LIBOR

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LIBOR (ライボー、London Interbank Offered Rate) とは、ロンドンにおいてインターバンク取引で資金の出し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。ユーロ債の発行に使われた。

概要[編集]

一般的には、指定された複数の有力銀行(リファレンスバンク)から報告された毎営業日11:00時点のレートを指す。この集計・発表はかつては英国銀行協会(BBA)が実施し、「BBA LIBOR」と呼ばれていた。現在は改革が行われて責任がBBAから移管され、インターコンチネンタル取引所英語版(ICE)が「ICE LIBOR」を公表している。

資金調達コストの基準として用いられ、特に6か月物は短期金利の指標として使われることが多い。調達コストの割高/割安もLIBORとの比較で表現されることが多い。例えば、LIBORと同水準で社債等が発行された場合には「LIBORフラット(ライボー・フラット)」或いは単に「Lフラット(エル・フラット)」と表現される。また、特に信用力の高い企業では、LIBORよりも低い水準で資金調達を行なうことができ、その場合「サブLIBOR(サブ・ライボー)」と云われる。

LIBOR はいわゆるセカンダリー・バンキングの資金調達に使われていたが[1]、当時のギリシア人銀行家ミノス(Minos Zombanakis)による考案といわれる[2]。ユーロ債への適用例としては、1970年のエネル債と1984年のナショナル・ウエストミンスター債が知られている[3]。1990年代、香港および東京市場は金融危機の時期を除いてLIBOR に同調した[4]。危機のときでさえSIBORは、リスク・プレミアムにあえぐ周辺の東南アジア各市場と異なって、LIBORをなぞるように動いていた[4]

不正操作[編集]

摘発された銀行群は会員銀行であることが多い。会員銀行リストは英語版で確認されたい。

欧米当局の猛攻[編集]

2008年5月29日ウォールストリートジャーナルはLIBORについて「実勢よりも低く見えるように数値が操作されている」と報じた。

2011年7月、フィナンシャル・タイムズは「LIBOR、TIBORの不正操作疑惑に関してアメリカ、イギリス、欧州(EU)、日本の金融規制当局が捜査に着手した」と報じた。 2012年2月3日、スイスの連邦競争委員会(日本における公正取引委員会に相当)が不正操作疑惑の捜査のため、日米欧の金融大手12行の調査を開始[5]。4月、LIBORはイングランド銀行の監督を受けるようになった[6]。8月、英国政府が10の改革案を示した[7]2013年10月29日、ラボバンクがLIBORをふくむ国際的な指標金利の不正操作に関わったとして、オランダ当局は同行へ7億7400万ユーロの制裁金を課した[8][9]。 12月4日、欧州委員会は同様の不正操作について、複数のメガバンクカルテルを実施したとして合計で約17億1千万ユーロの制裁金を科した。制裁の対象は、ドイツ銀行ソシエテ・ジェネラルロイヤル・バンク・オブ・スコットランドJPモルガンシティバンクUBSである。バークレイズUBS内部告発を評価されて制裁を免除された。不正操作に関する調査はHSBCにも及んだ[10]

受身をとる英国と関係者[編集]

2015年8月3日、トム・ヘイズが一連の不正操作をめぐり個人で初の有罪判決を受けた[11]2016年5月25日、米商品先物取引委員会がシティグループに合計4億2500万ドルの罰金を課すと発表した[12]。この2日前には、ニューヨークの第2巡回区連邦控訴裁判所でシティ他、バンカメ、JPモルガンなどメガバンク16行に対して、LIBOR不正操作による反トラスト法訴訟が受理されている[13]。翌6月に欧州連合からのイギリス脱退が実現する事態となった。12月、スイス公取委がバークレイズを皮ぎりとした4年にわたる調査を経てJPモルガンを筆頭に彼ら金利カルテルへ罰金を言い渡した[14]ブリュッセル当局も、HSBC、JPモルガン、クレディ・アグリコルに対し、5年の調査を経て罰金を課した[15]。これら三行は2014年5月から欧州委員会から法令違反を通告されていた[16]

こうした不祥事の連続をうけて、16兆ドル規模の米国債市場における不正操作にアメリカ司法省がメスを入れようとしている。ドナルド・トランプ大統領には試練となる。関係者筋によると、2017年5月上旬、UBS、BNPパリバ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、モルガン・スタンレーは、捜査が2年前から続いていることの分かる召喚状を受け取った。[17]

