投資信託

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投資信託(とうししんたく)は、多数の投資家から出資・拠出されてプールされた資金を、運用会社に属する資産運用の専門家(ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー)が、株式債券金融派生商品等の投資対象商品の売買を通じて運用し、その運用損益を投資家に帰属させる金融商品[1]

概説[編集]

投資信託の保有者(投資家)の利益は、運用会社のファンドマネージャの運用能力次第である。投資信託(並びにその運用を任されているファンドマネージャー)の「投資対象」は、株・債券等、投資信託により異なる。

投資家は、保有する投資信託の基準価額(NAV、Net Asset Value、よく「投資信託の価格」と誤記される)が購入時よりも売却時に上がれば投資家はキャピタルゲインを得ることができる。 基準価額は、ファンドに組み入れられている投資対象(株式や債券など)の時価総額を合計した純資産総額(資産-負債)を投資信託の受益権総口数で割り計算される一種の指数であり、これを投資信託の時価として扱う。

分配金は、基本的には運用中の利益でインカムゲインを得ることができる。なお一見インカムゲインに見えるが、実は元本を取り崩しているだけで、高利回りに見せている高分配金型投信が売れ筋商品であるが、これは金融庁等から非難が強い[2]

投資対象[編集]

投資対象として、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる。 投資信託の投資対象が何であれ、その投資信託の運用会社のファンドマネージャーが投資対象を売買した損益だけが、投資家に返ってくる仕組みである為、投資信託の投資対象よりも、投資信託の投資責任者の実績によって選別される[3]

株式投資等との違い[編集]

投資家が投資信託を購入するということは、投資信託を提供している運用会社のファンドマネージャーに自分の資産運用を業務委託したことを意味している[4]。その結果、株式・不動産・為替などの投資対象を投資家が直接売買する場合と比べて以下のような違いがある。

  • 投資信託のファンドマネージャーを雇い、投資信託を通じて株式等を売買する為、ネット証券等で株式を直接購入した場合と比較して、運用業者に支払うべき信託報酬等のコストを追加で投資家が負担することになる。
  • 多数の投資家から資金を集めて大量に株式等を売買する為、個人が市場で売買した場合によりも、取引コストが安くなる場合がある。
  • 経験のある運用会社の場合、一般投資家では成し得ない投資成果を上げることができる。投資家は自らの時間を使うことなく、運用成果のみを享受できる。

投資信託の評価基準と方法[編集]

市販されている投資信託については、運用会社と独立した評価機関である「モーニングスター」[5]で、各投資信託の過去リターン実績を確認できる。投資信託の成績は、ファンドマネージャー次第であるが、同じ運用方針(カテゴリー)の中で、第何位かを過去1年、過去5年、過去10年で確認できる。

年次リターンの率のみならず、リターンを得るためにどの程度のリスクを取ったかも投資信託の評価として用いられる。例えば、リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、経済学ノーベル賞を受けたウィリアム・フォーサイス・シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク(標準偏差)で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。シャープレシオが高いということは、低リスク・高リターンということを示す[6]

日本の投資信託の問題点[編集]

以下のような問題が金融庁より指摘されている[7][8]

  • 長期に渡り優良なリターン実績を有する投資信託が日本には殆どない。理由は、投資信託を提供する運用会社が、証券会社の子会社・系列であるため、証券会社による販売手数料稼ぎの道具にされていたから。
  • 投資家にとって真に有益な投資信託が少ない。理由は、投資信託を販売している証券会社が投資家の無知につけこむ商品(例:分配金型投信)を企画しているから。

コスト[編集]

投資信託を購入する投資家の負担するコストは、販売業者(証券会社や銀行等)が取る販売手数料と、運用業者が取る信託報酬の主に2つとなる。 販売会社側の手数料をゼロにしたものをノーロード投信と呼ぶ。低コストであっても投資信託のファンドマネージャーがリターンを出さないと投資家の利益にはならないので、投資信託のネット・リターン(リターン-コスト)で投資信託を選別する必要がある。 [9]

分類[編集]

そもそも金融商品は私的自治の原則に従い開発されるので、市場開拓を目的に投資信託の性格もひたすら多様化する。いくらでも増える分類軸を整理すること自体には大した意味がない。しかし、投資を契約で信託するのと資本金を運用する会社の株を買うのとでは運用成果がそれぞれの場合で帰属の仕方を異にする。前者の契約型では契約内容によるし、後者の会社型では純資産を基準とする。償還自由性の違いは帰属のタイミングだけでなく、歴史的な開発勢力の違いでもある。帰属のあり方に関係が薄い用語も、実際に投信を購入するときは知っていると窓口で受ける説明が分かりやすい。

