第二次臨時行政調査会

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第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。

概要[編集]

行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、それが第二次臨調答申前に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はなかった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった[1]。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本政権における省庁再編につながっていると考えられる。

主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に、瀬島龍三加藤寛屋山太郎らがいる。

実施提言[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本労働年鑑 1983年版 (Report). 53. 法政大学大原社会問題研究所. (1982年11月30日). http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/53/index.html. 

関連項目[編集]