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小川是

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

小川 是（おがわ ただし 昭和15年（1940年）2月26日 - 2017年8月21日[1]）は、日本の銀行家、元大蔵官僚。国税庁長官、大蔵事務次官、日本たばこ産業代表取締役会長、横浜銀行取締役会長などを歴任[2]。

実父は裁判官の小川善吉[3]、義父は元参議院議員（民社党）の三治重信[3]。

経歴

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1940年2月26日 東京生まれ[4]。 新宿区立牛込仲之小学校、東京教育大学附属中学校（現・筑波大学附属中学校）、東京都立戸山高等学校を経て[4]、1962年 東京大学法学部第2類（公法コース）を首席で卒業[5][6]。東大法学部在学中に国家公務員上級試験を2位で合格[7]。大蔵省入省。振り出しは銀行局[8]。吉田太郎一金融制度調査官付事務官[9][8]。

1974年 竹下登大蔵大臣秘書官、1980年 主計局主計官兼法規課、1983年 梅沢節男主税局長の下で主税局税制二課長[要出典]。1986年6月 主税局総務課長。売上税法案の起草に携わった[10]。翌年11月に竹下内閣で首相秘書官[11]。1990年6月29日 大臣官房審議官（主税局担当）[12]。1991年6月11日 大臣官房総務審議官[13]。同年10月4日 大臣官房審議官（証券金融検査監視体制検討準備室担当）兼会計センター所長[14]。1992年6月26日 証券局長[15]。“証券スキャンダル”として巷間賑わせた野村證券などの損失補填問題を処理するため、審議官からの着任だったが、それまでの幾度の難局対処能力や実績を買われ、保田博 - 尾崎護の新旧次官が協議の上での就任だった[16]。

1993年6月25日 主税局長[15]。一時的な所得税減税とセットで消費税の5%への引上げ構想を練る[要出典]。1995年 国税庁長官[15]。1996年1月大蔵事務次官[15]。篠沢恭助の任期途中での辞任（篠沢の7ヶ月という任期は、戦後次官では最短だったが、小川の次の小村武が6ヶ月で更新した）を受けて、大蔵事務次官に就任。小川の次官就任には、自社さ政権下、斎藤次郎らを筆頭とする大蔵省主計局組の独走を危惧していた加藤紘一自民党幹事長らが合理的で緻密な小川を推したことも大きかったと言われる。また次官在任中の1997年4月から、薄井信明主税局長の下で消費税が3%→5%に引上げられる。インヴォイス方式は見送られる。1997年7月退官[15]。

2000年6月日本たばこ産業顧問[15]。2001年6月日本たばこ産業代表取締役会長[15]。2003年5月イオン取締役[要出典]。

2005年6月横浜銀行頭取[15]。2007年6月全国地方銀行協会会長[15]。2011年6月横浜銀行会長[17]。

2017年8月21日、死去[18]。77歳没。

人物像

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主税局で総務課長、審議官、局長を務めていたことから主税畑のエースとして知られているが、若い頃は「専門的で難しく、シンキくさい」と主税局を嫌っていた。しかし、英国大使館から帰国した際、主税局総務課長補佐の辞令を受け取ることとなり、ここから主税局でのキャリアをスタートした[8]。

主税局税制二課長時代に、自民税調の山中貞則顧問らに物品税課税問題で押し切られ敗北した事から、物品税の時代遅れを覚り、売上税へ政策比重をシフトする。のち1987年の税制一課長時代に売上税構想が持ち上がる[19][20]。以後、水野勝主税局長の抜擢で、主税局総務課長など主税畑のエースとして歩み、中曽根政権時代には、水野勝 - 尾崎護主税局担当審議官、薄井信明税制二課長らと共に売上税法案作成にあたり、国会工作に働いたが、野党と世論の反対により導入断念。その後、大臣官房文書課長などを歴任[21][22]。 1987年11月竹下登内閣総理大臣秘書官。在任中の1988年には消費税が導入され、官邸とのパイプ役にあたった。以後、大阪国税局長を経て、尾崎護主税局長の下で主計局担当の大蔵省大臣官房審議官時代には、地価暴騰のあおりをうけた世論の支持もあり、塩川正十郎自民税調会長、金丸信経世会会長、竹下登元総理などを説得、経団連や通産省に自治省などの反対を説得・押し切り地価税導入[要出典]。 総務審議官時代には、佐藤謙・阪田雅裕らの参事官らと、鈴木永二新行革審会長らを説きつけ、日本版SECである証券取引等監視委員会を完全独立の形ではなく、大蔵省の下で発足させることになった[23]。