応募期間による分類[編集]

オープンファンド
買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由。また、いつでも解約・売却も可能。追加型投資信託とも言う。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要がある。
クローズドファンド
買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ない。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもある。単位型とも言う。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆ど。

SPVの形態による分類[編集]

資金や投資先商品を保有するためのSPVの形態により、契約型と会社型に分類される。前者は信託を用いたものであり、後者は株式会社類似の法人を用いたものである。

契約型投資信託
日本の投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託英国等のユニット・トラスト (unit trust) など。
会社型投資信託
日本の投資法人や英国のインベストメント・トラスト(investment trust)、米国のミューチュアル・ファンド(mutual fund)など。

投資家が自由に償還を求めることの可否による分類[編集]

投資信託には、オープンエンド型投資信託とクローズドエンド型投資信託がある。前者は投資家がいつでも自由に償還を求めることができるものであり、後者はそれができないものである。

オープンエンド型投資信託
投資家はいつでも自由に償還を求めることができる。投資家は売却だけでなく償還によって換価を行うことができる。償還により払い戻される金額は、一般に、一口当たり純資産額(基準価額と呼ばれる)に償還口数を乗じた金額となる。米国ミューチュアル・ファンド(mutual fund)や英国等のユニット・トラストなど。
クローズドエンド型
投資家は自由に償還を求めることができない。投資家は換価を行うには売却を行うのが基本となる。売却価額と純資産額は必ずしも一致しない。上場される場合にはこのタイプが用いられる。英国のインベストメント・トラストなど。

投信法上の分類[編集]

  • 投資信託:日本法上の契約型投資信託
    • 委託者指図型投資信託:委託者の指図により資産運用が行われるもの。「委託者」、「受託者」、「受益者」の三者で構成される。信託財産の運用は委託者である投資信託会社が受託者である信託銀行に株式売買等の運用の指図を行う。
      • 証券投資信託:主として第一項有価証券への投資がなされるもの。投資信託財産の総額2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託。
    • 委託者非指図型投資信託:委託者の指図によらずに受託者(又はその委託する第三者)によって資産運用が行われるもの。「委託者兼受益者」と「受託者」の二者で構成される。あらかじめ定められた1つの信託約款にもとづいて受託者である信託銀行が運用し、委託者である個々の投資家は運用の指図を行うことはできない。
  • 外国投資信託:外国法上の契約型投資信託
  • 投資法人:日本法上の会社型投資信託
  • 外国投資法人:外国法上の会社型投資信託

運用方法による分類[編集]

運用期間による分類[編集]

無期限ファンド
運用期間が定められていないもの。約款で定められた最低総資産を下回らない限り、半永久的に運用を継続する。
有限ファンド
「20**年3月31日まで」のように運用期間が定められているもの。期間満了とともに運用を終了し、預託者に対し償還が行われる。
ただし、有限といっても必ず運用を終えるとは限らず、運用成績次第では運用期間、償還日の延長が行われることも多い。

投資対象による分類[編集]

投資信託は流動性のある一項有価証券である[10]

広義の(投資)ファンド

  1. 組合型ファンド(投資事業組合):任意組合リミテッド・パートナーシップなど
  2. 本項の説明する投資信託
    1. 会社型投資信託:投資法人インベストメント・トラストREITなど
    2. 契約型投資信託:投信法上の投資信託ユニット・トラストなど

収益分配方式による分類[編集]

  • 毎月分配型
  • 年複数回分配型(2~6ヶ月に1回)
  • 年1回分配型
  • 無分配型(分配を出さずに再投資を行うことを基本とするもの)

販売手数料による分類[編集]

  • フロントロード(投信購入時に一定割合(1~5%程度)の手数料があらかじめ徴収され、実質的に元金が目減りした状態で始まるもの)
  • バックロード、エグジットロード(売却時に手数料が徴収される)
  • ノーロード(販売手数料を一切徴収しない。アメリカでは最近はノーロードファンドが一般的)

経済分析方法[編集]

投資信託にかかるコスト[編集]

