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防衛事務次官

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本
防衛事務次官
Administrative Vice-Minister of Defense
防衛省ロゴマーク
現職者
大和太郎
就任日 2025年（令和7年）8月1日
担当機関防衛省
任命防衛大臣
前身防衛庁次長
ウェブサイト防衛省・自衛隊：
防衛事務次官

防衛事務次官（ぼうえいじむじかん、英語: Administrative Vice-Minister of Defense[1]）は、特別職国家公務員における官職および役職の一つであり、自衛隊員に含まれる。ただし、同じ自衛隊員（自衛隊構成員）でも、いわゆる「制服組」（武官）の自衛官には含まれない。防衛省（旧：防衛庁）の事務方のトップ。国家行政組織法にもとづき、1人が置かれる。保安庁時代は保安庁次長、防衛庁になった後もしばらくは防衛庁次長であった。

防衛事務次官は警察庁・大蔵省（現：財務省）・防衛庁（現：防衛省）出身官僚が就任していた。1954年（昭和29年）の防衛庁発足以来、防衛庁（現：防衛省）出身官僚が就任したのは1988年（昭和63年）に西広整輝が就任したのが最初である。ちなみに、1983年（昭和58年）に次官就任した特別調達庁出身の夏目晴雄を”プロパー1号”とする意見もあるが、防衛庁（現在の防衛省）と特別調達庁（後の防衛施設庁）はその成り立ちが異なる組織である。

