みんなの銀行

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株式会社みんなの銀行
Minna Bank, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 福岡県福岡市中央区西中洲6番27号
設立 2019年8月15日
業種 銀行業
法人番号 6290001086260
金融機関コード 0043
代表者 代表取締役頭取 横田 浩二
資本金 165億円
純利益 ▲4718万6000円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 7億5533万8000円(2020年03月31日時点)[1]
主要株主 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 100%
外部リンク https://www.minna-no-ginko.com/
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株式会社みんなの銀行(みんなのぎんこう、英称:Minna Bank, Ltd.)は、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)が設立したネット銀行新たな形態の銀行)である[2]2021年5月28日開業。地方銀行が設立するネット銀行としては初になる[3]

設立経緯[編集]

地方に地盤を置く地方銀行にとって、昨今の地方の急速な人口減少は非常に悩ましい問題であり、地域で区分けを行ってきた従来のビジネスモデルが成り立たなくなる可能性が高まってきている。母体となったふくおかフィナンシャルグループ(FFG)では福岡銀行熊本ファミリー銀行の経営統合から始まり、親和銀行十八銀行[4]の買収を通じて規模を拡大することで、この問題に対処しようとしてきた。しかし地方銀行同士の統合では問題の根本解決にはらなず、従来の地方銀行の役割に捉われない新たなビジネスモデルの確立が急務であった。

また金融に関する技術開発(フィンテック)も急速に進展してきたことで、従来銀行が担っていた業務への参入ハードルが下がり、異業種が金融業へ参入する例が続出している。このような状況において既存の金融機関の存在意義が脅かされる事態となっており、特に地方銀行はその脅威を最前線で受けていた。

一方でFFGでは独自にiBank事業と呼ばれるフィンテックサービスを進めており、「Wallet+(ウォレットプラス)」と名付けられた資産管理アプリ[5]をリリースする等、積極的にデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる[6]。この経験を基に新たな顧客層の獲得とフィンテックの活用を進めるべく、新しい銀行の設立へと至った。

みんなの銀行ではデジタルネイティブ世代と呼ばれる若年層の顧客獲得と、デジタルバンクとしての新しいビジネスモデルの創出を目的としており、みんなの銀行で得られたノウハウを基に新たな銀行の将来像をグループ全体で追及するとしている。

勘定系システムはプラットフォームにGoogleのパブリッククラウドサービスであるGoogle Cloud Platform(GCP)を採用し、アクセンチュアが開発した「アクセンチュア クラウドネイティブ コア ソリューション(MAINRI)」をベースにしたシステムを構築する[7]。国内銀行の勘定系システムにパブリッククラウドが採用されるのは初めて[8]

沿革[編集]

サービス概要[編集]

みんなの銀行は、「全てのサービスがスマートフォンで完結する銀行」を標榜している。このため、預金口座を開設するためには以下の条件を満たす必要がある。

  • 日本国内に在住する、日本国籍で満15歳以上の個人であること[14]
  • iOS13.0以降、またはAndroid8.0以降を搭載したスマートフォンを所有している
    (パソコンからの利用は不可能。また、タブレットからの利用は動作保証外[15]

Wallet[編集]

普通預金。口座開設にあたってキャッシュカードは発行されない。口座の入出金はセブン銀行のATMにおいてスマートフォンを使って行う[16]

JCBのバーチャルデビットカードが付帯している。

Box[編集]

制度上は貯蓄預金にあたる。Box内に目的別のバーチャルな口座を最大20個設置でき、Box・Wallet間でフリックによって振り替えが可能。

プレミアムサービス[編集]

月600円の追加サービスで、以下の特典がある。

  • 出金手数料(110円)が月15回まで無料
  • 他行振込手数料(220円)が月10回まで無料
  • デビットカードのキャッシュバック率上乗せ(0.2% → 1.0%)
  • Walletの残高不足時の融資サービス「Cover」の申込が可能

なお、プレミアムサービスの利用料金はApp StoreGoogle Playのサブスクリプションによる支払いとなる(口座引き落としではない)[17]

支店名[編集]

口座開設にあたっては、世界のにちなむ以下の7支店から加入者が自由に選択できる。

この他に本店(001)がある。

脚注[編集]

  1. ^ a b みんなの銀行設立準備株式会社 第1期決算公告
  2. ^ 【みんなの銀行】 銀行業の営業免許取得について”. ふくおかフィナンシャルグループ. 2020年12月26日閲覧。
  3. ^ 日本放送協会. “地方銀行として初 ネット専業銀行「みんなの銀行」に免許交付”. NHKニュース. 2020年12月26日閲覧。
  4. ^ 2行は2020年10月1日に合併し、十八親和銀行となる
  5. ^ 「Wallet+」はFFG傘下銀行だけにとどまらず、2018年3月26日に沖縄銀行へ導入したのを皮切りに、広島銀行(2019年4月15日導入)、山梨中央銀行(同年10月7日導入)、十六銀行南都銀行(2行とも同年12月17日に導入)、佐賀銀行(2021年1月7日導入)にも順次導入され、FFG傘下銀行を含めて9行に拡大している。
  6. ^ 地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~日本初のチャレンジャーバンクを目指す~” (日本語). thefinance.jp. 2020年12月26日閲覧。
  7. ^ 日経クロステック(xTECH). “銀行基幹系をマイクロサービスで構築、成功の鍵握る「あの工夫」” (日本語). 日経クロステック(xTECH). 2020年12月26日閲覧。
  8. ^ 株式会社インプレス (2019年10月3日). “ふくおかフィナンシャルグループ「みんなの銀行」がGCPを採用した理由は?” (日本語). クラウド Watch. 2020年12月26日閲覧。
  9. ^ 「みんなの銀行設立準備株式会社」の設立について”. ふくおかフィナンシャルグループ. 2020年12月26日閲覧。
  10. ^ ASCII. “ふくおかFGが新銀行の基幹システムにGCPを選定した理由” (日本語). ASCII.jp. 2020年12月26日閲覧。
  11. ^ みんなの銀行設立準備株式会社における銀行業免許の予備審査申請について”. フィナンシャルグループ. 2020年12月26日閲覧。
  12. ^ 【みんなの銀行】 銀行業免許の予備審査終了及び銀行業免許の申請について”. ふくおかフィナンシャルグループ. 2020年12月26日閲覧。
  13. ^ 【みんなの銀行】 銀行業の営業免許取得について”. ふくおかフィナンシャルグループ. 2020年12月26日閲覧。
  14. ^ 誰でも口座を開設できますか(みんなの銀行)
  15. ^ スマートフォンで口座開設後にタブレットでみんなの銀行アプリを使いたいのですが可能ですか(みんなの銀行)
  16. ^ ATMの入出金方法を教えてください(みんなの銀行)
  17. ^ Premium(プレミアムサービス)の利用料金はどのように請求されますか(みんなの銀行)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]