近畿大阪銀行

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Camera-photo Upload.svg 画像提供依頼:合併時点の本町営業部所在地(可能であれば当時の建物の画像を含む)の画像の画像提供をお願いします。2012年12月
株式会社近畿大阪銀行
The Kinki Osaka Bank, Limited.
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ロゴ
OBP CASTLE TOWER.jpg
近畿大阪銀行本店
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
540-8560
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番27号
OBPキャッスルタワー低層棟)
設立 1950年(昭和25年)11月24日
(大阪不動銀行)
業種 銀行業
金融機関コード 0159
SWIFTコード OSABJPJS
代表者 代表取締役社長 中前公志
資本金 389億71百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 2,115人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社りそなホールディングス 100%
主要子会社 近畿大阪信用保証株式会社
外部リンク 近畿大阪銀行 公式サイト
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近畿大阪銀行のデータ
店舗数 122
貸出金残高 2兆4,741億円
預金残高 3兆2,576億52百万円
特記事項:
2015年3月31日現在
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株式会社近畿大阪銀行(きんきおおさかぎんこう)は、大阪府大阪市中央区に本店を置く地方銀行りそなホールディングス完全子会社である。

キャッチコピーは「近くて大すき近畿大阪銀行」。

概要

2000年(平成12年)4月1日大阪市西区に本店を置く「5時までの銀行」というキャッチフレーズで広く知られていた旧住友銀行系の大阪銀行と、同市中央区に本店を置く旧大和銀行系の近畿銀行の合併により発足した。

存続会社は大阪銀行とし、社団法人全国地方銀行協会に加盟する。初代頭取には旧近畿銀行の高谷社長が就任した。2001年(平成13年)2月13日には、経営破綻したなみはや銀行の全営業店を大和銀行と共に譲り受けた[† 1]

社長は、2代続けて旧あさひ銀行の前身である旧協和銀行出身者から起用されてきたが、2011年(平成23年)4月1日付で桔梗芳人社長が取締役兼エクゼクティブアドバイザーに退き、後任に旧大和銀行出身の池田博之副社長が昇格した。

りそな銀行が発足した当初は、近畿大阪銀行を将来的に「大阪りそな銀行」へと昇華させる構想も現出するも、いわゆる「りそなショック」により立ち消えとなった[† 2]

ATMでは、りそな銀行埼玉りそな銀行は自行扱いとなっており、利用手数料が徴収されない。また、2007年(平成19年)11月19日より、りそな銀行・埼玉りそな銀行に合わせて、自行での時間外手数料とこの2行での引き出し・預け入れは時間帯に関わらず、無料となっている扱いであり、また他のりそなグループ各行は他行 (MICS) 扱いとなる。また、インターネットバンキングも稼働されており、振込手数料は、近畿大阪銀行、りそな銀行・埼玉りそな銀行あてが無料、他行あてが100円と安く設定されている。法人向けインターネットバンキングは2004年(平成16年)に稼働となった。

支店網については、合併後から2006年(平成18年)頃までに不採算支店・出張所の統合・閉鎖を行ったが、現在の支店・出張所については、今まで通りの顧客への渉外活動を行う一般的な店舗と「あいするブランチ」、「あいするプラザ」、「ホッとするプラザ」と称する店舗へ再編を行った。また、2016年度中に全店舗で平日の営業終了時間を午後3時から午後5時に延長する方針を産経新聞の取材に対し中前公志社長が明らかとしている[1]

