テロリズム

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テロリズム: terrorism)とは、①航空機内の犯罪②航空機ハイジャック③民間航空機の安全に対する不法行為④国家代表等に対する犯罪行為⑤人質を取る行為⑥国際輸送中の核物質の窃盗⑦空港における不法な暴力行為⑧海洋航行の安全に対する不法行為⑨大陸棚プラットフォームの安全に対する不法行為⑩爆発物を公共の場所に設置する行為⑪放射性物質爆発物装置を所持し、使用する行為、と国際法上定義づけられている[1]。 日本語ではテロリズムのことを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ。また、暴力革命主義者の事[2]テロリスト: terrorist)と呼ぶ。

概説[編集]

「terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った[3]

テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している[4]

「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在している[5][6]

オックスフォード英語辞典(OED)はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている[7]。だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる[7]。 「テロリズム」という語の現代的な用法はpolitical 政治的なものである[7]。同一の集団が支持者からは「自由の戦士」、敵対者からは「テロリスト」と呼ばれる場合もある。テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し[8]、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている[8][9]。この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラホセ・ムヒカマハトマ・ガンディーなどもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである[10]

アメリカ国務省が発表した報告書『世界におけるテロリズムの現状』(Partterns of Global Terrorizm)によれば、世界のテロリズムによる犠牲者の数は、1998年から2003年にかけて毎年、1000-7000人程度であるとされる[11]。一方で対テロ戦争による犠牲者の数も多く、例えばイラク戦争の場合、アメリカの科学者チームによる集計で10万人の民間人が死亡したとされる[11]

語源
英語で「テロリズム (terrorism)」の語が初期に使用された一例。タイムズ1795年1月30日付け紙面より。「我々の自由を転覆しようとするしくみはひとつだけではない。過激主義は全ての情熱を引き起こし、王制はその希望をまだ諦めておらず、テロリズムはいまだかつてないほど大胆なようだ。」

「テロリズム」の語源はフランス語terrorisme[12]で、1793年から1794年のフランス革命での恐怖政治フランス語: La Terreur)に由来し、フランス語のterreurラテン語terreōから派生した語で「恐怖」を意味する[13]

フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった[8]

種類[編集]

テロの実行主体による分類には、権力者による自国民に対する恐怖政治、国家による他の国家に対する国家テロなどがある。(テロを支援する国家を「テロ支援国家」と呼ぶ場合もある。)

人数では、集団による「集団テロ」、個人による「個人テロ」などの分類がある。特に単独犯を「ローンウルフ」と呼ぶ場合もある。

背景や動機による分類としては、宗教的目的を背景とするテロリズムを宗教テロと言い、貧困(貧困の苦境や貧富の極端な差)が原因となって起きるテロリズムを「貧困テロ」と呼ぶことがある。また、自国内の社会問題などによって国民を苦しめることで国内で醸成してしまうテロリズムを「ホームグロウン・テロリズム」と呼ぶ。

テロの実行手段による分類としては、要人の暗殺誘拐、交通機関などインフラへの打撃、無差別殺傷、実行犯が自爆する自爆テロ核兵器または核物質を使用する核テロリズム、病原菌を用いたバイオテロコンピュータネットワークやコンピュータに対する攻撃を行うサイバーテロがあり、手製爆弾によるテロも増えた。

歴史[編集]

古くはスパルタにおける κρυπτειαクリュプテイアなどに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。

近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件ロシア革命での赤色テロアナーキストによる黒色テロ

特にヨハン・モスト英語版の「爆弾の哲学」に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、テロの主体は国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった[14]

20世紀では、スターリン主義による大粛清ナチズムによる水晶の夜事件がある。長尾龍一によれば、東條英機は自分の指揮下にある憲兵を使って日本人を監視・恫喝・投獄し、恐怖で日本人を支配したとし、これはテロリズムであるとする[† 1]

また第二次世界大戦後では、冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍日本赤軍赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。


議論[編集]

一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。

そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル(ラベル)を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある(プロパガンダ)。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。

しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞(レトリック)であり[15]、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる[† 2]

古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った[16]。現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている[17]

アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格(捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ)を剥奪できることになる[18]

米国内のテロリズム[編集]

1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件(オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件)が起きた。犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。

2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。(ただし、果たして逮捕された人物が本当の犯人なのか、この事件を政権が戦争を行う口実に利用したという経緯の後に、捜査のつじつま合わせに犯人にしたてあげられたのかはっきりしない点がある。)[独自研究?]