大蔵省入省同期

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家族・親族

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小川家

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（三重県員弁郡梅戸井村[24]（のち梅戸井町・大安町、現いなべ市）、東京都新宿区[25]）
父・小川善吉

参考書籍

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その他役職

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  • 預金保険機構運営委員
  • 防衛人事審議会委員
  • 全国銀行協会副会長
  • 財団法人イオン環境財団理事
  • 社団法人横浜銀行協会会長
  • 財団法人横浜開港150周年協会理事
  • 財団法人神奈川芸術文化財団理事
  • 財団法人抵当証券保管機構理事
  • 社団法人新金融安定化基金理事
  • 財団法人全国銀行学術研究振興財団理事
  • 社団法人神奈川経済同友会代表幹事
  • 財団法人広域関東圏産業活性化センター評議員

脚注

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  1. ↑ “小川是氏が死去　元大蔵次官・横浜銀頭取”. 日本経済新聞 (2017年8月25日). 2025年2月26日閲覧。
  2. ↑ “追悼 2017　写真特集”. 時事通信社. 2025年2月26日閲覧。
  3. 1 2 広瀬隆『私物国家―日本の黒幕の系図』（光文社、2000年6月15日初版1刷発行）118頁
  4. 1 2 栗林良光『大蔵省 権力人脈』講談社、P42
  5. ↑ 『東大人名録，第1部』1992年発行、48ページ
  6. ↑ 徹底調査 東京大学「首席卒業」のその後 週刊現代 2014.5.26
  7. ↑ 岸宣仁『財務官僚の出世と人事』文春新書、2010年8月発行、230・231頁
  8. 1 2 3 栗林良光『大蔵省 権力人脈』講談社、P43
  9. ↑ 『大蔵省名鑑：昭和62年版』時評社、1986年発行、391ページ
  10. ↑ 『社会主義，第421～435号』社会主義協会、1987年発行、24頁
  11. ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』469頁。
  12. ↑ 『大蔵省人事＝6月29日』読売新聞 1990.6.27 東京朝刊 B経 6頁
  13. ↑ 『大蔵省人事＝6月11日』読売新聞 1991.6.7 東京朝刊 A経 7頁
  14. ↑ 『大蔵省人事＝10月4日』読売新聞 1991.10.4 東京朝刊 夕2面 2頁
  15. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 全国地方銀行協会会長 小川是 横浜銀行頭取
  16. ↑ 『大蔵省 不信の構図』（栗林良光） P235 ~ P238
  17. ↑ “横浜銀行頭取に元国税庁長官の寺澤氏/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ --”. 神奈川新聞社 (2011年4月28日). 2012年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月26日閲覧。
  18. ↑ “小川是氏が死去 元大蔵事務次官”. 佐賀新聞Live. 2017年7月25日. 2020年2月14日閲覧.
  19. ↑ 『大蔵省 不信の構図』（栗林良光、講談社、1992年12月） P67 ~ P68
  20. ↑ 売上税はのちの1988年に消費税として導入された。物品税に代わる両税は、あわせて新間接税と括られる。
  21. ↑ 『大蔵省 不信の構図』（栗林良光） P236
  22. ↑ 文書課長や秘書課長などの経験が、尾崎護が角谷正彦とのケースでそうであったように、主に主計畑一筋であった藤井威ら同期のライバルとの次官レースに有利に働いたともいわれている。『大蔵省 不信の構図』（栗林良光） P68
  23. ↑ 『大蔵省 不信の構図』（栗林良光） P61、P236
  24. ↑ 『大日本司法大観』（編纂兼発行者 沖邑良彦 1940年 62頁）
  25. 1 2 3 4 5 6 7 8 『第二十一版 人事興信録 上』（昭和36年）お八
先代
濱本英輔
大蔵省主税局長
1993年 - 1995年
次代
薄井信明
ビジネス
先代
平澤貞昭		 横浜銀行頭取
第12代：2005年 - 2011年		 次代
寺澤辰麿
先代
瀬谷俊雄		 全国地方銀行協会会長
第15代：2007年 - 2011年		 次代
中西勝則
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