長野銀行
ナビゲーションに移動
検索に移動
|
| |
|
本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ながぎん |
| 本社所在地 |
長野県松本市渚2丁目9番38号 |
| 設立 |
1950年(昭和25年)11月15日 (長野県商工信用組合) |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9100001013701 |
| 金融機関コード | 0533 |
| SWIFTコード | NAGAJPJZ |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 中條 功 |
| 資本金 |
130億1百万円 (2015年3月31日現在) |
| 発行済株式総数 |
9,242万5千株 (2015年3月31日現在) |
| 純利益 |
単体:25億88百万円 連結:27億2百万円 (2015年3月期) |
| 純資産 |
単体:566億98百万円 連結:596億93百万円 (2015年3月31日現在) |
| 総資産 |
単体:1兆1,039億48百万円 連結:1兆1,106億78百万円 (2015年3月31日現在) |
| 従業員数 |
単体:653人 連結:677人 (2015年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)5.65% 長野銀行職員持株会 5.10% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 3.27% 栃木銀行 1.79% キッセイ薬品工業 1.79% (2015年3月31日現在) |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.naganobank.co.jp/ |
| 長野銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9100001013701 |
| 店舗数 |
55店 (うち1店は東京都) |
| 貸出金残高 | 6,030億78百万円 |
| 預金残高 | 1兆205億4百万円 |
| 特記事項: (2015年3月31日現在) | |
株式会社長野銀行(ながのぎんこう、The Nagano Bank, Ltd.)は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。
概要
通称は長銀(ながぎん)。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。
取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店(東京都千代田区内神田)が開設されている。
コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味するふたつの楕円が、中心に向けてひとつに融合していく様を表現している。
コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。
2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部(長野市)を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した[1][2]。
沿革
- 1950年(昭和25年)11月 - 長野県商工信用組合設立[3]。
- 1970年(昭和45年)4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
- 1980年(昭和55年)2月 - 外貨両替商業務開始。
- 1983年(昭和58年)4月 - 国債窓口販売開始。
- 1989年(平成元年)2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
- 1997年(平成9年)3月 - 東証2部に上場。
- 1998年(平成10年)9月 - 東証1部に指定[3]。
- 2000年(平成12年)3月 - 資本金130億円に増資。
- 2004年(平成16年)4月 - ながぎん松本センタービル完成。
- 2010年(平成22年)3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
- 2012年(平成24年)5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター(STELLA CUBE)に移行[4][5]。
- 2013年(平成25年)4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
- 2014年(平成26年)11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止[6]。
- 2015年(平成27年)
店舗
詳細は「公式サイトの店舗案内」を参照
関係会社
脚注
- ^ “長野法人営業部の新築・移転および名称変更ならびに長野支店の統合について” (プレスリリース), 株式会社長野銀行, (2015年9月9日) 2016年2月11日閲覧。
- ^ 「長野銀新店舗 長野市に開設 地区の基幹店に」『信濃毎日新聞』2015年12月8日
- ^ a b c 「沿革」『株式会社長野銀行 S10052ZO:有価証券報告書 ‐ 第56期』
- ^ “NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE®」但馬銀行・富山銀行・長野銀行サービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2012年5月7日) 2014年2月11日閲覧。
- ^ “地銀4行、NTTデータの勘定系サービスを利用開始”. 日経コンピュータ. (2012年5月7日) 2014年2月11日閲覧。
- ^ “東京事務所および長野事務所の廃止について”. 長野銀行. (2014年10月30日) 2016年2月11日閲覧。
- ^ “長野銀行(8521)、連結子会社を吸収合併”. M&A Times. (2014年11月27日) 2016年2月11日閲覧。
- ^ “東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について” (プレスリリース), 株式会社長野銀行 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社筑波銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社, (2015年4月21日) 2015年4月22日閲覧。
- ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など」 『日本経済新聞電子版』2015年4月21日
関連項目
外部リンク
| ||||||||||||||||||||||||||