日本ATM

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本ATM株式会社
ATM Japan Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ATMJ
本社所在地 日本の旗 日本
105-0013
東京都港区浜松町1-30-5
浜松町スクエア8階
設立 1999年(平成11年)1月1日
業種 電気機器
事業内容 ATM、金融機関向け電子機器製造
代表者 代表取締役社長 中野裕
資本金 4億8000万円
(2015年1月現在)
従業員数 1,824名
(出向者および派遣社員を含む。2015年1月現在)
決算期 12月
主要株主 日本NCR
沖電気工業
日立オムロンターミナルソリューションズ
日本電気
ムサシ
グローリー
綜合警備保障
セントラル警備保障
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
セブン銀行
(2007年1月現在)
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク http://www.atmj.co.jp/
テンプレートを表示

日本エイ・ティー・エム株式会社(にほんエーティーエム、ATM Japan Ltd.)は、日本NCRを中心に設立された、OEMによる現金自動預け払い機(ATM)の販売、およびそれらの保守などを行う会社。

概要[編集]

ブランド名・略称は「ATMJ」を利用している。

金融機関からのATM管理受託等を主たる業務内容とする。

銀行手続の窓口[編集]

2015年4月21日より、東京駅至近に所在するサピアタワーの3Fにある、「ファミマ!!サピアタワー店」に併設される形で、当社が運営する「銀行手続の窓口」を開設し、取扱銀行(現状は、地方銀行および第二地方銀行のみ)により、手続可能な内容は異なるが、満行となった預金通帳の繰越や住所変更、預金通帳キャッシュカードおよび印鑑等の紛失の届出などを受付けることになった。当初は地銀および第二地銀の5行の参加だったが、2017年3月28日時点で、都合25行が参加している。

沿革[編集]

  • 1999年1月 日本NCRをはじめとする自動機メーカー、警備会社、ソフトウェアハウス、コンサルティング会社などの出資により設立。
  • 2000年3月 金融自動機の監視業務を代行する「ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2002年4月 西日本地区の充実と、東日本地区のバックアップ機能として西日本地区「ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2002年10月 他社製のATMの保守サービスを開始。
  • 2003年10月 韓国Nautilus Hyosung社とATM運用に関するコンサルティングサービスで提携。
  • 2003年10月 監視業務の運用と開発を対象にBS7799、ISMSの認証を取得。
  • 2004年1月 ATMの監視台数が25000台を超える。
  • 2004年1月 顧客の増加に対応する為、西日本地区「ATMオペレーションセンター」を増床。
  • 2004年2月 東日本地区のビジネス拡大に対応し「東日本第2ATMオペレーションセンター」を開設。
  • 2004年4月 ATMJによるATMフルアウトソーシング・サービスをスタート。
  • 2004年6月 神奈川県より電気通信業の許可を取得。
  • 2005年1月 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得。
  • 2005年1月 プライバシーマークの認証を取得。
  • 2006年3月 新社長中野裕が就任。
  • 2006年3月 ATMの監視台数が35000台を突破。
  • 2006年9月頃 新型ATM「AJ32」の販売を開始
  • 2006年10月 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、JIS Q27001へ移行。
  • 2007年4月 株式会社アル(現:日本ATMヒューマン・ソリューション)と共同で派遣社員向けの保育施設を、西日本ATMオペレーションセンターに設立。
  • 2007年8月 本社機能を東京都港区へ移転。
  • 2007年11月 「ATMJソリューションセンターIDEA」を東日本第3ATMオペレーションセンターに開設。
  • 2008年1月 ATMの監視台数が40000台を突破。
  • 2008年4月 新会社「日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社」を設立。
  • 2015年4月21日 サピアタワー3F所在の「ファミマ!!サピアタワー店」内に、「銀行手続の窓口」を開設し、当社との提携先の地方銀行および第二地方銀行の一部業務の受付代行の受託を開始。

関連会社[編集]

  • 日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社
  • 日本ATMビジネスサービス株式会社
  • 安天信息服務(大連)有限公司

外部リンク[編集]