土田正顕

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土田 正顕(つちだ まさあき、1936年8月18日 - 2004年1月30日)は日本官僚秋田県由利郡矢島町(現・由利本荘市矢島町)出身。

来歴・人物[編集]

学習院初等科学習院中等科都立小石川高校を経て、1959年東京大学法学部卒業、大蔵省に入省。同期には斎藤次郎日本郵政2代目社長、元大蔵事務次官)、公文宏(国土事務次官、内閣内政審議室長)等。

1981年、銀行局調査課長時代に米里恕銀行局長(1951年入省)の下で、銀行局総務課企画官である坂本導聡(1964年入省)、鏡味徳房(1965年入省)、吉田正輝銀行局担当審議官(1954年入省)らと新銀行法改正を成立させ、国債の窓口販売、新規店舗開店の緩和により銀行界の自由競争を一歩推し進めた[1]。のち銀行課長、大臣官房秘書課長、内閣総理大臣秘書官[2]などを経て、1989年から1992年まで銀行局長、1992年から1993年まで国税庁長官を務めた。

橋本龍太郎大蔵大臣の下で、銀行局長として1990年に金融機関の不動産関連融資を抑える「総量規制」の通達を出し、1992年に解除した。 これが結果的に日本経済の急激な景気後退を招くこととなり、後に言われる「失われた10年」、さらには従業員や下請け企業に多大な犠牲を負わせるリストラや急成長を続ける新興国重視のシフトなどによる大企業を中心とした業績回復にもかかわらず、国民の所得はほとんど回復しなかったために景気低迷が長期に渡った「失われた20年」へと突入していくこととなった。小室直樹は自身の多くの著作の中で一局長(土田の死後は名指し)が国民の財産である土地の地価を操ろうなどというのは日本国憲法への挑戦であり、結果市場の反撃をくらいバブルが崩壊した、と土田を激烈に批判している。

国民金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)副総裁を経て2000年5月東証理事長に就任。2001年11月には東証の株式会社化を実現し、初代社長となった。2004年1月30日死去。享年67。

「ミスター警視庁」と呼ばれた土田國保(元警視総監)及び歴史学者土田直鎮は実兄である。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『大蔵官僚』 神一行 講談社 参照。
  2. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』469頁。

外部リンク[編集]

先代:
尾崎護
国税庁長官
第25代:1992年 - 1993年
次代:
浜本英輔