内閣危機管理監

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内閣危機管理監(ないかくききかんりかん、英語: Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management)は、1998年から日本の内閣法に規定された内閣官房官職の一つ。

所掌事務[編集]

内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう)に関するもの(国の防衛に関するものを除く)を統理することを職務とする。内閣官房副長官に準ずる特別職国家公務員であり、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。

かつては内閣官房に内閣安全保障室(後に内閣安全保障・危機管理室)が、内閣総理大臣官房(総理府大臣官房)に安全保障室(後に安全保障・危機管理室)が設置され、警察庁防衛庁とは別に政府中枢の組織として国防を含めた危機管理の対応に当たっていたが、地下鉄サリン事件のような驚異的事態の発生により、内政的な危機管理の対応強化を求める世論が高まった。これを受け、国防部分を除く危機管理対策に特化して内閣安全保障・危機管理室(総理府の安全保障・危機管理室は対象外)の指揮監督をする高官として新設されたのが内閣危機管理監である。

国民の生命・安全を守るという職務の性格上、これに専念することが望ましいが、一方で治安行政に関する知識・経験等の専門性も必要なことから、内閣法では既に警察官僚等を退官して民間人になった人物を登用する場合があることを想定し、兼職(就任前からの職業を続ける場合を含む)の制限についての規定が設けられており、内閣総理大臣の許可があれば兼職可能である。

沿革[編集]

  • 1998年(平成10年)4月1日 - 内閣法の一部改正により、内閣危機管理監(定数1人)が内閣官房に新設される。実際の初代内閣危機管理監の任命は同月7日。
  • 1998年(平成10年)4月9日 - 内閣危機管理監の新設を受けて、内閣安全保障室が内閣安全保障・危機管理室に改称される(内閣危機管理監新設と組織改称の8日間のズレは予算成立遅延によるもの。)。併せて内閣安全保障・危機管理室に危機管理総括審議官(定数1人)が新設される。
  • 2001年1月6日 - 内閣法の一部改正により、内閣安全保障・危機管理室が廃止され、同室長に代わる後継職務担当として内閣官房副長官補3人のうちの1人が充てられることとなる。また、当該副長官補の事務のうち安全保障を除く危機管理部分を補佐する職として、危機管理審議官(定数1人)が設置される。

歴代内閣危機管理監の一覧[編集]

  • 辞令のある再任は個別に記載する。
  • 発令日の古い順に記載する。
氏名 在任期間 前職
1 安藤忠夫 1998年4月7日 - 1998年7月30日 警視総監
日本道路交通情報センター理事長
2 1998年7月31日 - 2000年4月5日
3 2000年4月5日 - 2000年7月4日
4 2000年7月4日 - 2001年4月1日
5 杉田和博 2001年4月1日 - 2001年4月26日 警察庁警備局
内閣情報官
6 2001年4月26日 - 2003年11月19日
7 2003年11月19日 - 2004年1月23日
8 野田健 2004年1月23日 - 2005年9月21日 警視総監
日本道路交通情報センター理事長
9 2005年9月21日 - 2006年9月26日
10 2006年9月26日 - 2007年9月26日
11 2007年9月26日 - 2008年5月16日
12 伊藤哲朗 2008年5月16日 - 2008年9月24日 警視総監
日本道路交通情報センター理事長
13 2008年9月25日 - 2009年9月16日
14 2009年9月16日 - 2010年6月8日
15 2010年6月8日 - 2011年9月2日
16 2011年9月2日 - 2011年12月27日
17 米村敏朗 2011年12月27日 - 2012年12月26日 警視総監
18 2012年12月26日 - 2014年2月27日
19 西村泰彦 2014年2月28日 - 2016年9月23日 警視総監
20 高橋清孝 2016年9月23日 - 警視総監

関連項目[編集]