防衛費1%枠

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防衛費1%枠(ぼうえいひ1パーセントわく)とは、日本防衛費国民総生産(GNP)もしくは国内総生産(GDP)の1%以下に抑制する政策。

概説[編集]

GNPに対する防衛費は、警察予備隊保安隊に改組した1952年度予算の2.78%から、徐々に減少を続けていた。1961年度以降は1.2%で推移しており、1967年度以降は1.0%を切っている。

防衛計画の大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月三木内閣 (改造)によって閣議決定されたのが1%以内の枠である。算定は、石沢芳次郎・首席参事官が行った[1]

三木以降の歴代内閣も予算編成にあたってこの枠を踏襲して防衛に努めたが、いわゆる「新冷戦」(21世紀以降の新冷戦とは異なる)と呼ばれる米ソ関係の緊張と日本やヨーロッパ諸国の経済成長にともない、1980年代からアメリカ合衆国による同盟国への要求として、1986年12月第3次中曽根内閣が撤廃を决め、翌年の1987年度予算編成から総額明示方式へと転換した。

しかし政策の撤廃後も、防衛費がGNP比1%を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかなく、その数値も1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっている[2]。この時は一斉に他の西側各国も軍事費を引き上げ、それに呼応するようにソビエト連邦も軍事費を引き上げた。

なお、参考として、北大西洋条約機構は加盟国に対して国内総生産(GDP)の2%以上を防衛費とするよう要求しており、2021年時点ではGDP比2%の数値目標を達成した国が全30加盟国中11カ国に増加している[3]

中国の急速な軍拡や、北朝鮮による核・ミサイル開発などの安全保障への脅威増大に対応するため、第49回衆議院議員総選挙に向けた自由民主党の公約において、NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)を念頭とした防衛関係費の増額を目指すことが初めて明記された。[4]

その後の2021年度補正予算案では防衛関係費に7738億円を充て、当初予算とあわせると6.1兆円(GDP比では1.09%)となり、わずかではあるが1%以上を達成した[5]

脚注[編集]

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  1. ^ “1976年11月5日 防衛費GNP1%枠、三木内閣が決定”. 日本経済新聞. (2020年11月4日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65803910U0A101C2EAC000 
  2. ^ 真田尚剛「戦後防衛政策と防衛費 ─ 定量的歯止めを中心に
  3. ^ 竹内康雄 (2021年3月17日). “国防費のGDP2%達成、11カ国に増加 NATO報告書”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CV00W1A310C2000000/ 2021年8月13日閲覧。 
  4. ^ “令和3年政策BANK”. (2021年10月15日). https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf 
  5. ^ “防衛費、補正で最大7700億円 当初とあわせGDP比1%超”. (2021年12月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2566C0V21C21A1000000/ 

関連項目[編集]