指定金融機関として摂津市交野市[† 3]から指定されている。

沿革

  • 1942年(昭和17年) - 近畿銀行の前身、大阪の5つの無尽会社(交野無尽金融、大阪中央無尽、金剛無尽、関西商工無尽、大阪不動無尽)が大蔵省の勧奨により合併、近畿無尽が設立される。設立当時の本店は大阪不動無尽の本社があった大阪市東区瓦町5丁目60番地、営業拠点は本店営業所のほか、堺、富田林、岸和田、豊中、布施、吹田、八尾、枚方、住道の9ヶ店と高槻営業所であった。
  • 1943年(昭和18年) - 近畿無尽は日本殖産無尽(大阪府)と合併する。
  • 1944年(昭和19年) - 近畿無尽は三笠無尽、高田無尽(奈良県)、国華無尽、日本共立無尽(大阪府)と次々に合併する。
  • 1950年(昭和25年) - 大阪府大阪市並びに前田久吉等の地元実業界有力者により大阪銀行の前身、大阪不動銀行が設立される。本店は大阪市西区江戸堀下通1丁目53番地。
  • 1951年(昭和26年) - 近畿無尽は相互銀行法により相互銀行に改組、近畿相互銀行となる。
  • 1957年(昭和32年) - 大阪不動銀行は大阪銀行に改称する。本店は大阪市北区曽根崎4丁目48番地に移転。
  • 1973年(昭和48年) - 近畿相互銀行は国民信用組合と合併する。
  • 1989年(平成元年)2月 - 近畿相互銀行は金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行となり近畿銀行となる。
  • 1991年(平成 3年) - 近畿銀行は大阪復興信用組合と合併する。
  • 1999年(平成11年) - 大和銀行と近畿銀行、大阪銀行の3行で戦略的提携を基本合意。
  • 2000年(平成12年)4月1日 - 大和銀行の主導のもと、近畿銀行と大阪銀行が合併し、近畿大阪銀行として発足。
    • 存続会社は大阪銀行、本店所在地は旧近畿銀行本店所在地。旧大阪銀行本店営業部は、近畿大阪銀行本町営業部として、合併後に店舗位置は変わったものの現在も存続。合併比率は大阪銀行1:近畿銀行1.4。
  • 2001年(平成13年)
  • 1月4日 - 旧両行のシステムを統合。旧大阪銀行の通帳は使用できなくなった。
  • 2月13日 - なみはや銀行の営業を、大和銀行とともに譲り受ける。
  • 12月12日 - 大和銀行・奈良銀行と株式移転で大和銀ホールディングス(現りそなホールディングス)を設立し完全子会社となる。
  • 2004年(平成16年)5月24日 - 本町営業部(旧大阪銀行本店)を現在地に移転。
  • 2007年(平成19年)11月19日 - りそな銀行・埼玉りそな銀行と共に、自行ATM時間外手数料無料を開始。
  • 2008年(平成20年)7月22日 - りそな銀行・埼玉りそな銀行と同じ統合システムへ移行。旧近畿銀行の通帳は使用できなくなった。
  • 2011年(平成23年)2月20日 - 東京支店(日本橋室町に立地)を廃止。名古屋支店を除き、近畿地方に特化。
  • 2015年(平成27年)
    • 4月6日 - りそな銀、埼玉りそな銀と共にグループ3行間において休日、祝日も含めて24時間の振込決済を実現化[2]
    • 9月以降目途 - 本部機構をりそな銀行本店ビル内に、本店営業部を当社船場支店所在地にそれぞれ移転予定[3]

りそなグループの統合システムへの移行

大和銀ホールディングス発足当初、りそな銀行との間で事業再編が行われる予定であったが見送られることとなった。これまでは、旧近畿銀行のシステムを引き継いで日立製作所勘定系システムを独自に採用(後に、システム自体を更新せずに日立メインフレームの独自システムをNTTデータにアウトソースする形に変更)してきたが、2008年(平成20年)7月22日に新システム(りそな銀行の「統合システム」)への移行を完了した。統合システム移行後に発行された通帳については、グループ銀行間のATMでの記帳も可能である。

ギャラリー

脚注

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注釈

  1. ^ 大阪市内の店舗はすべて近畿大阪銀行へ営業譲渡。
  2. ^ 「大阪りそな銀行」発表時に同じく「奈良りそな銀行」として発足させる予定であった奈良銀行はりそなショックを経て、りそな銀行への合併となった。
  3. ^ りそな銀行との2行輪番制。

出典

  1. ^ “近畿大阪銀行、午後5時まで営業時間延長 来年度中に全店で 関西地銀初”. 産経ニュース. (2015年6月2日). http://www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020016-n1.html 2015年7月27日閲覧。 
  2. ^ “りそな、振り込み24時間に 来年4月、グループ3行”. 共同通信. (2014年10月26日). http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102601001315.html 2015年7月27日閲覧。 
  3. ^ “本社移転について” (プレスリリース), 株式会社近畿大阪銀行, (2015年2月27日), http://www.kinkiosakabank.co.jp/pdf/20150227.pdf 2015年7月27日閲覧。 

外部リンク