有沢広巳
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| 人物情報 | |
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| 生誕 |
1896年2月16日 日本・高知県 |
| 死没 | 1988年3月7日（92歳没） |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京帝国大学 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 統計学、経済学 |
| 称号 | 東京大学名誉教授、法政大学名誉教授 |
有沢 広巳（ありさわ ひろみ、有澤 廣巳、1896年（明治29年）2月16日 - 1988年（昭和63年）3月7日）は、日本の統計学者、経済学者。位階は正三位。
法政大学元総長。東京大学名誉教授、法政大学名誉教授。統計学が専門分野で、実証に徹した。
来歴・人物
[編集]高知県出身。高知中学を経て、第二高等学校卒業。東京帝国大学では法学部から独立したばかりの経済学部の第一期生として統計学を糸井靖之の演習にて学ぶ。また河合栄治郎の講義を熱心に聴いた。大内兵衛に師事し、マルクス経済学を学ぶ。1922年（大正11年）に同大学を卒業後、助手を経て1924年（大正13年）に同大経済学部統計学講座の助教授となる。同年、同大講師の猪間驥一を大学から追放した。1926年（大正15年） - 1928年（昭和3年）までは、同大学医学部助教授で同志の国崎定洞とともにドイツに留学。そこでヴァイマル共和政に感銘を受け、帰国後、共和制打倒を掲げ台頭したアドルフ・ヒトラー率いるナチスを激しく批判した。
ファシズムの波が社会を覆った時代にあって、1938年（昭和13年）2月、有沢は人民戦線事件により大内らと共に治安維持法違反で起訴され[1]、東大を休職処分となる。しかし結果として1944年9月に二審で無罪となる。戦時中は昭和研究会で「日本経済再編成試案」を作成したところ、財界から反対され、陸軍の機関である秋丸機関に所属し、欧米と日本の経済比較を行った。 敗戦後の1945年（昭和20年）、東大経済学部に教授として復帰すると、吉田茂の私的ブレーンやエネルギー問題の専門家として活躍[2]。石炭小委員会委員長を務め、再生産表式から着想を得て戦後復興期における政府の傾斜生産方式（石炭・鉄鋼等、主要産業の復興を優先する方式）の立案者となる[3]。有沢によれば、傾斜生産はカール・マルクスの再生産表式とワシリー・レオンチェフの産業連関表から着想を得たとされる[4][5]。
1950年（昭和25年） 経済学博士 「日本工業統制論」、同年 高千穂商科大学（現高千穂大学）評議員就任。1956年（昭和31年）に東大を退官。退官後は、日本統計学会会長（1957年（昭和32年） - 1960年（昭和35年））[6]、法政大学経営学部教授・総長（1956年（昭和31年） - 1962年（昭和37年））、原子力委員会委員長代理、産業計画会議委員（議長・松永安左ヱ門）、日本原子力産業会議会長（第3代、1973年（昭和48年）－1988年（昭和63年））、学士会理事長（第5代、1974年（昭和49年）－1988年（昭和63年））、日本計画行政学会会長（第2代、1980年（昭和55年）－1983年（昭和58年））[7]、日本学士院院長（第18代、1980年－1986年）などを務めた。1985年（昭和60年）、中国社会科学院より名誉博士号を授与された。
1966年（昭和41年）叙勲一等授瑞宝章。1975年（昭和50年）授旭日大綬章。1981年（昭和56年）文化功労者。1988年（昭和63年）叙正三位。
1988年3月7日、心不全の為日本赤十字社医療センターにて死去。墓所は小平霊園。
研究者としては、「ダグラス・有沢の法則」（家計の主要労働力の所得水準と、付随する労働力の就業率との間には負の相関関係があるという経験則）を実証したことで有名。
藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎とともに創立当初からの原子力委員会委員であり、原子力委員会委員長代理への就任以来は日本の原子力政策の推進者としても知られ、1986年4月8日の日本原子力産業会議年次大会では、「安全確保に役立っていない過重な付属設備は除去すべきである」と語り、その例として軽水炉の緊急炉心冷却装置をあげ、その設計が「オーバー・デザイン」ではないか、配管の瞬時破断は実際には起こりえない、などとし、「ある面だけ丈夫にしても安全上意味がなく、無駄な投資だ」と述べた[8]。
著書
[編集]単著
[編集]- 『日本工業統制論』（有斐閣） 1937
- 『学問と思想と人間と - 忘れ得ぬ人々の思い出』（毎日新聞社） 1957
- 『有沢広巳 戦後経済を語る - 昭和史への証言』（東京大学出版会） 1989
- 『ワイマール共和国物語』上・下（東京大学出版会） 1994
共著
[編集]編著
[編集]- 『日本の生活水準』（東京大学出版会） 1954
- 『日本のエネルギー問題』（岩波書店） 1963
翻訳
[編集]- 『理論経済学概説』（エミール・レーデラー、鈴木義太郎共訳、明善社） 1926
監修
[編集]- 『資料・戦後日本の経済政策構想』全3巻（東京大学出版会） 1990
- 『日本産業史』1 - 2（日経文庫）
- 『日本証券史』1 - 2（日経文庫）
- 『昭和経済史』上・中・下（日経文庫）
その他
[編集]- 『有澤廣巳の昭和史』（同・編纂委員会 編・発行） 1989
脚注
[編集]- ^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 62頁。
- ^ 塩澤辛登『昭和芸能界史』p.50 河出書房新社 2020年 ISBN 978-4-309-92189-1
- ^ ただし、傾斜生産方式については1946年（昭和21年）7月の財政演説の中で石橋湛山大蔵大臣がすでに述べており、実際に石炭増産のための政策措置もとられていた。それにもかかわらず石橋の業績が忘れられ、有沢の業績とされるようになった経緯については、原田泰・和田みき子、『石橋湛山の経済政策思想』、日本評論社、2021年、131-170頁に詳しい。
- ^ 有沢広巳『有沢広巳 戦後経済を語る』東京大学出版会、1989年、13頁
- ^ 経済企画庁編『戦後経済復興と経済安定本部』大蔵省印刷局、1988年、95頁
- ^ 歴代会長日本統計学会
- ^ 「歴代会長」日本計画行政学会
- ^ 『朝日新聞』1986年4月8日付け夕刊
関連項目
[編集]外部リンク
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| 東京学士会院会長 | |
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| 帝国学士院長 | |
| 日本学士院長 | |
法政大学総長（第9代：1959年 - 1962年） | |
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| 東京法学校長 | |
| 東京仏学校長 | |
| 和仏法律学校長 | |
| （旧制専門学校）法政大学長 | |
| 法政大学総長 ※1920-1934学長 |
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