沖縄海邦銀行

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株式会社沖縄海邦銀行
THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
Head office of OKINAWA KAIHO BANK.JPG
本店 
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報 非上場
略称 海銀
本店所在地 日本の旗 日本
900-8686
沖縄県那覇市久茂地2-9-12
設立 1964年(昭和39年)4月2日
業種 銀行業
法人番号 5360001000405 ウィキデータを編集
金融機関コード 0596
SWIFTコード OKWAJPJ1
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 上地英由
代表取締役専務 幸家秀男
資本金 45億円
(2019年3月31日時点) [2]
発行済株式総数 340万株
(2019年3月31日時点) [2]
売上高 増加 129億5600万円(2017年)
経常利益 減少 18億8200万円(2017年)
純利益 減少 13億1900万円(2017年)
純資産 増加 429億1700万円(2017年)
総資産 増加 7044億200万円(2017年)
従業員数 832人(2022年3月31日時点)[2]
決算期 3月31日
主要株主 竹野一郎 7.56%
沖縄土地住宅 6.05%
沖縄海邦銀行行員持株会 4.85%
みずほ銀行 4.06%
三菱UFJ銀行 4.05%
(2018年9月30日現在)
主要子会社 かいぎんカード(100%)
海邦総研(80%)
外部リンク https://www.kaiho-bank.co.jp/
特記事項:創業は1949年5月1日[2]
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沖縄海邦銀行のデータ
法人番号 5360001000405 ウィキデータを編集
店舗数 50店(本支店・出張所)
貸出金残高 5,088億円
預金残高 6,716億円
特記事項:
2019年3月31日時点。出典[2]
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株式会社沖縄海邦銀行(おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. )は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。

概要

県内に50店舗(出張所2店を含む)を展開。県外には店舗を設置していない。

2011年秋をめどに東証2部への上場を目指し準備を進めていたが[3]、延期となっている[4]

沿革

関連会社

ATM提携

九州地区の第二地方銀行各行と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の経緯を経る西日本シティ銀行とはATMの相互開放サービスを行っている。

以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料は徴収されない。(但し後述のMMK利用の場合は対象外。)

また、海銀と沖縄銀行コザ信用金庫JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 1]

ギャラリー

社史・記念誌

  • 沖縄相互銀行編 『沖縄相互銀行三十年史』1984年(昭和59年)12月発行、297ページ。
  • 沖縄海邦銀行編 『沖縄海邦銀行55年史』2006年(平成18年)12月発行、448ページ。

脚注

[脚注の使い方]

  1. ^ これまで沖縄県労働金庫も「うちな~ネット」共同ATM提携に参加していたが、同労金が他行ATMキャッシュバックサービス実施することに合わせ、2010年10月以降順次撤退した[9]

出典

  1. ^ 経営理念・組織図 - 株式会社沖縄海邦銀行 2021年7月1日
  2. ^ a b c d e 会社概要(公式ページ)2020年5月13日閲覧
  3. ^ “海銀、11年秋めどに上場 業績の回復を予想”. 琉球新報. (2009年4月26日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143749-storytopic-4.html 2014年7月14日閲覧。 
  4. ^ “沖縄海邦銀が上場延期、13年3月期以降に 市場動向を考慮”. 日本経済新聞. (2010年5月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC1301Y_T10C10A5LXA000/ 2014年7月14日閲覧。 
  5. ^ a b c d 「沿革」『株式会社沖縄海邦銀行 S100529D:有価証券報告書 ‐ 第68期』
  6. ^ “海銀が命名権取得 「かいぎんスタジアム国頭」「かいぎんフィールド国頭」”. 琉球新報. (2016年4月21日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263767.html 2016年8月23日閲覧。 
  7. ^ “九州第二地銀6行 新システム移行へ”. 毎日新聞. (2016年8月2日). http://mainichi.jp/articles/20160802/ddp/008/020/028000c 2016年8月23日閲覧。 
  8. ^ 次期勘定系システムとして株式会社NTTデータが提供する金融機関向け勘定系システム「BeSTAcloud」の採用決定について”. 沖縄海邦銀行 (2016年8月1日). 2016年8月23日閲覧。
  9. ^ 沖縄県労働金庫による案内

外部リンク