原子力委員会

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原子力委員会(げんしりょくいいんかい、英:Atomic Energy Commission、略称:AEC)は、1956年に設置された日本の行政機関。委員長及び委員4人の計5人で構成される(1960年5月10日から1978年10月3日までは委員6人で計7人)。

概要[編集]

原子力基本法1955年12月成立)に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日総理府附属機関(のち審議会等)として設置され、委員長には国務大臣科学技術庁長官)が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。

2001年1月6日中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった(委員と共に両議院同意人事の対象となった)[1]

2011年3月11日福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した[2]。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている[3][4]

原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。

  1. 原子力利用に関する政策に関すること
  2. 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
  3. 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
  4. 核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
  5. 原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
  6. 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
  7. 原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
  8. 原子力利用に関する重要事項に関すること

原子力委員会の専門部会・懇談会[編集]

現在活動中の専門部会・懇談会[編集]

  • 小委員会
    • 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
  • 専門部会
    • 政策評価部会
    • 原子力防護専門部会
    • 食品照射専門部会
    • 研究開発専門部会
      • 原子力試験研究検討会
    • 核融合専門部会
    • 新大綱策定会議
  • 懇談会
    • 市民参加懇談会
    • 国際問題懇談会

過去に存在した主な専門部会・懇談会[編集]

  • 専門部会
    • 総合企画・評価部会
    • 放射線専門部会
    • 原子力発電・サイクル専門部会
    • 国際関係専門部会
    • 教育関係専門部会
    • 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会
  • 懇談会等
    • エネルギーと原子力を考える研究会
    • 原子力に関する情報のあり方を考える研究会
    • 原子力に関する教育のあり方を考える研究会

委員長及び委員経験者[編集]

歴代の原子力委員会委員長[編集]

