千葉銀行

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株式会社千葉銀行
The Chiba Bank, Ltd.
Chiba Bank, headquarters.jpg
本店営業部(2011年12月20日)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8331
略称 千葉銀<ちばぎん>
本社所在地 日本の旗 日本
260-8720
千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
設立 1943年昭和18年)3月31日
業種 銀行業
金融機関コード 0134
SWIFTコード CHBAJPJT
事業内容 預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか
代表者 代表取締役頭取 佐久間英利
資本金 1,450億69百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 8億7,552万1千株
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:570億33百万円
単体:458億7百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:8,587億47百万円
単体:8,016億51百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:12兆9,694億42百万円
単体:12兆8,900億41百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:4,420人
単体:4,006人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.36%
三菱東京UFJ銀行 4.04%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.97%
日本生命保険 3.06%
損害保険ジャパン日本興亜 3.03%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #関連会社・財団参照
外部リンク http://www.chibabank.co.jp/
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千葉銀行のデータ
英名 The Chiba Bank, Ltd.
店舗数 国内182(本支店・出張所)
海外6(支店・駐在員事務所)
貸出金残高 8兆4,611億80百万円
預金残高 10兆7,333億96百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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秋葉原支店が入居する山崎製パン本社ビル(昭和通り側の1-2階部分)

株式会社千葉銀行(ちばぎんこう、The Chiba Bank, Ltd.)は、千葉県千葉市中央区に本店を置く、千葉県内最大手、単独の地銀としては総資産で横浜銀行に次ぐ、第2位の地方銀行

略称はちばぎん。千葉県で栽培されるヒマワリをシンボルマークにしている。以前はチバの「チ」を図案化したものだった。

概要

千葉県、千葉市をはじめ千葉県内の多くの市町村の指定金融機関である。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨークロンドン香港に支店を、上海に駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。

近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。また東京23区東部や埼玉県東部(武蔵野線東武野田線沿線)・茨城県南部つくばエクスプレス沿線)、茨城県鹿行地域に支店や法人営業所を相次いで開設しており、新規開拓の動きが目立つ。

2014年10月1日、女性行員のキャリア形成を支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設。同行初の女性部長を登用した[1][2]

沿革

  • 1943年(昭和18年) - 千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併。株式会社千葉銀行を新立。
  • 1944年(昭和19年) - 千葉貯蓄銀行と野田商誘銀行を買収し、吸収合併。
  • 1958年(昭和33年) - 千葉銀行レインボー事件が発覚。古荘四郎彦頭取の逮捕に発展し日本銀行から大久保太三郎が頭取に就任。
  • 1970年(昭和45年) - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1971年(昭和46年)
    • 8月2日 - 東京証券取引所市場第1部に指定替。
    • 10月4日 - 第一次オンラインシステム稼働開始。
  • 1973年(昭和48年) - 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転。
  • 1976年(昭和51年) - 第二次オンラインシステム稼働開始。
  • 1982年(昭和57年) - ちばぎんカード(現ちばぎんジェーシービーカード)を設立。
  • 1987年(昭和62年) - ニューヨーク支店開設。
  • 1989年(平成元年)
  • 1992年(平成3年)
    • 2月25日 - ロンドン支店開設。
    • 10月16日 - 電算センター竣工。
  • 1994年(平成5年) - 第三次オンラインシステム稼働開始。
  • 1999年(平成10年) - 中央証券(現:ちばぎん証券)を株式取得によりグループ会社化。
  • 2002年(平成14年) - 日経平均株価あさひ銀行除外に伴い採用。
  • 2005年(平成17年) - ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び銀行本体によるクレジットカード業務開始。
  • 2007年(平成19年)
    • 11月 - 神栖支店(茨城県神栖市)を開設。
    • 11月14日 - 成東支店の支店長代理が顧客の預金などから計1億5500万円を横領していたとして逮捕される。
  • 2011年(平成23年)10月1日 - ちばぎん証券を株式交換により完全子会社化。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 4月5日 - 塚本大千葉ビル2階に「ちばぎん金融資料室」を開設[5]
    • 10月7日 - 品川法人営業所を開設[6]
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 3月11日 - ATMで英語・中国語によるサービスを開始[18]
    • 7月13日 - 品川法人営業所を承継・拡大させ「品川支店」を新設[19]
    • 10月 - 恵比寿法人営業所(新宿支店恵比寿法人営業所出張所)を開設予定[20]

