本店

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本店(ほんてん)は、卸売業小売業外食産業金融機関銀行信用金庫ほか)など複数の店舗を有する業種において営業上の主軸となる店舗のこと。また、法律用語としては、会社の法的な住所を指す。

法律用語としての「本店」[編集]

日本会社法第4条では、「会社住所は、その本店所在地にあるものとする。」(b:会社法第4条)とされており、法的な会社の住所のことである。本店所在地は商業・法人登記簿謄本の「本店」欄に記載され、国税庁税務調査なども本店所在地を管轄する税務署(大規模な法人等は国税局)が担当する。

なお、商業登記上の本店と会社の中枢を担う事業所である「本社」とは所在地が同じ場合が多いが、必ずしも一致するとは限らない。「本店」所在地と実際の本社機能の所在地・課税文書作成地が違う会社も存在する[1]

営業上の「本店」[編集]

金融機関[編集]

金融機関の本店にある口座の場合、標記は「本店営業部」となっているものが多い。みずほ銀行[2]三菱東京UFJ銀行、(旧)みずほコーポレート銀行みずほ信託銀行および三菱UFJ信託銀行は「本店」である。信用金庫信用組合等も、「本店」を用いるところが多い。農業協同組合は、都市部を本拠とする場合に「本店」を用いるケースを除けば、「本所」とするところが多い。被仕向送金で本店の口座宛を指定する場合は、Head Officeを用いる(後述の、三井住友銀行および三井住友信託銀行の両大阪本店営業部は、Osaka Head Officeを用いる)。

ただし、りそな銀行埼玉りそな銀行には本店営業部が無く、それぞれの商業登記上の本店(本社)所在地に「大阪営業部」、「さいたま営業部」がある。また、旧UFJ銀行名古屋市にある旧東海銀行本店が商業登記上の本店(本社)所在地だったが、名称は「名古屋営業部」だった。 なお、本店かどうかに関わらず、被仕向送金で営業部名の店舗の口座宛を指定する場合は、一般にはxx Main Officeを用いる(みずほ銀行の旧みずほコーポレート銀行店舗で営業部名称となっている拠点やりそな銀行の大阪・東京の両営業部、埼玉りそな銀行のさいたま営業部等は、別の名称が使われる)。

ほか、商業登記上の本店(本社)に設置した本店営業部のほかに並行し、営業上の主軸店舗の意味で「本店」を名に含む店舗を設置している例もある(三井住友銀行三井住友信託銀行の大阪本店営業部)。

ゆうちょ銀行は、丸の内に「本店」と称する(営業窓口としての)店舗はあるが、本社は霞が関に別途所在する。ゆうちょ銀行の振替口座ないしは総合口座扱いとなっている通常貯金宛等の被仕向送金の場合は、変換した他行からの振込専用口座番号ではなく、本来の記号番号を用いるため、店舗は、管轄する貯金事務センターに関係なく、Head Officeとして指定する必要がある。

農業協同組合などは、かつては「本所」(それ以外の拠点も「支所」)とするところが多かったが、近年では「本店」と称する組合も都市部を中心に増えつつある(合併を期に変更するケースもある)。

卸売業[編集]

電気業[編集]

電気業(電力事業者)は本社との名称を使わず本店との名称を使う。

小売業[編集]

ジュンク堂書店では営業上の主軸店舗に「本店」を用いている(大阪本店、池袋本店など)。なお同社における商業登記上の本店(本社)は神戸市の三宮店と同じ場所である。

家電量販店においては単に規模の大きい店舗を指すことが多い。このため、同じ商号の本店が各地に見られる[3]

[編集]

企業・商店がのれん分けを行う際、商号や屋号が重複するのを防ぐために、元となる創業側の商号などに「本店(ほんてん)」や「総本店(そうほんてん)」「總本店(そうほんてん)」「本家(ほんけ)」「総本家(そうほんけ)」などと加え、のれん分け先と区別することがある。

例:「木村屋總本店」「千疋屋総本店」「文明堂総本店」など。

脚注[編集]

  1. ^ 例えば富士通の本店所在地は神奈川県川崎市だが、本社事務所は東京都港区汐留シティセンターに置かれている(富士通公式サイトの「会社概要 > プロフィール」
  2. ^ ただし、2012年10月22日よりみずほコーポレート銀行に吸収合併されるまで(の旧みずほ銀行)は例外で、吸収合併されるまでの本店は、「東京営業部」の名称を用い、みずほコーポレート銀行改め2013年7月以降のみずほ銀行には「本店」の名称の店舗が存在する。吸収合併後も、「東京営業部」として(旧本店窓口が)存在する。
  3. ^ 家電量販店に「本店」がいっぱいある理由 - Excite Bit コネタ(2009年3月26日 10時00分版 / 2015年11月29日閲覧)