  • 1956年1月1日の委員会発足時は、原子力委員会設置法第7条第1項の規定が「委員長は、国務大臣をもつて充てる」となっていたため、特定の国務大臣に対して「原子力委員会委員長を命ずる」との補職の辞令を発出する必要があり初代委員長の正力松太郎に対しその発令があったが、同年5月19日(科学技術庁設置日)に同項が「委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」と改正され、委員長職は科学技術庁長官が自動的に就任するものへと変わったため、以後2001年1月6日中央省庁再編前まで、委員長職について就任を命ずる内容の辞令文書は発出されなかった。
  • 科学技術庁の設置に伴い、委員長職は「特定の国務大臣に対し直接辞令が出されるポスト」から「科学技術庁長官の付随ポスト」へと位置づけの変更があったが、組織は「総理府本府の附属機関」から「総理府の外局たる科学技術庁の附属機関」への移管等はなされず、そのままの位置づけで存続した(したがって、科学技術庁長官たる国務大臣は単に外局の長であっただけでなく、総理府本府の一部を構成する合議体組織の代表者でもあったことになる)。
  • 中央省庁再編に伴う「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」の改正により、同再編後の委員長は国務大臣の充て職でなくなり、委員と同様、主として学識経験者等から人選され、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるポスト(任期3年)となった。
  • 以上のことから、総理府時代の委員長は(初代の一時期を除き)全て当然に科学技術庁長官であるため、この表の兼務等欄での「科学技術庁長官」の記載は省略する(初代のみ月日に異同があるため記載)。
氏名 内閣 在任期間 兼務等
原子力委員会委員長(総理府)
1 正力松太郎 第3次鳩山内閣 1956年1月1日 - 1956年12月23日 北海道開発庁長官
科学技術庁長官(1956年5月19日以降)
- (欠員) 石橋内閣 1956年12月23日
2 宇田耕一 石橋内閣 1956年12月23日 - 1957年2月25日 経済企画庁長官
3 第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日 経済企画庁長官
4 正力松太郎 第1次岸内閣 1957年7月10日 - 1958年6月12日 国家公安委員会委員長
5 三木武夫 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1958年12月31日 経済企画庁長官
- (欠員) 第2次岸内閣 1958年12月31日 - 1959年1月12日
6 高碕達之助 第2次岸内閣 1959年1月12日 - 1959年6月18日 通商産業大臣
7 中曽根康弘 第2次岸内閣 1959年6月18日 - 1960年7月19日
8 荒木萬壽夫 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 文部大臣
9 池田正之輔 第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1961年7月18日
10 三木武夫 第2次池田内閣 1961年7月18日 - 1962年7月18日
11 近藤鶴代 第2次池田内閣 1962年7月18日 - 1963年7月18日
12 佐藤榮作 第2次池田内閣 1963年7月18日 - 1963年12月9日 北海道開発庁長官
13 第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年6月29日 北海道開発庁長官
- (欠員) 第3次池田内閣 1964年6月29日 - 1964年7月18日
14 愛知揆一 第3次池田内閣 1964年7月18日 - 1964年11月9日 文部大臣
15 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 文部大臣
16 上原正吉 第1次佐藤内閣 1965年6月3日 - 1966年8月1日
17 有田喜一 第1次佐藤内閣 1966年8月1日 - 1966年12月3日 文部大臣
18 二階堂進 第1次佐藤内閣 1966年12月3日 - 1967年2月17日 北海道開発庁長官
19 第2次佐藤内閣 1967年2月17日 - 1967年11月25日 北海道開発庁長官
20 鍋島直紹 第2次佐藤内閣 1967年11月25日 - 1968年11月30日
21 木内四郎 第2次佐藤内閣 1968年11月30日 - 1970年1月14日
22 西田信一 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日 北海道開発庁長官
23 平泉渉 第3次佐藤内閣 1971年7月5日 - 1971年11月16日
24 木内四郎 第3次佐藤内閣 1971年11月16日 - 1972年7月7日
25 中曽根康弘 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年12月22日 通商産業大臣
26 前田佳都男 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日
27 森山欽司 第2次田中角榮内閣 1973年11月25日 - 1974年11月11日
28 足立篤郎 第2次田中角榮内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日
29 佐々木義武 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年9月15日
30 前田正男 三木内閣 1976年9月15日 - 1976年12月24日
31 宇野宗佑 福田赳夫内閣 1976年12月24日 - 1977年11月28日
32 熊谷太三郎 福田赳夫内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日
33 金子岩三 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日
34 長田裕二 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日
35 中川一郎 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1982年11月27日
36 安田隆明 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日
37 岩動道行 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日
38 竹内黎一 第2次中曽根内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日
39 河野洋平 第2次中曽根内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日
40 三ッ林弥太郎 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日
41 伊藤宗一郎 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日
42 宮崎茂一 竹下内閣 1988年12月27日 - 1989年6月3日
43 中村喜四郎 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日
44 斎藤栄三郎 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日
45 大島友治 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日
46 山東昭子 第2次海部内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日
47 谷川寛三 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日
48 中島衛 宮澤内閣 1992年12月12日 - 1993年6月18日
- (欠員) 宮澤内閣 1993年6月18日 - 1993年6月21日
49 渡辺省一 宮澤内閣 1993年6月21日 - 1993年8月9日
50 江田五月 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日
- (欠員) 羽田内閣 1994年4月28日
51 近江巳記夫 羽田内閣 1994年4月28日 - 1994年6月30日
52 田中眞紀子 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日
53 浦野烋興 村山内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日
54 中川秀直 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日
55 近岡理一郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 1997年1月20日から2月10日まで病気療養
56 谷垣禎一 第2次橋本内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日
57 竹山裕 小渕内閣 1998年7月30日 - 1999年1月14日
58 有馬朗人 小渕内閣 1999年1月14日 - 1999年10月5日 文部大臣
59 中曽根弘文 小渕内閣 1999年10月5日 - 2000年4月5日 文部大臣
60 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 文部大臣
61 大島理森 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日 文部大臣
62 町村信孝 第2次森内閣 2000年12月5日 - 2001年1月5日 文部大臣
原子力委員会委員長(内閣府)
1 藤家洋一 - 2001年1月6日 - 2004年1月5日
2 近藤駿介 - 2004年1月6日 - 2007年1月5日 東京大学名誉教授
3 - 2007年1月6日 - 2010年1月5日
4 - 2010年1月6日 - 2014年3月31日
5 岡芳明 - 2014年4月1日 - 東京大学名誉教授

現在の原子力委員会委員長代理・委員[編集]

所在地等[編集]

  • 郵便番号 - 〒100-8970
  • 住所 - 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館7階

脚注[編集]

  1. ^ 『平成15年版原子力白書』253頁
  2. ^ “原子力委:04年にも秘密会議 「露見なら解散」”. 毎日新聞. (2012年5月26日). http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html 2012年6月26日閲覧。 
  3. ^ 毎日新聞スクープ"核燃サイクル「秘密会議」"について鈴木達治郎氏(原子力委員長代理)と江川紹子氏、斗ヶ沢秀俊氏がツイッター上で質疑応答2016年2月7日閲覧
  4. ^ 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について(見解) (PDF)” (日本語). 原子力安全委員会. 2012年6月26日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]