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三十三銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社三十三銀行
San ju San Bank,Ltd.
本店
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
本店所在地 日本の旗 日本
510-8670
三重県四日市市西新地7番8号
設立 1912年大正元年)10月12日
(熊野共融合資会社)[注 1]
業種 銀行業
法人番号 2190001010309
金融機関コード 0154
SWIFTコード MIEBJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 道廣剛太郎[2]
資本金 374億6100万円
(2023年4月1日現在)[2]
営業利益 101億円(2023年3月期)[2]
経常利益 89億円(2023年3月期)[2]
純利益 60億円(2023年3月期)[2]
総資産 4兆3,232億円
従業員数 2,573人
支店舗数 171店舗
(本支店・出張所)[注 2]
決算期 3月31日
主要株主 株式会社三十三フィナンシャルグループ 100%(2023年4月1日時点)[2]
外部リンク https://www.33bank.co.jp/
特記事項:特に断りのないものは2021年(令和3年)9月30日現在における合併前の合算ベース。
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株式会社三十三銀行(さんじゅうさんぎんこう、英称San ju San Bank,Ltd.)は、三重県四日市市に本店を置く地方銀行である。三十三フィナンシャルグループ(以降三十三FG)の子会社。

概要

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第三銀行三重銀行が合併し、2021年令和3年)5月1日に発足した。法人格は第三銀行が三重銀行を吸収合併しているが、本店および銀行コードは三重銀行のもの[3]を継承し、松阪市の旧第三銀行本店には「松阪本店営業部」を設置した[4]。旧第三銀行頭取だった岩間弘が会長に、旧三重銀行の頭取だった渡辺三憲が頭取に就任した[5]

基幹系システムは、他行との連携を視野に、採用行の多い旧第三銀行が採用していた日立製作所製のNEXTBASEに一本化した[6]。一方、旧第三銀行の通帳は合併後に使用不可となったため、窓口(いずれの店舗でも可)ないしは旧第三銀行のATMでの繰越が必要になった。この関係で、旧三重銀行のATMでは旧第三銀行の通帳が使えず(繰越も不可)、旧第三銀行のATMでは旧三重銀行の通帳が使えるようになったことが、ATMに貼られたステッカーで案内されている[7]

旧三重銀行は三重県北部、旧第三銀行は三重県中南部を地盤としていた[4]

県外では愛知県内(特に名古屋市周辺)を中心に店舗を展開。また、旧第三銀行の営業エリアであった近畿中南部(大阪府奈良県和歌山県)に複数店舗、ほか岐阜県大垣市東京都に1箇所ずつ店舗を持つ。

第三、三重の両行は2018年平成30年)に三十三FGを設立して経営統合し、傘下に入っていた。合併により東海地方の地方銀行では5番目、三重県では百五銀行に次ぐ規模となる[8][5]

行名の由来

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旧・三重銀行の『三重』が「さんじゅう」とも読めるため、旧・第三銀行の『三』を併せて「三重三 = 三十三」に見立てたことによる[9]

また、旧・三重銀行と旧・第三銀行を合併、すなわちプラス(+)することから「三+三」とし、『+』を漢数字の『十』に見立てて「三十三」としたという説明もされている[10][5]

沿革

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前身行

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(旧)第三銀行
(旧)三重銀行

経営統合後

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  • 2018年(平成30年)4月 - 第三銀行と三重銀行が経営統合し、金融持株会社である三十三フィナンシャルグループを設立。両行はその下に並列する[11]
  • 2021年(令和3年)4月26日 - 金融庁が第三銀行と三重銀行の合併を認可[12]
  • 2021年(令和3年)4月30日 - 合併後の新銀行発足に向けてATMやオンラインサービスを順次一時的に休止[7]。5月5日に再開[5]

合併後

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  • 2021年(令和3年)5月1日 - 第三銀行が三重銀行を吸収合併し、三十三銀行として発足[8]

営業政策

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旧三重銀行は三重県北部の大企業や中堅企業、旧第三銀行は三重県中南部の中小企業や個人事業主を経営地盤としていた[5]

