個人情報保護委員会

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日本の旗 日本行政機関
個人情報保護委員会
こじんじょうほうほごいいんかい
Personal Information Protection Commission
個人情報保護委員会が入居する霞が関コモンゲート西館(写真左)
個人情報保護委員会が入居する霞が関コモンゲート西館(写真左)
役職
委員長 丹野美絵子
委員 小川克彦
中村玲子
熊澤春陽
大島周平
藤原静雄
加藤久和
大滝精一
宮井真千子
組織
上部組織 内閣府
内部部局 事務局
概要
法人番号 4000012010025 ウィキデータを編集
所在地 100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階
定員 195人(2022年5月31日までは、194人)(事務局の定員)[1]
年間予算 31億2930万1千円[2](2022年度)
設置 2016年平成28年)1月1日
改称 2016年(平成28年)1月1日[3]
前身 特定個人情報保護委員会
(2014年(平成26年)1月1日設置)
ウェブサイト
個人情報保護委員会
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個人情報保護委員会(こじんじょうほうほごいいんかい、英語: Personal Information Protection Commission、略称:PPC)は、日本行政機関のひとつ。個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする[4]内閣府外局である。

内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律に基づき2016年(平成28年)1月1日に設置された。

前身は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:マイナンバー法)に基づき、2014年(平成26年)1月1日に設置された特定個人情報保護委員会。

沿革[編集]

  • 2014年平成26年)1月1日 - 内閣府の外局として「特定個人情報保護委員会」設置。
  • 2016年(平成28年)1月1日 - 「個人情報保護委員会」に改組[3]

内部組織[編集]

  • 個人情報保護委員会
    • 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。給与は大臣政務官と同等。)
    • 委員(8人。うち4人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。常勤の委員の給与は指定職6号俸(外局長官級)と同等。)
  • 事務局
    • 事務局長
    • 審議官
    • 事務局次長
      • 総務課
      • 参事官(3人)
      • 政策立案参事官

委員長及び委員[編集]

  • 委員会は、委員長及び委員8人(委員のうち4人は非常勤)で構成され、任期は5年で再任が可能である
  • 委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する
  • 委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに地方六団体の推薦する者が含まれるものとする

歴代委員長[編集]

氏名 在任期間 備考
1 堀部政男 2014年(平成26年)1月1日 - 2018年 (平成30年) 12月31日 一橋大学名誉教授
2 嶋田実名子 2019年(平成31年)1月1日 - 2019年 (令和元年) 9月30日 花王理事
3 丹野美絵子 2019年 (令和元年) 11月29日 - 現職 国民生活センター理事

歴代委員[編集]

特定個人情報保護委員会委員(マイナンバー法
任命年月日等 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名
2014年(平成26年)1月1日 阿部孝夫
(常勤)
- - - 手塚悟
(非常勤)
- - -
2015年(平成27年)1月1日 嶋田実名子
(常勤)
加藤久和
(非常勤)
個人情報保護委員会委員(個人情報保護法
2016年(平成28年)1月1日 阿部孝夫
(常勤)
嶋田実名子
(常勤)
- - 手塚悟
(非常勤)
加藤久和
(非常勤)
- -
2016年(平成28年)2月1日[5] 熊澤春陽
(常勤)
丹野美絵子
(常勤)
大滝精一
(非常勤)
宮井真千子
(非常勤)
2019年(平成31年)1月1日 小川克彦
(常勤)
中村玲子
(常勤)
藤原静雄
(非常勤)
加藤久和
(非常勤)
2019年(令和元年)11月29日 大島周平
(常勤)
2021年(令和3年)2月1日 浅井祐二
(常勤)
髙村 浩
(非常勤)
梶田恵美子
(非常勤)

所管法人・財政・職員[編集]

内閣府の該当の項を参照

事務局の幹部[編集]

事務局の幹部は以下のとおりである[6]

不祥事[編集]

個人情報漏洩

2022年1月18日、本委員会は、本委員会が募集したパブリックコメントに意見を寄せた12名分の個人情報がサイトを通じて漏洩したのが発覚、お詫びして謝罪した[7][8]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  2. ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b 「個人情報保護委員会」への改組(平成28年1月1日)について (PDF) (特定個人情報保護委員会事務局、2015年11月30日)
  4. ^ 個人情報保護委員会ホームページ 個人情報保護委員会について 個人情報保護委員会とは
  5. ^ 平成28年2月4日付け官報(本紙 第6708号)
  6. ^ 幹部名簿 個人情報保護委員会
  7. ^ 個人情報保護委員会>個人情報の漏えいについて
  8. ^ 「個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載」【ITmedia】2022年1月18日付

関連項目[編集]

外部リンク[編集]