首都建設法

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首都建設法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和25年法律第219号
効力 廃止
種類 地方自治特別法
主な内容 日本の首都である東京都の都市計画とその建設について
関連法令 首都圏整備法
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首都建設法(しゅとけんせつほう、昭和25年法律第219号)は、東京都日本の首都として都市計画し、建設することを定めた日本の法律である。

概要[編集]

1950年に制定。日本国憲法第95条に基づき、1950年(昭和25年)に東京都で住民投票を行い、過半数の賛成を得た地方自治特別法で、同年6月28日に公布・施行された。

日本政府は東京都の区域内において施行される重要施設の基本的計画として首都建設計画を定める。

国家行政組織法第3条第2項の規定に基づき、総理府外局として首都建設委員会を設置。同委員会は内閣総理大臣が任命する委員9人(委員長を含む。)によって構成され、委員長には建設大臣たる委員が就任した。

1952年8月1日、同委員会は建設省の外局に移管された。

1956年6月9日、首都建設法は首都圏整備法の制定に伴い廃止された。

住民投票[編集]

首都建設法に関する住民投票
首都建設法の賛否
開催地 日本の旗 日本東京都
開催日 1950年4月22日 (1950-04-22)
結果
投票数  %
Yes check.svg 賛成 1,025,792 60.26%
X mark.svg 反対 676,550 39.74%
有効投票数 1,702,342 92.50%
無効もしくは白票数 137,970 7.5%
投票総数 1,840,312 100.00%
登録有権者数 3,341,232 55.08%
出典:地方自治特別法の憲法問題

関連項目[編集]