琉球銀行

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株式会社琉球銀行
Bank of The Ryukyus, Limited.
Ryuginhonten.jpg
本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8399
福証 8399
略称 琉銀、りゅうぎん
本社所在地 日本の旗 日本
900-0015
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
設立 1948年(昭和23年)5月1日
業種 銀行業
金融機関コード 0187
SWIFTコード RYUBJPJZ
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役頭取 金城 棟啓
資本金 541億27百万円
(2015年3月31日現在)  
発行済株式総数 3,850万8千株
(2015年3月31日現在)
純利益 単体:42億96百万円
連結:55億53百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:942億3百万円
連結:998億12百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 単体:2兆1,671億69百万円
連結:2兆1,921億14百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体:1,221人
連結:1,356人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人みずほ銀行決済営業部) 3.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.25%
琉球銀行行員持株会 2.70%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行) 2.42%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.26%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク 琉球銀行 公式サイト
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琉球銀行のデータ
店舗数 76店
(本支店・出張所)
貸出金残高 1兆3,992億37百万円
預金残高 1兆9,672億6百万円
特記事項:
(2015年3月31日現在)
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株式会社琉球銀行(りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus, Limited.)は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行

概要[編集]

1948年(昭和23年)5月1日、米軍占領下琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で[1]、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。

1972年(昭和47年)の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

県外店舗は東京支店(東京都千代田区神田)が開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。

沿革[編集]

  • 1948年(昭和23年)5月 - 米国軍事政府布令に基づく特殊銀行として設立。
  • 1966年(昭和41年)8月 - 現在地に本店を新築移転。
  • 1970年(昭和45年)3月 - 金銭信託業務を開始。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1972年(昭和47年)
    • 5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
    • 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1983年(昭和58年)10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。
  • 1985年(昭和60年)9月 - 東証1部に指定替え。
  • 1998年(平成10年)4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長(東京支店は午後3時まで)。
  • 2000年(平成12年)7月 - イーネットATMのサービス開始。
  • 2002年(平成14年)6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
  • 2004年(平成16年)
    • 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
    • 8月 - ローソンATMのサービスを開始。
  • 2005年(平成17年)9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
  • 2006年(平成18年)1月 - 基幹システム更新。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
    • 12月25日 - 那覇新都心を開設。
  • 2010年(平成22年)7月14日 - 公的資金を完済[2]
  • 2011年(平成23年)2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店(寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り)を開設。
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)3月 - ATMでVisa、MasterCard銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始予定[6][7]

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

情報処理システム[編集]

2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。

行史・関連書籍[編集]

  • 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』 琉球銀行、1952年。
  • 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』 琉球銀行、1962年。
  • 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
  • 琉球銀行調査部編『琉球銀行三十五年史』 琉球銀行、1985年。

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』P 431
  2. ^ “琉銀、公的資金を完済 120万株取得・消却”. 琉球新報. (2010年7月15日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-164985.html 2016年1月3日閲覧。 
  3. ^ “琉銀、オークスを子会社化 個人向け分野を強化”. 沖縄タイムス. (2015年4月3日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110076 2015年4月19日閲覧。 
  4. ^ “株式会社OCSの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ および特別利益の計上について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年4月2日), http://www.ryugin.co.jp/admin/news/wp-content/uploads/2015/04/20150402.pdf 2015年4月19日閲覧。 
  5. ^ “りゅうぎんVISAデビットカードの事前予約受付開始について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年9月14日), http://www.ryugin.co.jp/news/8544.html 2016年1月3日閲覧。 
  6. ^ “琉銀、ATMで海外カード対応 来年3月めどに開始”. 琉球新報. (2015年12月31日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-196880.html 2016年1月3日閲覧。 
  7. ^ “県内初!ATMによる海外発行カード対応について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年12月25日), http://www.ryugin.co.jp/news/8627.html 2016年1月3日閲覧。 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]