内閣官房副長官補

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内閣官房副長官補(ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary)は日本内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。

沿革[編集]

中曽根康弘内閣において、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣六室」体制が整備された。内閣総理大臣直属の企画調整機関として関係する省庁からスタッフを集め頭脳の集積をはかるのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、報道等ではしばしば「有効に機能していない」と評されるなど日本の行政の中枢組織にふさわしい改革・改善が求められていた。その後、中央省庁再編にともない、内閣内政審議室内閣外政審議室内閣安全保障・危機管理室の三室が廃され、内閣官房副長官補として新設されるに至った。財務省外務省警察庁又は防衛省の官僚の指定席の弊害懸念されている[誰?]

所掌事務[編集]

内閣官房副長官補は「内閣官房長官内閣官房副長官内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務を掌理する」を本務とする(内閣法第18条第2項)。旧六室時代の反省をいかし、いわゆる縦割り行政の弊害を脱して横断的な行政機能を発揮させることが改組の目的の一つであったが、定数3人の内訳が従前と同じ内政担当(財務省出身者)、外政担当(外務省出身者)、安全保障・危機管理担当(警察庁防衛省出身者)となっているなど、入れ物の形式が変わっただけで中身の変革が伴っていない等々の指摘もあり、有効に機能しているとの評価は必ずしも得られていない。一方で、室・係等から独立官への指揮・決裁体制の変更による柔軟化、旧室長(各省の局長級)から副長官補(事務次官級)への格付け上昇に伴う意識改革(いずれ出身省庁に戻る局長級、訣別する事務次官級の出身省庁に対する公平性の差)を期待する意見もある[誰?]

内閣官房副長官を務めた的場順三大蔵省出身)はこうしたポストを上手にこなす要諦を「出身省庁に一番貧乏くじを引かせること」と語っている。

内閣官房には閣議決定に基づく数十の審議会や連絡会議・本部の事務局等が設置されている。副長官補とその部下はこうしたさまざまな種類の横断的な会合の庶務(連絡調整、資料の準備等)も担当する。

2014年(平成26年)1月7日に国家安全保障局が発足し、外政担当と安全保障担当の内閣官房副長官補が、国家安全保障局の局次長を兼任することになった。

現任[編集]

歴代[編集]

内政担当官房副長官補[編集]

内政審議室長[編集]

外政担当官房副長官補[編集]

外政審議室長[編集]

安全保障担当官房副長官補[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]