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-)につながった。

同時多発テロ後の「テロ対策」を口実としたNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始

実はそれ以前からアメリカ国家安全保障局(NSA)は、米国外のインターネット経由の通信は当たり前のように監視していたが、(ウォーターゲート事件で大統領が国民の通信を監視し悪用したことを教訓に自国民監視を二度とさせないために)アメリカ合衆国憲法の規定によって、この同時多発テロ事件までは米国内の(米国市民同士の)ネット通信だけは裁判所の許可なしに監視することはできない取り決めになっていたのだが、この事件をきっかけにして「テロ対策」の範囲を拡大解釈して、米国内のインターネット通信まで、裁判所の許可なしにすっかりまるごと丸見えの状態で監視する、という、(はっきり言えば)米国憲法違反のしくみを作り上げてしまった[19]。だが、外部に向かっては言葉巧みに表現を置き替えて、あたかも匿名性を保ちわずかな情報しか収集しないかのように嘘の説明をし、問題ないシステムのようにごまかして説明したため、実際には強力な監視システムが存在できてしまうことはNSAの中枢部の数名と、ごく一部のNSA技術者と、米国大統領くらいしか知らなかった[19]。結局NSAはインターネット網のほとんどが米国経由であることを利用し、米国から見た外国人も、さらに米国人も含めて、大量の通信内容を、全てまるごと監視するようなしくみを作り上げたのである[19]。が、やがて一部の人がその不法なしくみが存在することに気付きはじめ、新聞社などに告発したが、ブッシュ政権などの圧力でもみ消されてしまった[19]。結局、その告発(と告発の不発)とは別に、(NSAの日本支部で、渋谷に存在する(隠れ蓑的な)インターネット通信企業にも勤務していたことのある)NSAの若い技術者エドワード・スノーデンが独自にその不法なシステムの存在に気づき、別の新聞社の記者に対してその情報を教え告発したことで、米国NSAによる全世界のインターネット通信に対する監視システムの存在が世界的に明るみに出て世界中の人々の知るところとなり、世界的に大問題になった[19]

高比率のホームグロウン・テロリズム

2009年から2010年にかけて起こった、未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。家庭の崩壊貧困差別など米国社会がかかえている諸問題によって疎外感を覚えている若者らが、インターネット上の交流サイトなどを通じて過激派思想に染まりテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」(地元育ちのテロリスト)が脅威となっている[20][21]

2013年4月にはボストンマラソン爆弾テロ事件が起きた。犯人は米国に住む兄弟でありテロ組織とのつながりはなかった。

定義[編集]

テロリズムの定義に関しては、学術的な研究者による定義もある。普遍的に定義しようとする傾向がある。

各国政府の行政機関が独自に定義付けをしている例があるが、自国の暴力行為はテロリズムから除外しておいて他の組織のものばかりを「テロリズム」と呼んでいて、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。

例えばアメリカ合衆国国務省による「テロ組織」の指定要件の一つには「その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障(国防、国際関係、経済的利害関係)を脅かすものでなければならない」という文言がある。実際にはアメリカ合衆国は国外で他国の国民を大量に殺し恐怖に陥らせて政治的影響を与えているのに、米国政府の機関はそれをテロリズムではない、と(政府機関の公表する定義によって)主張するわけである。ノーム・チョムスキーによれば、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば、「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」のは間違いなくテロである、と主張している[22]。またアメリカは、自国の権益の擁護維持若しくは民主化を名目に、中央情報局や軍事顧問団が、他国へ介入している。これなども当該国政府から見ればテロリズムである。

政府や政府機関が公表する定義などというのは、普遍性を欠いていて国ごとに異なるうえに、その政府が引き起こした暴力行為はテロと呼ばれずに「軍事作戦」や「諜報活動」等の呼称で呼んでしまうため、その国から一歩出れば、全然妥当性は無い、と見なされている。特に暗殺行為など、直接人命を奪う行為は国家や情報機関員、またその手先[† 3]が実行したことであっても単なるテロとの指摘が強いが、外交上の摩擦を避けるためにテロと指摘しない。