歴代防衛事務次官

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代氏名在任期間前職 出身校出身後職
警察予備隊本部次長
-江口見登留1950(昭和25)年8月14日 - 1952(昭和27)年7月31日（改）労働次官（8月1日まで）京都帝国大学法学部内務省日本原子力研究所理事・国民政治協会会長
保安庁次長
-増原惠吉1952(昭和27)年8月1日 - 1954(昭和29)年6月30日（改）警察予備隊本部長官
（認証官）		東京帝国大学法学部内務省参議院議員・防衛庁長官
防衛庁次長
1増原惠吉1954(昭和29)年7月1日(1) - 1957(昭和32)年6月3日（願）保安庁次長東京帝国大学法学部内務省参議院議員・防衛庁長官
-門叶宗雄※1957(昭和32)年6月3日 - 1957(昭和32)年6月15日防衛庁長官官房長として
防衛庁次長事務代理
2今井久1957(昭和32)年6月15日 - 1957(昭和32)年7月31日（改）調達庁長官東京帝国大学法学部内務省国家公安委員
防衛事務次官（防衛庁[総理府の外局]）
1今井久1957(昭和32)年8月1日(1) - 1960(昭和35)年12月27日（願）防衛庁次長東京帝国大学法学部内務省国家公安委員
2門叶宗雄1960(昭和35)年12月27日 - 1963(昭和38)年8月2日（退）防衛庁長官官房長東京帝国大学法学部内務省高速道路交流推進財団理事長
3加藤陽三1963(昭和38)年8月2日 - 1964(昭和39)年11月17日（退）東京帝国大学法学部内務省・警察庁衆議院議員
4三輪良雄1964(昭和39)年11月17日 - 1967(昭和42)年12月5日（退）東京帝国大学法学部内務省・警察庁綜合警備保障顧問・弁護士
5小幡久男1967(昭和42)年12月5日 - 1970(昭和45)年11月20日（退）防衛施設庁長官東京帝国大学法学部内務省・警察庁防衛施設周辺整備協会会長
6内海倫1970(昭和45)年11月20日 - 1972(昭和47)年5月23日（退）防衛庁人事教育局長東京帝国大学法学部内務省・警察庁人事院総裁
7島田豊1972(昭和47)年5月23日 - 1974(昭和49)年6月7日（退）防衛施設庁長官東京帝国大学法学部内務省・警察庁防衛弘済会会長
8田代一正1974(昭和49)年6月7日 - 1975(昭和50)年7月15日（退）東京帝国大学経済学部大蔵省日本銀行理事・平和相互銀行会長
9久保卓也1975(昭和50)年7月15日 - 1976(昭和51)年7月16日（退）東京帝国大学法学部内務省・警察庁国防会議事務局長
10丸山昂1976(昭和51)年7月16日 - 1978(昭和53)年11月1日（退）防衛庁防衛局長東京帝国大学法学部内務省・警察庁JAF副会長・全国自衛隊父兄会会長
11亘理彰1978(昭和53)年11月1日 - 1980(昭和55)年6月6日（退）防衛施設庁長官東京帝国大学法学部大蔵省石油公団副総裁・日本不動産研究所理事長
12原徹1980(昭和55)年6月6日 - 1982(昭和57)年7月9日（退）防衛庁防衛局長東京帝国大学法学部大蔵省中小公庫副総裁・
日本ハウジングローン会長
13吉野實1982(昭和57)年7月9日 - 1983(昭和58)年6月29日（退）防衛施設庁長官東京帝国大学法学部大蔵省航空貨物通関情報処理センター理事長
14夏目晴雄1983(昭和58)年6月29日 - 1985(昭和60)年6月25日（退）防衛庁防衛局長東北大学法学部特別調達庁防衛大学校校長・財団法人防衛弘済会会長
15矢崎新二1985(昭和60)年6月25日 - 1987(昭和62)年6月23日（退）防衛庁防衛局長東京大学法学部大蔵省石油公団副総裁・会計検査院院長・
日本銀行監事
16宍倉宗夫1987(昭和62)年6月23日 - 1988(昭和63)年6月14日（退）防衛施設庁長官東京大学法学部大蔵省住都公団副総裁・北海道東北開発公庫総裁
17西廣整輝1988(昭和63)年6月14日 - 1990(平成2)年7月2日（退）防衛庁防衛局長東京大学文学部防衛庁1995(平成7)年12月4日死去
18依田智治1990(平成2)年7月2日 - 1991(平成3)年10月18日（退）内閣官房内閣安全保障室長東京大学法学部警察庁参議院議員・全国自衛隊父兄会会長
19日吉章1991(平成3)年10月18日 - 1993(平成5)年6月25日（退）防衛庁長官官房長東京大学法学部大蔵省生命保険協会副会長・全国防衛協会連合会理事長
20畠山蕃1993(平成5)年6月25日 - 1995(平成7)年4月21日（退）防衛庁防衛局長東京大学法学部大蔵省1995(平成7)年6月1日死去
21村田直昭1995(平成7)年4月21日 - 1997(平成9)年7月1日（退）東京大学経済学部防衛庁防衛庁顧問
22秋山昌廣1997(平成9)年7月1日 - 1998(平成10)年11月20日（退）東京大学法学部大蔵省海洋政策研究財団会長
23江間清二1998(平成10)年11月20日 - 2000(平成12)年1月18日（退）内閣官房
内閣安全保障・危機管理室長		中央大学法学部防衛庁みずほ銀行顧問
24佐藤謙2000(平成12)年1月18日 - 2001(平成13)年1月5日（改）防衛庁防衛局長東京大学法学部大蔵省都市公団副総裁
防衛事務次官（防衛庁[内閣府の外局]）
24佐藤謙2001(平成13)年1月6日(2) - 2002(平成14)年1月18日（退）防衛事務次官東京大学法学部大蔵省都市公団副総裁
25伊藤康成2002(平成14)年1月18日 - 2003(平成15)年8月1日（退）防衛施設庁長官早稲田大学第一法学部防衛庁三井住友海上火災保険顧問
26守屋武昌2003(平成15)年8月1日 - 2007(平成19)年1月8日（改）防衛庁防衛局長東北大学法学部防衛庁 
防衛事務次官（防衛省）
26守屋武昌2007(平成19)年1月9日(3) - 2007(平成19)年8月31日（了）(4)防衛事務次官東北大学法学部防衛庁山田洋行事件で逮捕・起訴
27増田好平2007(平成19)年9月1日 - 2009(平成21)年8月25日（退）防衛省人事教育局長東京大学法学部防衛庁宇宙利用を推進する会理事長
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士
28中江公人2009(平成21)年8月25日 - 2012(平成24)年1月10日（退）防衛省大臣官房長京都大学法学部大蔵省労働金庫連合会理事長
29金沢博範2012(平成24)年1月10日 - 2013(平成25)年4月1日（退）東京大学法学部防衛庁みずほ銀行顧問
30西正典2013(平成25)年4月1日 - 2015(平成27)年10月1日（退）防衛省防衛政策局長東京大学法学部防衛庁防衛大臣政策参与・日本生命保険顧問
31黒江哲郎2015(平成27)年10月1日 - 2017(平成29)年7月28日（退）東京大学法学部防衛庁国家安全保障局国家安全保障参与・三井住友海上火災保険顧問
32豊田硬2017(平成29)年7月28日 - 2018(平成30)年8月3日（退）防衛省大臣官房長東京大学法学部防衛庁防衛省顧問
33髙橋憲一2018(平成30)年8月3日 - 2020(令和2)年8月5日（退）早稲田大学法学部防衛庁内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
34島田和久2020(令和2)年8月5日 - 2022(令和4)年7月1日（退）慶應義塾大学法学部防衛庁防衛大臣政策参与・内閣官房参与
35鈴木敦夫2022(令和4)年7月1日 - 2023(令和5)年7月14日（退）防衛装備庁長官早稲田大学政治経済学部防衛庁内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
36増田和夫2023(令和5年)7月14日 - 2025(令和7年)8月1日（退）防衛政策局長慶應義塾大学法学部防衛庁内閣危機管理監
37大和太郎[2]2025(令和7年)8月1日[2] -防衛政策局長[2]慶應義塾大学法学部[3]防衛庁[3]
  • (1)…組織改編により改めて辞令が発出された。
  • (2)…他の省庁と異なり中央省庁再編時に防衛庁設置法の改廃はなかったため、地位はそのまま継続した。
  • (3)…組織改編の際の改正法令附則の規定により従前の地位が継続された（新規発令なし）。
  • (4)…前に発せられた勤務延長の切上げ短縮（期間満了）により退任。

脚注

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  1. ↑ About Ministry Organization Chart 防衛省公式サイト
  2. 1 2 3 “防衛省発令（内閣承認人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  3. 1 2 “防衛事務次官”. 防衛省・自衛隊. 2025年8月3日閲覧。

関連項目

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