全国地方銀行協会

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全国地方銀行協会
Regional Banks Association of Japan
Chiginkyo.JPG
全国地方銀行協会が入居する地方銀行会館(東京都千代田区)の旧館
団体種類 一般社団法人
設立 1947年
所在地 東京都千代田区内神田3-1-2
地方銀行会館
北緯35度41分20.79秒東経139度46分9.57秒座標: 北緯35度41分20.79秒 東経139度46分9.57秒
法人番号 6010005017636
主要人物 会長 佐久間英利
活動地域 日本の旗 日本
主眼 地方銀行の健全な発展
活動内容 金融経済および銀行経営についての調査研究
銀行業務の改善についての研究企画 他
会員数 64行(2016年3月末)
ウェブサイト http://www.chiginkyo.or.jp/
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一般社団法人全国地方銀行協会(ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、: Regional Banks Association of Japan)は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的[1]とする一般社団・財団法人法上の一般社団法人である。略称「地銀協」(ちぎんきょう)。

概要[編集]

主に会員行の意見をとりまとめ提言を行ったり、新たな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。

ACS全国カードサービス)という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS(全国キャッシュサービス)に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。

ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは「第二地銀」と対比するために作られた俗称であり、正式なものではない。

会員[編集]

会員は、「銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」(定款第4条)であり、金融庁はこれを『免許・登録業者一覧』に於いて、「地域銀行/地方銀行」に区分している。

2011年10月現在の会員行は64。総数は1984年10月1日に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行(現:西日本シティ銀行)が同年12月に加入して以来増減はなかったが、2010年5月1日に池田銀行泉州銀行を吸収合併し(池田が存続行)、池田泉州銀行が発足したことから、25年半ぶりに加盟行数に変動が生じた。さらに2011年10月1日には山口銀行の北九州地区の店舗を分離して発足した北九州銀行が新たに加盟している。このほか2018年5月1日付で東京都民銀行八千代銀行に吸収合併され消滅予定だが、八千代銀行改めきらぼし銀行が代わって地銀協に加盟を予定している。

主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを「地域銀行/第2地方銀行」に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行並びに東京都を主たる営業基盤とする新銀行東京は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員行でもない。このうち、埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされ、新銀行東京は前身行が信託銀行であった為、信託協会の準社員となっている。

歴代会長[編集]

氏名 銀行 出身 在任
中山均 静岡銀行 生え抜き 1947年7月-1949年3月
伊藤豊 広島銀行 生え抜き 1949年7月-1951年4月
亀山甚 常陽銀行 生え抜き 1951年5月-1958年7月
平野繁太郎 静岡銀行 生え抜き 1958年7月-1969年5月
伊原隆 横浜銀行 大蔵省理財局長 1969年5月-1976年9月
諸田幸一 群馬銀行 生え抜き 1976年10月-1977年10月
吉国二郎 横浜銀行 大蔵事務次官 1977年11月-1986年9月
緒方太郎 千葉銀行 日本銀行理事 1986年9月-1987年5月
大倉真隆 横浜銀行 大蔵事務次官 1987年5月-1990年1月
橋口収 広島銀行 国土事務次官(大蔵省主計局長) 1990年2月-1992年5月
田中敬 横浜銀行 大蔵事務次官 1992年5月-1994年7月
玉置孝 千葉銀行 日本銀行理事 1994年7月-1997年5月
平澤貞昭 横浜銀行 大蔵事務次官 1997年5月-2004年6月
瀬谷俊雄 東邦銀行 第一銀行 2004年6月-2007年6月
小川是 横浜銀行 大蔵事務次官 2007年6月-2011年6月
中西勝則 静岡銀行 生え抜き 2011年6月-2012年6月
佐久間英利 千葉銀行 生え抜き 2012年6月-2013年6月
谷正明 福岡銀行 生え抜き 2013年6月-2014年6月
寺門一義 常陽銀行 生え抜き 2014年6月-2015年6月
寺澤辰麿 横浜銀行 国税庁長官 2015年6月-2016年6月
中西勝則 静岡銀行 生え抜き 2016年6月-2017年6月
佐久間英利 千葉銀行 生え抜き 2017年6月-

会員行[編集]

配列は統一金融機関コード順。2016年3月の時点で、愛知県に本店を設けている地銀協加盟の地方銀行は存在しない。

2016年3月時点の会員行[編集]