2017年7月27日金融行動監視機構英語版長官のアンドリュー・ジョン・ベイリー英語版は、2021年までにLIBORを廃止し、不正操作できない取引を元にした新たな基準を策定する方針を示した[18]

種類[編集]

現在は5通貨、7期間、あわせて35種類の金利が毎営業日公表されている。

概要でふれた2012年~2013年の改革により、通貨と期間が大幅に削減された[19]

通貨

英ポンドと4外貨のユーロカレンシーが対象

2013年に廃止された公表対象通貨

期間

  • 1日:USD、EUR、GBP、CADはオーバー・ナイト(O/N)、その他通貨はスポット・ネクスト(s/n)[20]
  • 1週間
  • 1ヶ月
  • 2ヶ月
  • 3ヶ月
  • 6ヶ月
  • 12ヶ月
2013年に廃止された公表対象期間
  • 2週間
  • 4、5、7、8、9、10、11ヶ月


出典[編集]

  1. ^ Richard Roberts, The City: A Guide to London's Global Financial Centre, John Wiley & Sons, 2008, p.96.
  2. ^ Andrew Palmer, Smart Money: How High-Stakes Financial Innovation is Reshaping Our World—For the Better, Basic Books, 2015, p.41.
  3. ^ Frank J. Fabozzi, Handbook of Finance, Financial Markets and Instruments, John Wiley & Sons, 2008, p.273.
  4. ^ a b Shin-ichi Fukuda, "Regional and global short-term financial market integration in Asia: evidence from the interbank markets under the crises", The Dynamics of Asian Financial Integration: Facts and Analytics, Taylor & Francis, 2011, pp.110-111.
  5. ^ “指標操作の疑い、大手邦銀など調査…スイス当局”. 読売新聞. (2012年2月3日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120203-OYT1T01188.htm 2012年2月4日閲覧。 
  6. ^ 井澤秀記 「LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の制度再設計に関する研究」 2014年2月24日 p.5.
  7. ^ The Wheatley Review of LIBOR: August 2012
  8. ^ ロイター 蘭ラボバンク、LIBOR問題で欧米当局が7.7億ユーロの制裁金 2013年10月30日
  9. ^ 2014年1月、ラボバンクのトレーダーであった英国人のポール・ロブソン被告、オーストラリア人のポール・トンプソン被告、日本人のモトムラ・テツヤ被告の3人が訴追された。彼らは電信詐欺罪およびその共謀を含む罪状15件に問われた。6月10日、ラボバンクで日本円を担当していた元トレーダーのヤガミ・タカユキ被告は、この3人へLIBORの不正操作を働きかけるなどして共謀したことを認めた。
    WSJ ラボバンクの元トレーダー、LIBOR不正操作で有罪認める 2014年6月12日
  10. ^ 日経新聞電子版 欧州委、制裁金2400億円 LIBOR不正で 2013/12/5
  11. ^ AFP LIBOR不正操作、英元トレーダーに禁錮14年 2015年8月4日
  12. ^ 日経新聞電子版 米シティグループに罰金470億円 不正操作企て巡りCFTC 2016/5/26
  13. ^ WSJ電子版 「LIBOR不正操作めぐる訴訟、銀行業績への影響は」 By John Carney 2016年5月25日
  14. ^ ロイター Swiss watchdog fines banks almost $100 million over rate cartels
  15. ^ ガーディアン HSBC, JP Morgan and Crédit Agricole fined €485m by EU 7 December 2016
  16. ^ ロイター EU、JPモルガンなど3社を金利指標操作で処罰へ=関係筋 2016年11月16日
  17. ^ フィナンシャル・タイムズ "Treasuries probe shapes up to be test for White House", May 15, 2017 by: David J Lynch in Washington and Joe Rennison and Alexandra Scaggs in New York
  18. ^ 英金融当局、LIBOR廃止へ 21年に新基準金利日本経済新聞 2017年7月28日
  19. ^ http://www.bbalibor.com/news-releases/bba-reports-findings-of-libor-reform-consultation
  20. ^ http://www.bbalibor.com/explained/faqs

関連[編集]