内閣官房副長官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本
内閣官房副長官
ないかくかんぼうふくちょうかん
Go-shichi no kiri crest.svg
国章
現職者:
萩生田光一(政務・衆)
野上浩太郎(政務・参)
杉田和博(事務)

就任日:2012年12月26日
担当官庁 内閣官房
任命者 安倍晋三
初代 周東英雄
創設 1947年5月3日
公式サイト 内閣官房
テンプレートを表示

内閣官房副長官(ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary)は、内閣官房長官を補佐する特別職国家公務員。1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。

任免[編集]

内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。

概要[編集]

内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する(内閣法14条第3項)。待遇としては副大臣と同等(中央省庁改編前は政務次官待遇)であるが、組閣後の閣僚による記念撮影に同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なることが多い。

政務担当の副長官は当選回数が少なく首相派閥から首相に近い側近政治家が任命されることが多い。他の政務次官・副大臣にはほとんど見られない、閣僚経験者の就任例も少なくなく、事実上閣僚に準じたポストとみなされる。当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家の登竜門ポスト[1]とされている(のちに首相になった官房副長官は2015年現在で竹下登海部俊樹森喜朗安倍晋三鳩山由紀夫の5人)。2011年には、大蔵大臣財務大臣を歴任したベテラン政治家である藤井裕久、官房長官経験者である仙谷由人が就任するなど、官邸の機能強化の観点から異例の起用が相次いだ。

事務担当の副長官は、戦前内閣書記官長の実質的な後継であり、中央省庁再編以前は旧内務省系官庁のうち警察庁、旧自治省、旧厚生省の出身者で次官級のポストを経験した者から任命されるのが慣例となっており、省庁再編後も概ね踏襲されてきた[2][3]。一方で第1次安倍内閣では的場順三(旧大蔵省出身で国土事務次官経験者)が、野田内閣では竹歳誠(旧建設省出身で国土交通事務次官経験者)が就任するなど近年では慣例にとらわれない起用もなされている。事務次官等会議(現・次官連絡会議)を運営するなど各省間の調整を主な職務としており、官僚機構の頂点とみなされている。内閣を超えて長期間在任する例も多く、例えば石原信雄は自民党政権、非自民連立政権、自社さ政権にまたがって在任した。

内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる(内閣法第21条)。

来歴[編集]

  • 1945年(昭和20年)9月19日 - 内閣書記官長の下に内閣副書記官長(定数1人)が新設される。
  • 1947年(昭和22年)5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長(定数1人)が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制(昭和22年政令第2号)」で定められたいわゆる「政令職」。
  • 1947年(昭和22年)6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が2人となる。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官(定数2人)が設置される。
  • 1984年(昭和59年)7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐をも担当する。
  • 1998年(平成10年)7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人(政務担当、事務担当1人ずつ)から3人(政務担当2人、事務担当1人)に増員される。なお、実際に初めて3人任命されたのは同月31日。
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府(大臣庁等を除く)の総括整理の補佐を担当する。

内閣官房副長官一覧[編集]

内閣官房副長官(認証官)
政務・衆 政務・参 事務 内閣 就任日
安倍晋三 自由民主党 上野公成 自由民主党 古川貞二郎 第2次森改造内閣 2001年(平成13年)1月6日
第1次小泉内閣 2001年(平成13年)4月26日
細田博之 自由民主党 山崎正昭 自由民主党 二橋正弘 第1次小泉第2次改造内閣 2003年(平成15年)9月22日
杉浦正健 自由民主党 第2次小泉内閣 2004年(平成16年)5月7日
長勢甚遠 自由民主党 鈴木政二 自由民主党 第3次小泉改造内閣 2005年(平成17年)10月31日
下村博文 自由民主党 的場順三 第1次安倍内閣 2006年(平成18年)9月26日
大野松茂 自由民主党 岩城光英 自由民主党 第1次安倍改造内閣 2007年(平成19年)8月27日
二橋正弘 福田康夫内閣 2007年(平成19年)9月26日
塩谷立 自由民主党 福田康夫改造内閣 2008年(平成20年)8月2日
松本純 自由民主党 鴻池祥肇 自由民主党 漆間巌 麻生内閣 2008年(平成20年)9月24日
浅野勝人 自由民主党 2009年(平成21年)5月13日
松野頼久 民主党 松井孝治 民主党 瀧野欣彌 鳩山由紀夫内閣 2009年(平成21年)9月16日
古川元久 民主党 福山哲郎 民主党 菅内閣
菅第1次改造内閣
2010年(平成22年)6月8日
藤井裕久 民主党 菅第2次改造内閣 2011年(平成23年)1月14日
仙谷由人 民主党 菅第2次改造内閣 2011年(平成23年)3月17日
斎藤勁 民主党 長浜博行 民主党 竹歳誠 野田内閣 2011年(平成23年)9月2日
芝博一 民主党 野田第3次改造内閣 2012年(平成24年)10月1日
加藤勝信 自由民主党 世耕弘成 自由民主党 杉田和博 第2次安倍内閣

第2次安倍内閣改造内閣

第3次安倍内閣

2012年(平成24年)12月26日
萩生田光一 自由民主党 第3次安倍第1次改造内閣 2015年(平成27年)10月7日
野上浩太郎 自由民主党 第3次安倍第2次改造内閣 2016年 (平成28年) 8月3日
  • 内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相の組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する(空席を生じさせない)場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する(空席が生ずる)場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる(長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。)。
  • 副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。
    • 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの
      • 羽田内閣:北村・石川の副長官2名
    • 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの
      • 小渕内閣:鈴木・上杉・古川の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命(連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる)

呼称[編集]

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。だが、発言内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的に誰であるかの特定は可能。また、報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。

脚注[編集]

  1. ^ 読売新聞2011年1月14日
  2. ^ 旧内務省系官庁の中で、建設省だけが除外されてきたのは、公共事業などで直接ゼネコンと交渉を持つ機会が多く、利権にからみやすい体質があるからだとされている。
  3. ^ 高山文彦 『霞が関影の権力者たち』 講談社 p319

関連項目[編集]