歴代頭取

氏名 期間 備考
1 古荘四郎彦 1943年3月 - 1958年4月
2 大久保太三郎 1958年5月 - 1963年4月 1899年生 1974年没 東大経済卒 元日銀監事 兵庫県出身
3 岩城長保 1963年4月 - 1976年4月 1905年生 1983年没 明大法卒 元日銀人事部長 富山市出身
4 緒方太郎 1976年4月 - 1987年6月 1919年生 2003年没 東京帝大経卒 元日銀理事 東京都出身
5 玉置孝 1987年6月 - 1997年6月 1927年生 2000年没 東大法卒 元日銀理事 東京都出身
6 早川恒雄 1997年6月 - 2004年6月
7 竹山正 2004年6月 - 2009年3月
8 佐久間英利 2009年3月 - (現職)

提携関係

前身の一つ総武銀行→千葉合同銀行は、旧川崎財閥系であり第百銀行と提携関係にあった[注 1]。その経緯から現在でも、第百銀行を吸収合併した旧三菱銀行の後継銀行である三菱東京UFJ銀行は千葉銀行株を約5%保有しており、旧三菱銀行の地銀親睦会である火曜会結成当初からの会員である。しかし、営業面での提携は旧三菱銀行系のDCカード以外なく、ATMの相互利用も当初から行っておらず、経営面でも役員派遣などはなく独自色を出している。

ATM提携

県外店舗

国内

東京都
埼玉県
茨城県
大阪府
仮想店舗(振込専用)
  • ひまわり第一支店
  • ひまわり第二支店

海外

  • ニューヨーク支店
  • 香港支店
  • ロンドン支店
  • 上海駐在員事務所(店番号なし)
  • シンガポール駐在員事務所(店番号なし)
  • バンコク駐在員事務所(店番号なし)

※店番号順

過去の店舗

  • 上野支店→秋葉原支店に統合
  • 川崎支店
  • 新小岩支店→小岩へ移転して小岩支店となる(店舗名をそのままに、旧新小岩支店・店舗跡地前にある朝日生命新小岩ビルへ移転した)。
  • 日本橋支店→店舗所在地をそのままに東京支店と統合し、東京営業部となった。
  • 北千住法人営業所(千住支店へ昇格)
  • 東陽町法人営業所(深川支店へ昇格)
  • 埼玉法人営業所(八潮駅前支店へ昇格)
  • 越谷法人営業所(野田支店管轄、南越谷から移転し越谷レイクタウン支店へ昇格)
  • 船堀法人営業所(葛西支店管轄、葛西支店へ統合)
  • 品川法人営業所(秋葉原支店管轄、品川区北品川から移転し品川支店へ昇格)

情報処理システム

千葉銀の勘定系システムは現行では、日本IBMメインフレームで動作するシステムを採用するが、2012年10月18日、「TSUBASAプロジェクト」参加行である第四銀行中国銀行と勘定系のほか対外系、コンビニATMなどのチャネル接続システムも共同化することで合意した。稼働後の運用は日本IBMに委託し、千葉銀は2016年1月に共同システムの利用を始めるとしている[21][22]

関連会社・財団

連結子会社

持分法適用子会社


関連財団

提供番組

現在

レギュラー番組
特別番組

関連項目

脚注

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  1. ^ 一方、同じ前身行の九十八銀行は、安田財閥の傘下だったが、旧千葉合同出身の古荘四郎彦によって旧九十八系の役員は冷遇され、やがて千葉興業銀行への設立に関与していく。なお、千葉銀の行内抗争をモデルにした小説として、清水一行の小説『首都圏銀行』(ISBN 9784198902988)がある。

