大武健一郎

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大武 健一郎(おおたけ けんいちろう[1]1946年(昭和21年)7月10日[2] - )は、日本官僚。元国税庁長官。ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授。東京都出身[3]

略歴[編集]

  • 1969年(昭和44年)、国家公務員採用上級甲種試験(経済)合格
  • 1970年(昭和45年)4月、東京大学経済学部卒業[3]
  • 1970年(昭和45年)、大蔵省入省(国際金融局総務課)[2]
  • 1971年(昭和46年)、大阪国税局
  • 1975年(昭和50年)7月、藤枝税務署長
  • 1976年(昭和51年)7月、厚生省年金局年金課長補佐
  • 1978年(昭和53年)7月、主計局調査課長補佐
  • 1979年(昭和54年)7月、主計局主計官補佐(財政計画担当)
  • 1981年(昭和56年)7月、主計局主計官補佐(外務省、経済協力担当)
  • 1983年(昭和58年)6月、主計局主計官補佐(文部省担当)
  • 1984年(昭和59年)7月、理財局資金第一課課長補佐
  • 1985年(昭和60年)6月、大臣官房企画官兼理財局総務課
  • 1986年(昭和61年)6月、石川県商工労働部長
  • 1987年(昭和62年)4月、石川県総務部長
  • 1988年(昭和63年)6月、大臣官房企画官兼主税局税制第一課
  • 1989年(平成元年)6月、主税局税制第三課長
  • 1991年(平成3年)6月、主税局調査課長
  • 1992年(平成4年)7月、主税局税制第二課長
  • 1993年(平成5年)7月、主税局税制第一課長
  • 1994年(平成6年)7月、主税局総務課長
  • 1995年(平成7年)5月、大臣官房審議官(主税局担当)
  • 1996年(平成8年)7月、大阪国税局
  • 1997年(平成9年)7月、大臣官房審議官(主税局担当)
  • 1998年(平成10年)7月、国税庁次長
  • 2001年(平成13年)7月、主税局長
  • 2004年(平成16年)7月、国税庁長官
  • 2005年(平成17年)7月13日、依願退官
  • 2005年(平成17年)7月、商工組合中央金庫副理事長[2]
  • 2008年(平成20年)3月、同退任[2]
  • 2008年(平成20年)4月、大塚製薬株式会社顧問[2]
  • 2008年(平成20年)4月、「ベトナム簿記普及推進協議会」理事長
  • 2008年(平成20年)7月、大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長[2]
  • 2009年(平成21年)3月、昭栄株式会社取締役[4]
  • 2009年(平成21年)7月15日、TKC全国会会長[1]
  • 2012年(平成24年)脱税スキャンダル(いわゆる週刊朝日事件)で失脚、の後、現職

ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授 関西大学 客員教授、経営審議会委員 大和大学 特任教授 人事院 公務員研修所 客員教授 北京 中央財経大学 名誉教授 超高齢化社会システムデザイン研究会 座長 株式会社シイエム・シイ 取締役(社外) 株式会社キリン堂ホールディングス 取締役(社外) タビオ株式会社 取締役(社外) 公益財団法人社会貢献支援財団 選考委員 公益財団法人原田積善会 監事 株式会社ウェッジ 編集委員 荒川区 顧問

著書[編集]

  • 『図説日本の税制 平成4年度版』(編著、財経詳報社、1992年)
  • 『法人税関係法規集 平成5年版』(監修、税務研究会出版局、1993年)
  • 『データで示す日本の大転換――「当たり前」への回帰』(かんき出版、2005年)
  • 『税財政の本道――国のかたちを見すえて』(東洋経済新報社、2006年)
  • 『平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略』(納税協会連合会、2006年)
  • 『大変!』(かんき出版、2009年)

脚注[編集]

  1. ^ a b TKC全国会のすべて
  2. ^ a b c d e f 大塚ホールディングス株式会社第1期有価証券報告書
  3. ^ a b 大武健一郎「〔講演〕大変!―しなやかに、ねばり強く―」『証券レビュー』第49巻第6号(2009年6月)
  4. ^ 昭栄株式会社第80期有価証券報告書
先代:
寺澤辰麿
国税庁長官
2004年 - 2005年
次代:
木村幸俊