投資信託は、運用を外部に委託する仕組みであるため、購入時、運用期間中、解約・買取請求時に所定の手数料(コスト)がかかる。主な手数料は下の通りである。

販売手数料
投資家が投資信託を購入する時に販売会社が徴収するもの。同じ投資信託であっても、購入金額や取り扱い金融機関により手数料額が異なる場合がある。またこれを徴収しない販売会社もあり、そのような投資信託は「ノーロードファンド」と呼ばれている。「販売」ではない分配金の自動再投資の場合は無手数料で購入できる場合がほとんどである。また、販売手数料が必要な投資信託であっても、後日手数料をキャッシュバックすることで実質的な手数料の割引や無料化を行っている販売会社もある。
信託報酬
投資信託の運用期間中、運用会社と販売会社が徴収するもの。年間の徴収率(0.5%~2%が一般的)があらかじめ定めてあり、信託財産の純資産総額から毎日差し引く形で徴収される。販売手数料と違い、所有額や販売会社による差異は生じない。基本的に、投資対象が債券より株式、日本よりも海外(特に新興国)に投資するもの、投資対象を長期に渡って保有するパッシブ型・インデックス型より投資先を頻繁に変えるアクティブ型の方が、信託報酬が高くなる傾向がある。基準価額は信託報酬を差し引いた後の価額で表示されるため、受益者が意識する事は少ない。
信託財産留保額
投資信託の売却・解約時に徴収される費用。信託財産留保額がかからないものも多く存在する。信託財産留保額は信託財産の中に残り投資信託を保有している受益者に還元されるため、販売会社や運用会社に支払う手数料ではない。これは、解約に伴い信託財産の一部である株式や債権などの原資産を売却するときの費用を信託財産から支払うことになるので、他の受益者に対する迷惑料として説明される[11]
解約手数料
ほとんどの投資信託では、解約時に手数料を徴収されることはないが、ごく一部(公社債投資信託など)の投資信託では手数料が発生する場合がある。

分配金[編集]

投資信託の分配金とは、投資信託の決算時に信託財産の一部から受益者に還元されるものである。信託財産の還元なので、定期預金の利子や株式の配当金とは性質が異なり、分配金が出るとその金額だけ基準価額が下がる。 基準価額が個別元本を上回る部分の分配金は普通分配金となり課税扱い、基準価額が個別元本を下回る場合は特別分配金(元本払戻金、元本の一部払戻しに相当する部分)として非課税扱いになる。 なお、自動再投資を選択しても普通分配金は課税され、課税後の金額が再投資される。

一般に多くの日本の個人投資家は(元本保証と)分配金にこだわり、投資信託を販売する側も分配金の多寡や予定・頻度を強調するが、特に「特別分配金(元本払戻金)」は自分で拠出した投資資産から払い戻す「タコ足配当」に他ならず、その投資資産も投資信託購入時の販売手数料と信託報酬が差し引かれた後の残金であり、拠出額から既に目減りしていることには関心を払わない傾向がある。このような分配金を再投資しても、普通分配金なら分配時点で課税され、例えて言えば銀行のATMで出金した現金をそのまま再預金するようなもので、時間外引き出しの手数料が徴収されることが普通分配金に課税されることに相当し、その分複利効果が薄れるので実質的には損をすることになる。一般に、定期的な分配金による生活費の安定した確保などが目的でなく、長期的な資産額の増大を目的とするならばむしろ分配金などなしでひたすら基準価格の上昇に注目するなど、投資の目的に応じて分配金と基準価格の値上がりを総合して評価するべきであると言われる[12][13]

日本における投資信託の歩み[編集]

日本においては、証券投資信託法が1951年に施行された。株式投信で始まった投資信託は、日本の経済成長とともに浮き沈みを繰り返しながら、成長してきた。昭和30年代には好景気を背景に、銀行預金よりはるかに高収益を得られたことから、株式投信が人気を呼び、投信の購入増加が株式の需要を喚起し、株価の上昇をもたらすという循環がみられた。1961年には公社債投信が発売され、株式や株式投信に距離をおいていた人たちにも購入層が広がった。1963年には当時大蔵大臣だった田中角栄もこれを後押し。ある証券会社の支店は懸垂幕で「銀行よさようなら、証券よこんにちは」なる文句を掲げた[14]

その後証券会社は、支店網が少ない中、一ヶ月据え置き後出し入れ自由(正確には30日未満の解約には信託財産留保金が必要)、銀行預金を上回る実質金利で一ヶ月複利などの商品性を持つことから人気商品となった中期国債ファンドといった預金類似商品の開発などにより投資信託の大衆化を図った。

その後、バブル景気には株式投信が著しく増加を示し、1989年には58兆円(公社債投信含む)に上った。しかしながら、バブル崩壊、その後の金融不安、低成長が続く中、株式投信は運用難で基準価額は低迷し、多くの投資家が損失をこうむった。1991年頃から公社債投信がじわりと増加し始めた。さらにゼロ金利政策で預貯金ではきわめてわずかの利息収入しか得られないこと、2002年の定期性預金についてのペイオフ解禁、2005年の全面解禁により大口預金者の金融資産の見直しの動きが広がり、預金者も少々のリスクは取っても少しでも高い収益を得たいという心理から、投資信託が注目されるようになった。

