マイナポイント事業
マイナポイント事業（マイナポイントじぎょう）は、個人番号カード（マイナンバーカード）や電子決済の普及を目的に総務省が実施する消費活性化政策、ポイントプログラムである[1][2]。
概要（第1弾）[編集]
2019年9月3日、日本国政府は、マイナポイント付与による個人番号カードの普及や翌月からの消費税率引き上げに伴う消費活性化策を検討する方針を公表した[3]。事業費として、2019年度補正予算に21億円、2020年度予算に2478億円が計上された[4]。うち約2000億円が還元ポイントの原資、約500億円が経費である[4]。本事業は、総務省から一般社団法人環境共創イニシアチブに350億円で委託され、さらに電通などいくつかの会社に再委託・再々委託・再々々委託される[2]。
個人番号カードを取得した消費者は、選択した電子決済サービスのうち一つからマイナポイント還元を受けることができる[4]。入金（チャージ）または購入総額の25％、最大5000円分が還元される[4]。キャッシュレス・消費者還元事業が終了する2020年6月30日の翌日7月1日から利用予約・申込受付が開始される。
概要（第2弾）[編集]
- 2022年になって、マイナポイント事業(第１弾)に申し込んでいない場合の最大5000円相当のポイント
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った場合の7500円相当のポイント
- 公金受取口座の登録を行った場合の7500円相当のポイント
脚注[編集]
- ^ “マイナポイント事業”. マイナポイント事務局. 2020年6月27日閲覧。
- ^ a b “総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり”. 東京新聞 (2020年6月17日). 2020年6月27日閲覧。
- ^ “政府、「マイナポイント」で消費落ち込みを防ぐ対策検討”. 日経クロステック (2019年9月3日). 2020年6月27日閲覧。
- ^ a b c d “高齢者を狙え、マイナポイントの「あの仕様」で顧客争奪戦が勃発”. 日経クロステック (2020年3月19日). 2020年6月27日閲覧。