また、苦しむ人々の人権のために人生をささげたきわめて平和的で良き人のことまで「テロリスト」呼ばわりすることを、強権的な政府側の者たちはしばしば行う。独裁的な政府が誰かを「テロリスト」と呼んでいる場合は、あまり妥当性が無い。良心に従う者の視点から見れば、呼ばれている側ではなく呼んでいるその政府自体が、恐怖政治というテロリズムの一種を行っているからである。

たとえば、#概説でも述べたように、独立戦争・闘争を闘う人々は地元から見れば解放戦士(しかも後にその活動を国際社会から高く評価されることもある)、しかし中央政府から見れば分離主義者のテロリストということになる。逆に言えばどこかの国の中央政府系の放送局が ある人物に関して「分離主義者でテロリストだ」と否定的なニュースを流していても、実際には現地では地元の人々のために自分の人生を捧げている良い人や英雄かも知れないわけである。

国際連合[編集]

2004年11月、国際連合事務総長は報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。

住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動

[23]

アメリカ合衆国[編集]

1999年10月8日対テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織」指定の条件[24]

  1. その組織は外国になければならない。
  2. その組織は、移民国際法第212条(a)(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
  3. その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障(国防、国際関係、経済的利害関係)を脅かすものでなければならない。

過去に発表されたいくつかの例を列記する[25]

  • 合衆国法典規則(28編0.85条)「政治的又は社会的目的を促進するべく、政府、市民又は階層を威嚇又は強制するため、人や財産に対し不法に軍事力及び暴力を使用すること」
  • 米国中央情報局(CIA)「確立された政治権力に賛成であれ、反対であれ、政治的目的のため、個人又は集団によって行われる脅迫若しくは暴力行為であって、直接の犠牲者より大きな目標グループに衝撃を与え、若しくは威嚇することを意図する行為」
  • 米国連邦捜査局(FBI)「政治的又は社会的な目的を促進するため、政府、国民又は他の構成部分を威嚇し、強要するべく、人又は財産に対して向けられた不法な武力又は暴力の行使」
  • 1986年副大統領タスクフォース「テロリズムとは、これまで以上の政治的、社会的目的のために、人や財産に対して不法な暴力の行使又は暴力の威嚇を行うことをいう。通常、政府、個人、集団を威嚇又は強制すること、又はそれらの行動又は政策を変更させることを意図している」

日本[編集]

日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。

対応[編集]

テロリズムへの対応[編集]

ビル・クリントンは、テロリズムを終息させるのは<<国家を超えた共通の人類意識>>であり、経済的に苦しむ国々に援助の手をさしのべない限り米国は永遠にテロリズムと戦い続けることになる、と2002年にカリフォルニア大学バークレー校での講演した時に指摘した[37]。先進国の人はいわゆる「グローバル経済」や「テクノロジー・ブーム」などが世界の状況になっているかのような幻想を抱いて浮かれているが、実際には世界の大半の人々にとってはそのような恩恵は届いておらず[37]発展途上国では経済破綻や医療制度の不備が起き、人々は絶望感の中で生きており、世界人口の半数の人にとっては1日の生活費が2ドル未満しかなく、3年以内に1億人の人がエイズ・ウィルスに感染すると予想される状態の恐怖に苦しんでいる、というのが実際の状況であり[37]、これがテロ組織を生む温床になっている[37]。テロリズム対策として、発展途上国再建プランが必要だと、ビル・クリントンは指摘し[37]、より具体的には次のようなものを挙げた。

  • 最貧国に対する債務免除の継続[37]
  • 経済状態が厳しい地域での小規模ビジネス向け資金貸付のしくみの強化[37]
  • 発展途上国での医療インフラの整備[37]

