山口光秀

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山口 光秀(やまぐち みつひで、1927年9月16日 - 2004年7月26日)は、日本官僚。元大蔵事務次官、元東京証券取引所理事長従三位勲一等瑞宝章

来歴[編集]

東京府出身。1940年 東京都立一中入学。一中では杉山和男筧栄一岡島和男日本住宅金融会長)らと同期。1944年10月 海兵76期入校、その後一高を経て、1951年東京大学法学部政治学科卒業。同年、大蔵省入省。入省同期には、大原一三加藤隆司(理財局長、国金局長)、清水汪(環境事務次官、内閣審議室長)、岡島和男、米里恕など。

草津税務署長、和歌山県財政課長、主計局主計官補佐、行政管理庁行政管理局管理官を経て、次官コースである大蔵省主計局主計官(法規、企画、農林)、理財局資金第一課長、大臣官房文書課長、近畿財務局長を歴任。1977年主計局次長、翌年に経済企画庁長官官房長に就任。

1980年高橋元次官時代に官房長就任。官房長時代には、ノンキャリアながら石井直一印刷局長に抜擢したことで話題となった。また、"増税なき財政再建"路線を打ち出した第二次臨時行政調査会を前に、概算要求基準において予算の伸び率をゼロに抑えた「ゼロ・シーリング」の発案者だとされている。これは当時利権分配によって全盛を極めていた田中角栄ら政治家の介入による際限ない予算拡大を抑える目的であるとされる[1]

1982年主計局長就任。1984年度の予算編成において、第2次中曽根内閣防衛費1%枠の撤廃に動いた時には鋭く対立、一旦は中曽根の意向を汲んで1.1%となったが、その後の組み換えで0.991%に落とし込んでいる。1%突破は、1987年度まで待つこととなった[2]

1984年6月から1986年6月にかけて、大蔵事務次官を務めた。任期中の1985年にプラザ合意による円高不況が発生したが、日本銀行澄田智総裁)に指示して金融緩和をおこなって不況を1年で脱出、バブル景気への端緒となった[3]

のちの斎藤次郎次官時代に吉野良彦平澤貞昭らの次官経験者らと共に日銀総裁候補となり、英会話の勉強も始めていたが、結局は松下康雄に収まった。現職時代から花柳界でも浮名を流すなどダンディで知られており、総裁人事の時期に週刊誌にリークされたのが致命傷となった[4]

退官後は、1987年10月から海外経済協力基金(のち国際協力銀行)総裁、1990年に日本輸出入銀行(のち国際協力銀行)総裁。1994年から2000年まで東京証券取引所理事長に就任。以後、東証理事長には土田正顕が後任に座り、自らは資本市場振興財団理事長に就いた。

脚注[編集]

  1. ^ 倉山, p. 216.
  2. ^ 倉山, pp. 216-217.
  3. ^ 倉山, pp. 218-220.
  4. ^ 倉山, pp. 214-215.

参考文献[編集]