埼玉銀行として発足し、1992年あさひ銀行に改称した。この合併の直後には旧埼玉銀行時代におけるバブル期特有の不祥事が露見し、マスメディアを賑わした[8]

沿革[編集]

店舗網[編集]

埼玉県内の中小銀行が集合する形で発足したため、店舗網は県内が中心であったが、南部・西部(川越・秩父)・北部(熊谷・深谷)で当時発展していた町に偏っていた。1944年に安田銀行に吸収合併された日本昼夜銀行の店舗(遡れば、前身の武陽銀行と前々身である青梅銀行・氷川銀行などの拠点)を中心に東京三多摩地域および埼玉県内の大半の店舗を譲り受けた[注釈 1]。これによって戦後の多摩地区と埼玉県の発展を受けて規模が拡大することになり、近県の有力地銀である横浜銀行千葉銀行とは異なる道を歩むことになった。

1960年 - 1970年代には京橋支店(旧:武州銀行)を東京営業部に格上げしたことにより、事実上浦和との2本社制となり、東京都下・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県など首都圏各地や、自動車産業と関わりのある愛知県(名古屋・豊田など)、大阪札幌などに出店した。なお、北海道拓殖銀行と同様、看板は本拠地である埼玉県内店舗では通称の「サイギン」表記、首都圏外の店舗の看板はほとんど銀行名であった。その後、埼玉県のベッドタウン化の進展により、1980年代までに県内のほとんどの市町村で支店あるいは出張所を出店(京浜東北線東武野田線の沿線などではほぼ1駅につき1店舗存在した)。1980年(昭和55年)に東北新幹線開業を見据えた仙台支店や、バブル経済到来による取引(融資)拡大を狙いに空中店舗溜池支店・浜松町支店など東京都心部にも多く出店するようになったが、店舗の3分の2は埼玉県内に所在した。

協和埼玉銀行発足時は太陽神戸三井銀行とほぼ同数の店舗であり、埼玉県内では銀行店舗数が最も多かった。海外拠点は欧州ニューヨークサンパウロに支店や駐在員事務所を持つなど、下位ながら都市銀行としての業容を整えたが、あさひ銀時代の2001年(平成13年)に東京三菱銀行へ譲渡されている。

りそな銀行発足に伴いかつての埼玉銀行の店舗は、埼玉県内は埼玉りそな銀行・多摩地区はりそな銀行と改編されたが、埼玉県と多摩地区以外の店舗はあさひ銀行時代に多くが旧協和店に吸収整理されている。同じ土地建物で存続している埼玉・多摩以外の店舗は、群馬県のりそな銀行前橋支店(協和店は解体)、栃木県のりそな銀行宇都宮支店(建替え済み)など、ごく僅かである。かつての東京営業部は、あさひ銀行東京中央支店を経て、現在はりそな銀行東京中央支店として存続(りそな銀行移行後に、所在地自体は、八重洲から日本橋に移転)。東京都内の埼玉りそな銀行拠点としては、あさひ銀行末期に大手町中央支店として東京営業部(旧協和銀行本店→あさひ銀行本店)内に設置されたが、2009年(平成21年)に東京支店に変更のうえ飯田橋へ移転している。また、過剰なほどに展開した埼玉県内の有人出張所・代理店は2002年前半までにほとんどが母店・近隣支店に吸収され、クイックロビー(ATMコーナー)のみとして建物を存続するか、廃止となっている。

イメージキャラクター[編集]

1991年1月1日から銀行のテレビCMが解禁されるのにあわせ、それまでの緒形拳に加え、鉄骨飲料のCM出演が話題になっていた鷲尾いさ子も新たに抜擢され2人がCMおよび店頭ポスター等のイメージキャラクターとして起用されていた[11][12]。また協和埼玉銀行発足後には2人のほか、協和銀のイメージキャラクターであった中山美穂も加えた3人が個別あるいは一緒に訴求対象に応じたCM等に出演していた[13]

著名な在籍者[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ その後、高度成長期以降に富士銀行は埼玉銀行へ譲渡した店舗が所在した地域へ多数の自主出店を行い、拠点を復活させた。なお富士銀に限った話でなく県外都銀全体で言えることではあるが、多摩地域及び埼玉県内の店舗の多くは1960年以降に設置された店舗である。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e 『エコノミスト』P 47
  2. ^ 『日本地方金融史』P 117
  3. ^ a b 『日本地方金融史』P 118
  4. ^ 『日本地方金融史』P 119
  5. ^ a b 「先取り合併 加速する金融再編 「協和・埼玉」合併の波紋 上」『朝日新聞』1990年11月14日
  6. ^ 『エコノミスト』P 6
  7. ^ 『エコノミスト』P 7
  8. ^ 「あさひ銀行誕生「前夜」 ビジネス・フロントワイド」『朝日新聞埼玉版』1992年10月17日
  9. ^ 『埼玉銀行通史』P 219
  10. ^ 『埼玉銀行通史』P 245
  11. ^ 「銀行がCM解禁に向けタレント獲得競争」『朝日新聞』1990年5月13日
  12. ^ 「印象派競う銀行CM」『朝日新聞夕刊』1991年2月20日
  13. ^ 「協和埼玉銀行 1+1=3 CMキャラクター3人を使いわけで」『日経金融新聞』1991年5月8日
  14. ^ 『埼玉銀行通史』P 131
  15. ^ 『埼玉銀行通史』P 413

参考文献[編集]

  • 『エコノミスト』1990年11月27日号
  • 埼玉銀行通史編纂室編 『埼玉銀行通史』あさひ銀行、1993年。
  • 日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514