長野銀行

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株式会社長野銀行
THE NAGANO BANK,LTD.
TheNaganoBank,Ltd Logo.jpg
Nagano bank head.jpg
本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 8521
1997年3月12日上場
略称 ながぎん
本社所在地 日本の旗 日本
390-0841
長野県松本市2丁目9番38号
設立 1950年昭和25年)11月15日
(長野県商工信用組合
業種 銀行業
法人番号 9100001013701 ウィキデータを編集
金融機関コード 0533
SWIFTコード NAGAJPJZ
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 西澤仁志
資本金 130億1百万円
(2015年3月31日時点)
発行済株式総数 9242万5千株
(2015年3月31日時点)
純利益 単体:25億88百万円
連結:27億2百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:566億98百万円
連結:596億93百万円
(2015年3月31日時点)
総資産 単体:1兆1039億48百万円
連結:1兆1106億78百万円
(2015年3月31日時点)
従業員数 単体:638人
連結:658人
(2021年3月31日時点)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)5.65%
長野銀行職員持株会 5.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 3.27%
栃木銀行 1.79%
キッセイ薬品工業 1.79%
(2015年3月31日時点)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.naganobank.co.jp/
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長野銀行のデータ
法人番号 9100001013701 ウィキデータを編集
店舗数 55店
(うち1店は東京都
貸出金残高 6,030億78百万円
預金残高 1兆205億4百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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長野銀行 入り口看板

株式会社長野銀行(ながのぎんこう、: THE NAGANO BANK,LTD.[3])は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。

概要

通称は長銀(ながぎん)。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。

取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店(東京都千代田区内神田)が開設されている。

コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。

コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。

2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部(長野市)を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した[4][5]

沿革

  • 1950年昭和25年)3月3日、松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる[6]
  • 1950年8月23日、長野県商工信用組合創立総会。組合長理事 太田政徳、専務理事 小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎 ほか理事15人、監事5人を選出[6]
  • 1950年11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店および長野、長野、小諸、大町、ちのの6店舗[6]
  • 1970年(昭和45年)4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
  • 1980年(昭和55年)2月 - 外貨両替商業務開始。
  • 1983年(昭和58年)4月 - 国債窓口販売開始。
  • 1989年平成元年)2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
  • 1997年(平成9年)3月 - 東証2部に上場。
  • 1998年(平成10年)9月 - 東証1部に指定[7]
  • 2000年(平成12年)3月 - 資本金130億円に増資。
  • 2004年(平成16年)4月 - ながぎん松本センタービル完成。
  • 2010年(平成22年)3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
  • 2012年(平成24年)5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター(STELLA CUBE)に移行[8][9]
  • 2013年(平成25年)4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
  • 2014年(平成26年)11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止[10]
  • 2015年(平成27年)
    • 2月26日 - 連結子会社であるながぎんビジネスパートナーズを吸収合併[11]
    • 3月31日 - 連結子会社である長野ビーエスを解散[7]
    • 4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置[12][13]
    • 12月7日 - 長野法人営業部を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合。
  • 2019年令和元年)9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携[14]

歴代頭取

  • 山本秀也
  • 田中誠二
  • 中条功(2010年6月-)
  • 西沢仁志(2019年6月-)

店舗

関係会社

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンスの状況 - 株式会社長野銀行
  2. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月13日閲覧
  3. ^ 株式会社長野銀行 定款 第1章第1条
  4. ^ “長野法人営業部の新築・移転および名称変更ならびに長野支店の統合について” (プレスリリース), 株式会社長野銀行, (2015年9月9日), http://www.naganobank.co.jp/soshiki/9/naganohoujin-itentougou.html 2016年2月11日閲覧。 
  5. ^ 「長野銀新店舗 長野市に開設 地区の基幹店に」『信濃毎日新聞』2015年12月8日
  6. ^ a b c 長野銀行50年史 年表
  7. ^ a b 「沿革」『株式会社長野銀行 S10052ZO:有価証券報告書 ‐ 第56期』
  8. ^ “NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE®」但馬銀行・富山銀行・長野銀行サービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2012年5月7日). http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/050700.html 2014年2月11日閲覧。 
  9. ^ “地銀4行、NTTデータの勘定系サービスを利用開始”. 日経コンピュータ. (2012年5月7日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120507/394904/ 2014年2月11日閲覧。 
  10. ^ “東京事務所および長野事務所の廃止について”. 長野銀行. (2014年10月30日). http://www.naganobank.co.jp/uploaded/attachment/964.pdf 2016年2月11日閲覧。 
  11. ^ “長野銀行(8521)、連結子会社を吸収合併”. M&A Times. (2014年11月27日). http://ma-times.jp/10547.html 2016年2月11日閲覧。 
  12. ^ “東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について” (プレスリリース), 株式会社長野銀行 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社筑波銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社, (2015年4月21日), http://www.hyakugo.co.jp/news/img/20150421-1news.pdf 2015年4月22日閲覧。 
  13. ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など」『日本経済新聞電子版』2015年4月21日
  14. ^ 「長野銀、結婚紹介サービスで事業承継支援」日本経済新聞ニュースサイト(2019年9月2日)2019年9月18日閲覧

関連項目

  • 松本山雅FC
    • 同行創業60周年の節目と松本山雅のJFL昇格が重なったのを機に、2010年から松本山雅のユニフォームスポンサー(背中)を務める。

外部リンク