出典

  1. ^ “本部組織の改定について”. 千葉銀行. (2014年9月26日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2014/0926_01/ 2014年10月5日閲覧。 
  2. ^ “千葉銀、女性の活躍推進で新部署 初の女性部長登用”. 日本経済新聞. (2014年9月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77599450W4A920C1L71000/ 2014年10月5日閲覧。 
  3. ^ “関東6地銀とATM提携 4月2日から千葉、千葉興業”. 千葉日報(千葉日報社). (2012年3月20日)
  4. ^ “インドネシアで業務提携 千葉銀、CIMBニアガと”. 千葉日報(千葉日報社). (2012年4月26日)
  5. ^ “金融史分かりやすく紹介 JR千葉駅前に展示施設 千葉銀行”. 千葉日報(千葉日報社). (2013年4月7日)
  6. ^ “「品川法人営業所」の新設について”. 千葉銀行. (2013年8月6日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2013/0806_01/ 2014年4月23日閲覧。 
  7. ^ “地域再生・活性化ネットワークの構築について ~広域連携による新たな価値共創から、地域経済の再生・活性化を促進~”. 千葉銀行. (2014年1月28日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2014/0128_01/ 2014年4月23日閲覧。 
  8. ^ 進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋”. ダイヤモンドオンライン (2014年2月17日). 2014年4月23日閲覧。
  9. ^ “三井不社長「都市再生の最重要モデル」 日本橋に複合ビル完成”. 日本経済新聞. (2014年1月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290M7_Z20C14A1000000/ 2014年4月23日閲覧。 
  10. ^ “東京営業部等の移転について”. 千葉銀行. (2014年1月10日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2014/0110_02/ 2014年4月23日閲覧。 
  11. ^ “TSUBASA(翼)プロジェクト参加行による「災害時相互協力に関する協定書」の締結について”. 千葉銀行. (2014年4月17日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2014/0417_01/ 2014年4月23日閲覧。 
  12. ^ “千葉銀がネット支店 地銀初、専用アプリで口座開設・免許証撮影で本人確認 成田支店を移転開店・リアルも充実”. 千葉日報(千葉日報社). (2014年8月26日)
  13. ^ “「インターネット支店」の新設について”. 千葉銀行. (2014年8月22日). http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2014/0822_01/ 2014年10月5日閲覧。 
  14. ^ “千葉銀、スマホで口座開設可能に”. 日本経済新聞. (2014年9月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC04005_U4A900C1NN7000/ 2014年10月5日閲覧。 
  15. ^ “バンコクに新事務所 海外進出支援を強化 千葉銀、9月開設へ”. 千葉日報(千葉日報社). (2014年8月28日)
  16. ^ 「JCB、14年秋にデビットカード 国内市場を開拓」 『日本経済新聞 電子版』 2013年10月10日
  17. ^ “デビットカード新登場 現地通貨で引き出しも 10月から千葉銀行”. 千葉日報. (2014年9月30日). http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/216858 2015年5月22日閲覧。 
  18. ^ “英・中国語で画面操作 千葉銀ATM”. 千葉日報(千葉日報社). (2015年3月12日)
  19. ^ “千葉銀が品川支店 7月、個人利用も可能”. 千葉日報. (2015年6月24日). http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/263566 2015年8月5日閲覧。 
  20. ^ “「恵比寿法人営業所」の新設について”. 千葉銀行. (2015年5月12日). http://www.chibabank.co.jp/news/company/2015/0512_01/ 2015年5月22日閲覧。 
  21. ^ “基幹系システム共同化に関する基本合意について”. 日本IBM. (2012年10月18日). http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/10/1801.html 2014年10月5日閲覧。 
  22. ^ “千葉銀など地銀3行が勘定系システムを共同化へ、日本IBMが受注”. 日経コンピュータ. (2012年10月18日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121018/430827/ 2014年10月5日閲覧。 

外部リンク