また、(しばしば先進国の政権は目先のことにとらわれて行動を選択してしまうが)長い目で見れば、(テロリズムとの)戦争という形で金を使うよりも、(苦境の中で)政権を樹立しようとしている政府を支援・援助することにお金を使ったほうが、少ないお金で済む、ともクリントンは指摘した[37]。例えば、アフガニスタンで戦争をするとなると1ヵ月あたり10億ドルものお金を使ってしまっているのである。お金というのは、そんな愚かなやり方で使うべきではなく、発展途上国の再建・支援に使えば、はるかに効果的に良い結果が生み出せるのである[37]

四日市大学富田与は(いくつもあるテロリズムのタイプの中から)、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると(アナロジーで)考え、分析し、対策についても論じた[38]。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける[38]。特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない(誘拐・篭城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。構成員を皆殺しにし、或いは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる)。[† 5]

清水隆雄はテロリズム対策として(各国で法的に)行われているものとして、次のものを挙げた。

[リンク切れ]</ref>。

テロ対策への懸念・批判[編集]

国家によるテロ対策への懸念・批判には、テロ対策が公務執行型テロリズムとなり、過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている(テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張)との批判もある。具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。

またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区クルド人へのトルコの攻撃、バスク地方及びETAへのスペインの態度、チェチェン共和国独立派へのロシアの態度、北アイルランド問題もカウンターテロリズムを用いた過剰暴力の正当化、もしくはカウンターテロリズムを大義名分にした体制側テロリズム・公務執行型テロリズムの例とされることがある[† 6]

脚注[編集]

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法令文[編集]

  1. ^ 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律[26]」第一条

    この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

    一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

    イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
    ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
    ロ 道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
    ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
    ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
    ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)
  2. ^ 「警察庁組織令[27]」第39条

    国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

    1 外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。) に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

  3. ^ 「自衛隊法[28]」第81条の2第1項

    内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。

    一 自衛隊の施設

    二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。)

  4. ^ 「特定秘密の保護に関する法律[29]」第12条2項

    一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

注釈[編集]

  1. ^ 長尾は著書『政治的殺人 テロリズムの周辺』 弘文堂〈叢書死の文化 7〉、1989年7月、ISBN 978-4-335-46012-8 において、東条英機が行なったことはテロリズムだとはっきり指摘している。
  2. ^ この中核概念については、テロ対策を考える会による『〈テロ対策〉入門 遍在する危機への対処法』(宮坂直史責任編集、亜紀書房、2006年7月、ISBN 978-4-7505-0608-119頁で述べられたものである。
  3. ^ 一般に国家情報機関は、累が自分に及ぶのを避けるために、一見全く無関係な人間を買収してその目的の為に使う。
  4. ^ cf. 「警護出動
  5. ^ 四日市大学の富田与によると不特定多数の世論を人質としたテロ(無差別テロ)が有効に機能するためには3つの条件が必要である[要検証 ]
    1. 十分な破壊力を持つ武器が入手可能であること[要検証 ]
    2. 世論に働きかけるための十分なコミュニケーション手段が確保できること[要検証 ]
    3. 国家主体が世論(支持)の変化に敏感かつ脆弱であること[要検証 ]
  6. ^ イスラエルの人権団体「ベツェレム」の調査では、2006年中のパレスチナとイスラエルの犠牲者数の比率は660対23。パトリック・オコナーによると、2000年以来の累計では39対10であった[要出典]。このような調査結果から、「イスラエルの武力行使は過剰で非人道的である」という批判がなされる[誰?]

出典[編集]

  1. ^ 自衛隊の対テロ戦
  2. ^ アルファフェイバリット英和辞典第二版,p1375,IBSN978‐4‐487‐39517‐0C7582
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  6. ^ Schmid, Alex, and Jongman, Albert. Political Terrorism: A New Guide to Actors, Authors, Concepts, Data bases, Theories and Literature, Amsterdam ; New York : North-Holland ; New Brunswick: Transaction Books, 1988.
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  10. ^ テロリスト・ワールド』、11頁。
  11. ^ a b オウムと9.11[要ページ番号]
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  14. ^ リック・コールサート (2004年9月). “アナーキストのテロに揺れた世紀末”. ル・モンド・ディプロマティーク. http://www.diplo.jp/articles04/0409-2.html 2008年5月20日閲覧。 
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参考文献[編集]

日本語文献[編集]

書籍[編集]

論文[編集]

非日本語文献[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]