投資信託の選択の難しさは、評価会社へのニーズにつながり、1996年には藤沢久美によって日本初の投資信託評価会社(アイフィス(1999年にスタンダード&プアーズ社に売却))が設立される。

従来、投資信託は、リスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行生命保険会社では販売が認められず、事実上証券会社の専売特許であった。その後、金融ビッグバンの流れで、最初期の1997年に系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形(店舗貸し方式)で投資信託の販売が解禁された。

1998年12月から銀行窓口での投資信託販売が解禁された。これを皮切りに、銀行生命保険損害保険会社、信用金庫、信用組合、農業協同組合郵便局などが参入し、販売競争が激化している。ただ、投資信託ではないが商品性が投資信託に似た商品(変額保険変額年金保険など)を扱う日本生命のように、投信販売の取り扱いを中止する企業も現れている。

投資信託と退職者[編集]

現在、多額の金融資産を有しているのは預貯金を中心に運用していた60歳以上の人々である[15]。こうした資金を取り込むため、年金が主たる収入という生活実態に配慮し、分散投資することにより安全性に留意しつつ、毎月ないしは年金の受け取り月以外の月に分配のある商品も開発されており、これらの商品は投資信託の純資産残高の上位にランキングされている(2006年7月の純資産増加ランキングのうち、毎月分配型が8本、年6回配当型が2本入っている)。

ただし、独立系FP(ファイナンシャルプランナー)の多くは、勤労者が退職時に退職金を基に生まれて初めての投資信託購入などの投資を始める際には、事前に十分研究してから、できれば損失が所得で補える現役時代(退職以前)から、小額で始めて投資経験を積むように警告している[16][17]。理由は

  • 退職金のようにそれまでに手にしたことのない多額の金を手にして気分が高揚しているので、冷静な判断がしにくい可能性がある
  • 投資信託は安全性が高いとは言え、投資は常にリスクを伴うものであり、その仕組みや市場の傾向、投資技術などよく理解するには一定の経験が必要
  • 今まで給与振り込みなどをしており退職金も振り込まれた口座のある銀行は、退職者の財政状況(それまでの収入や金融資産額など)をよく知っており、そのような銀行の窓口で言われるままに投資信託を購入することは、退職者の利益よりも銀行の利益を優先した勧誘になる可能性がある[18]

などである。

脚注[編集]

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  1. ^ 金融広報中央委員会 - 投資信託とは、2008年5月11日閲覧。
  2. ^ http://diamond.jp/articles/-/77660
  3. ^ http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base.html
  4. ^ 投資信託の計理ハンドブック―制度の仕組みから決算・開示まで( 野村総合研究所)
  5. ^ http://www.morningstar.co.jp/fund/
  6. ^ http://www.daiwa-am.co.jp/guide/term/sa/sharp_1.html
  7. ^ 「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」森金融庁長官基調講演:日本証券アナリスト協会
  8. ^ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170408/mca1704080500003-n1.htm
  9. ^ 「投資信託選びでいちばん知りたいこと」ダイヤモンド
  10. ^ 集団投資スキーム(collective investment scheme)は二項有価証券という別物に分類される。投資事業組合や、ファンドないし投資ファンドは多くの場合二項有価証券である。
  11. ^ 投信に学ぶ タダでも喜んではいけない費用あり 投資教育アドバイザー 大江英樹2014年11月25日 2014年11月25日閲覧
  12. ^ 投信の落とし穴 「分配金=もうけ」とは限らない、2012年12月15日記事、2014年1月3日閲覧
  13. ^ インデックス投資でラクラク投資信託生活 毎月分配型投資信託の落とし穴 2014年1月9日閲覧
  14. ^ 「貯蓄から投資へ」の今昔 日向野幹也・立教大学経営学部教授
  15. ^ わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン中央三井トラスト・ホールディングス 2008年夏調査報告 2014年1月8日閲覧
  16. ^ まとまったお金があると発病!?「退職金運用病」に要注意! 2014年1月3日閲覧
  17. ^ 退職貧乏父さんにならない方法日本経済新聞 2012年5月16日記事 2014年1月8日閲覧
  18. ^ 山崎元 退職金が振り込まれた銀行では資産運用しない! 2014年1月3日閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]