合併に先立ち、第三銀行名古屋支店を三重銀行の名古屋法人営業部内にブランチインブランチ方式で移転、建物を大和ハウスに譲渡した[13]2022年(令和4年)7月までに29店舗を同方式により削減する方針を打ち出している[4]

イメージキャラクター

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三十三FG設立後の2019年(令和元年)5月に、第三銀行・三重銀行共通のイメージキャラクターとして、サンリオポムポムプリンを採用。両銀行の合併後も三十三銀行のイメージキャラクターとして引き続き起用している[16][17]

グループ会社

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  • 三十三総研
  • 三十三リース
  • 三十三カード
  • 三十三信用保障
  • 三重総合信用
  • 三十三コンピューターサービス
  • 三十三ビジネスサービス
  • 三重リース
  • 三重銀コンピュータサービス
  • 第三カードサービス

脚注

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  1. ^ ディスクロージャー誌では1927年(昭和2年)7月24日としている[2]
  2. ^ ブランチインブランチ方式により統合された店舗を含む[2]。統合された店舗数を除く営業拠点数は124拠点[2]
  3. ^ 2021年10月11日付で桑名中央支店(旧・三重銀行支店)を[14]、2022年12月5日付で伊勢長島支店(旧・第三銀行支店)をブランチインブランチ方式で移転統合[15]

出典

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  1. ^ 会社概要 - 株式会社三十三銀行
  2. ^ a b c d e f g h i 三十三フィナンシャルグループディスクロージャー誌 統合報告書 2023”. 三十三フィナンシャルグループ (2023年7月). 2023年8月22日閲覧。
  3. ^ 合併に伴うお取扱いについて - 三十三フィナンシャルグループ。2021年5月5日閲覧。
  4. ^ a b c 三十三銀行が発足 渡辺頭取「合併効果20億円以上」」『日本経済新聞』2021年5月1日。2021年5月5日閲覧。
  5. ^ a b c d e 近藤郷平 (2022年5月1日). “三と三が三重で合併、三十三銀行が発足 +効果めざす”. 朝日新聞. 2023年8月22日閲覧。
  6. ^ “三十三銀01日発足 三重銀と第三銀が合併、東海地銀預金残高5位”. 中日新聞. (2021年5月1日). https://www.chunichi.co.jp/amp/article/246282 2021年5月5日閲覧。 
  7. ^ a b 三重銀と第三銀、システム統合 30日から順次、ATMなど一時休止:中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年8月29日閲覧。
  8. ^ a b “三と三が三重で合併、三十三銀行が発足 +効果めざす”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2021年5月1日). https://www.asahi.com/articles/ASP514VY0P51OIPE001.html 2021年5月5日閲覧。 
  9. ^ 【百五銀行】三重県トップ地銀、投資事業でも攻勢|ご当地銀行のM&A”. M&A Online. ストライク (2021年11月19日). 2023年8月22日閲覧。
  10. ^ 佐藤理史 (2022年6月21日). “七十七銀行はなぜ「77」なの? 全国には「16」も「105」も「114」もあります”. 河北新報. 2023年8月22日閲覧。
  11. ^ 三十三銀行が発足 渡辺頭取「合併効果20億円以上」”. 日本経済新聞 (2021年5月1日). 2021年8月29日閲覧。
  12. ^ 三重銀行と第三銀行、金融庁合併認可 「三十三銀」5月発足:中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年8月29日閲覧。
  13. ^ “第三銀名古屋支店の譲渡益31億円 三十三FG”. 中日新聞. (2020年9月29日). https://www.chunichi.co.jp/amp/article/128466 2021年5月5日閲覧。 
  14. ^ 11店舗の共同店舗化方式による店舗統合(移転)について”. 三十三銀行 (2021年6月28日). 2023年8月22日閲覧。
  15. ^ 4店舗の共同店舗化方式による店舗統合(移転)について”. 三十三銀行 (2022年6月13日). 2023年8月22日閲覧。
  16. ^ 三十三フィナンシャルグループの新イメージキャラクターについて(News Release)” (PDF). 三十三フィナンシャルグループ (2019年5月24日). 2021年11月21日閲覧。
  17. ^ イメージキャラクターの紹介”. 三十三銀行. 2021年11月21日閲覧。

外部リンク

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