地域 会員行名 本店所在地 登録先財務局 地域 会員行名 本店所在地 登録先財務局
北海道 北海道銀行 札幌市中央区 北海道財務局 近畿 滋賀銀行 滋賀県大津市 近畿財務局
東北 青森銀行 青森県青森市 東北財務局 京都銀行 京都府京都市下京区
みちのく銀行
(旧青和銀行)
近畿大阪銀行
(旧大阪不動銀行→
 旧大阪銀行)
大阪府大阪市中央区
秋田銀行 秋田県秋田市 池田泉州銀行
(旧池田銀行
大阪府大阪市北区
北都銀行
(旧羽後銀行
南都銀行 奈良県奈良市
荘内銀行 山形県鶴岡市 紀陽銀行 和歌山県和歌山市
山形銀行 山形県山形市 但馬銀行 兵庫県豊岡市
岩手銀行 岩手県盛岡市 中国 鳥取銀行 鳥取県鳥取市 中国財務局
東北銀行 山陰合同銀行
(旧山合同銀行)
島根県松江市
七十七銀行 宮城県仙台市青葉区 中国銀行
(旧中銀行)
岡山県岡山市北区
東邦銀行 福島県福島市 広島銀行
(旧島銀行)
広島県広島市中区
関東 群馬銀行 群馬県前橋市 関東財務局 山口銀行 山口県下関市
足利銀行 栃木県宇都宮市 四国 阿波銀行 徳島県徳島市 四国財務局
常陽銀行 茨城県水戸市 百十四銀行 香川県高松市
筑波銀行
(旧関東銀行→
 旧関東つくば銀行
茨城県土浦市 伊予銀行
(旧伊銀行)
愛媛県松山市
武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区 四国銀行 高知県高知市
千葉銀行 千葉県千葉市中央区 九州 福岡銀行 福岡県福岡市中央区 福岡財務支局
千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区 筑邦銀行 福岡県久留米市
東京都民銀行 東京都港区 佐賀銀行 佐賀県佐賀市
横浜銀行 神奈川県横浜市西区 十八銀行 長崎県長崎市
甲信越 第四銀行 新潟県新潟市中央区 親和銀行 長崎県佐世保市
北越銀行 新潟県長岡市 肥後銀行 熊本県熊本市 九州財務局
山梨中央銀行 山梨県甲府市 大分銀行 大分県大分市
八十二銀行 長野県長野市 宮崎銀行 宮崎県宮崎市
北陸 北陸銀行 富山県富山市 北陸財務局 鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市
富山銀行 富山県高岡市 西日本シティ銀行
(旧西日本銀行
福岡県福岡市博多区 福岡財務支局
北國銀行 石川県金沢市 北九州銀行
(山口銀行より
九州地区の店舗を継承)
福岡県北九州市小倉北区
福井銀行 福井県福井市 沖縄県 琉球銀行 沖縄県那覇市 内閣府
沖縄総合事務局財務部
東海 大垣共立銀行 岐阜県大垣市 東海財務局 沖縄銀行
十六銀行 岐阜県岐阜市
静岡銀行 静岡県静岡市葵区
スルガ銀行
(旧駿河銀行)
静岡県沼津市
清水銀行 静岡県静岡市清水区
三重銀行 三重県四日市市
百五銀行 三重県津市

元会員行[編集]

法人消滅、他のカテゴリ移行などにより会員でなくなった事例に限る。

行名 本店所在地 所管財務局 会員資格消滅理由 備考
埼玉銀行 埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区 関東財務局 都市銀行への移行 埼玉りそな銀行[2]
東都銀行 東京都港区 三井銀行による“逆さ合併” 三井住友銀行
泉州銀行 大阪府岸和田市 近畿財務局 旧池田銀行との経営統合に伴う吸収合併 現池田泉州銀行
河内銀行 大阪府布施市(現東大阪市 住友銀行による救済合併 現三井住友銀行

脚注[編集]

  1. ^ 一般社団法人全国地方銀行協会定款第3条
  2. ^ 法人格上は、協和銀行に吸収合併。協和銀行から改称した、協和埼玉銀行改めあさひ銀行は、大和銀行に吸収合併され、現在はりそな銀行

関連項目[編集]

外部リンク[編集]